| 市側提案、「福利厚生問題・給与制度の見直し」問題にかかる協議の今季における終結について（市労組連見解）
２００５年３月２８日 ３月29日に開催される大阪市会で２００５年度予算が採決される状況を前にして、市側から市労組連に対して「福利厚生・給与制度の見直し」に係る最終的な協議要請があり、市労組連書記長は、28日午後１時30分から市側と事前折衝を行いました。その結果、２月22日の第３回団体交渉からの進展が見られないことが明らかになったため、執行委員会に諮り、団体交渉の今季における打ち切りを決め、市側に以下の市労組連の見解を伝えました。 １．２月22日の団体交渉において「通告」が行われたと判断せざるをえない 市労組連は、２月５日に市側より「見直し」提案を受け、同18日には組合員討議を踏まえた私たちの見解を表明し、市側に回答しました。そして、市会が開会され予算案が発表される22日の第3回団体交渉において、市側から「本日は市会運営委員会であり、予算案、条例案の議案の提出など所要の手続きについては進めさせていただきたいので、その点についてはご理解賜りたい」との発言がなされるに至り、私たちは即座に「それは通告ということか」との確認を行いました。 それに対する市側の回答は「協議を打ち切るということではなく、手続きを進める」として、通告ではないとの発言を行っていました。 しかし、その後の経過は、私たちの疑問に対して一定の状況説明は行われたものの、団体交渉には至らず、係長の管理職手当など「見直し」提案の核心部分については「今後、改革委員会・改革本部での協議の結論を踏まえてとりくむ」との回答が繰り返されるにすぎませんでした。 このような事態は、労使協議を行う市側の当事者能力が喪失していると言わざるを得ず、事実上、２月22日の団体交渉において「通告」が行われたと判断せざるをえません。 ２．市労組連執行委員会は事前折衝の経過を承認し、団体交渉の今季における打ち切り判断を行う これら２月22日以後の経過の本質は、結果として、新聞報道にもある２月16日の団交で關市長から事実上の「通告」を受けていた市労連が、これまでの労使癒着を支えてきた「労使協議会」の開催を楯にして、協議を継続・引きずるための単なる「期間保障」に過ぎなかったといえるものであり、これまでの経過は、再び市民の激しい怒りを買うものとして、市当局に真摯な反省を求めるものです。 市労組連執行委員会は、28日午後5時から開催し、進展が見られないことが明確になった事前折衝における状況認識を確認するとともに①「見直し」提案にかかわる団体交渉は第3回団体交渉からの進展が見られないことが明らかになった以上、行う必要がないこと。②来年度からの必要な制度再構築のため、今後の労使協議のあり方について率直な意見交換は必要である。との判断を行い市側に意思表明を行いました。 ３．幅広い市民とともに大阪市を改革するための運動に参加し、住んでよかった、住み続けたい街にしていくため、全力で奮闘していく決意を表明 市労組連は、さる２月22日の団体交渉において、市側からの団交打ち切りの通告もあり得るものとみて、藤嶋執行委員長から以下の表明（要旨）を行っています。私たちは、すでにこの立場から、とりくみを開始しており、いっそう奮闘する決意を表明するものです。
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