| 市民とともに市政改革を実現する運動の発展を ２００５年７月1日  離籍専従役員として引き続き執行委員長5期目の重責を担うこととなりました。激動のなか決意も新たに、厳しい状況を切り拓くため新しい執行部が一丸となって奮闘しますので、変わらないご支援を宜しくお願いします。 「大阪市問題」は今や全国的問題となっており、国民の厳しい批判のもとで自治体のあり方、地方公務員や労働組合のあり方も問われているなかで、この７月22日、大阪市役所労働組合は結成15周年を迎えます。思えば１９９０年７月の結成が、当時マスコミを騒がせた前年89年の大阪市公金詐取事件と、反共主義・労資協調主義路線にもとづく労働戦線再編反対の２つを契機とした市職、市従からの訣別でした。当時とはスケールの違う全国的反響には隔世の感があります。 大阪市都市経営諮問会議の「市長への提言」と大阪市問題を背景に、日本経団連会長の奥田碩氏は、自治体でのトップダウンの強化を求め、「労使癒着の自治体はつぶす」とまで言い放ち、「国と地方公務員の『総人件費の削減』を07年度以降の消費税率引上げと一体的に改革する」ことまで打ち出しています。人事院も「給与構造の見直しと削減」を８月勧告する準備をしている。いまや、政府・与党・財界が一体となってマスコミも動員した「官公労たたき」の様相になってきています。 この狙いが行き着くところは、憲法改悪や構造改革の障害物としての自治体労働組合つぶし、それに大増税路線への国民の怒りの矛先を公務員に転化するというもので、私たちの真剣で、より攻勢的なたたかいが求められています。 大阪市問題の本質は１９８９年の公金詐取事件にも見られたオール与党と市当局そして市労連幹部の3者の癒着によって５代にわたる「助役から市長へ」の世襲路線をすすめてきたトライアングル体制にあり、潜在的には不公正な同和行政の未終結にあります。 互助連合会給付金等検討委員会（委員長 辻公雄弁護士）との公式面談でも、私たちはこの考え方と市政改革の方向性を正確に伝えました。 「大阪市問題」を市政改革のチャンスとし、この間の市労組ホームページアクセス件数５００００件、メール１５００件という市民の声を市政改革の貴重な財産とし糧にするつもりです。そして、２６０万市民の要求を正面にかかげて、市政改革を実現する運動を発展させることこそが、つぎの運動の新しいぺージを開くことだと思います。 職員の皆さん、市労組とご一緒に２６０万市民とともにこの扉をこじ開けようではありませんか。 |