| 小泉「構造改革」直下型の総人件費抑制の全面攻撃とたたかった ２００５年賃金確定・年末一時金闘争の 到達点に対する市労組連の声明 ２００５年１２月１日・大阪市労働組合総連合 １．2005年賃金確定・年末一時金闘争は、小泉自公内閣と財界の二人三脚による「官から民へ」「小さな政府」「公務員の既得権打破」という「構造改革」路線がさらに強まる中でたたかわれました。 同時に関市長が賃金確定闘争さなか10月17日に突然辞任し、財界と小泉政権の後押しによる再出馬を表明しました。そして、市長選挙が11月13日告示、27日投票で行われるという極めて異例の事態が進行するなかでたたかわれました。 市労組連は、このような状況の中、11月16日が実務上の最終的な期日だとする市側との間で団体交渉を行いましたが、大幅なマイナス改定となる賃金問題の基本部分で合意出来ないとの立場を表明し、市側の再考を強く要請してきました。 ２．市当局は、10月14日の第1回団体交渉から大幅なマイナス改定と不利益不遡及の原則を踏みにじる立場を表明し、11月1日には交渉当事者の担当課長を異動させるという異常な体制で交渉に臨み、団体交渉そのものを形だけのものにする態度に終始しました。さらに、市長選挙の執行によって市議会の開催が出来ないなかで、選挙後の11月29日の都市経営会議において、市長は臨時議会の開催は困難とし、専決処分により「賃金改定」の決裁を行うという異常の上に異常を重ねる判断を行いました。 市労組連は、このような市当局による、生活悪化直結の「結果」の一方的な押し付けに対して強く抗議するものです。 ３．公務員の「賃金ダウン」「既得権の剥奪」は財界の要求にそって仕掛けられた国家的な背景を持つ問題です。経団連などの財界は、1995年の「新時代の日本的経営」方針で年収300万円の労働者を多数にすることを宣言していました。１０年後の現在、300万円以下の酷い労働条件が横行し、リストラ・就職口のない若者など、完全失業者・フリーター・ニートが急増しています。生活苦に喘ぐ国民からみれば、この間の報道に現れた大阪市役所の「事例」が怒りの的になるような経済的基盤が国家を挙げて作り出されてきました。 公務員バッシングが国民の心を見事にとらえ、大規模開発・第3セクターへの税金投入などケタ違いのムダ遣いに目が向かない状況が作りだされ、国・地方の財政危機は公務員の人件費にあるとされ、これの「削減」が社会保障の国民負担増や消費税の増税など国民犠牲を強める露払いとしての宣伝されてきたのです。 日本経済の民主的再生のためには、国民の所得を増やす政策こそ必要であり、民間労働者と公務員の賃下げの悪循環を強いる政策は、財界の「既得権」を守ることを最優先にした悪政の最たるものです。 ４．今期の賃金確定闘争は、市長による「専決処分」によって、終結を余儀なくされました。しかし、市民生活を守るための「関マニフェスト」とのたたかいはいよいよこれからが正念場を迎えます。 また、市民生活に直結する職場の労働条件の悪化と職員の健康悪化について、引き続き交渉を強める課題が山積しており、市労組連の奮闘が求められています。 正常な労使関係に逆行する今回の市側の姿勢を強く批判するともに、組合員の要求討議の保障と労使協議の透明性を前提に労使関係の正常化を強く要求します。 「地域住民の繁栄なくして、地方公務員の幸せはない」という旗を高く掲げ、職員の労働条件について「僅かな改善もさせない、認められない」という強迫観念に駆られている市当局の異常な交渉対応を正すとともに、260万市民とともに、財界と二人三脚で大阪市政を「民間」の金儲けのために切り売りする「市政改革基本方針」と真正面からのたたかいに向け奮闘することを表明します。 |