| 2002年7月25日 大阪市総務局長山田 昇 様 大阪市市民局長 一入 靖典 様 大阪市役所労働組合 地方自治の発展と市民のくらし、福祉の向上のため日夜をわかたずご尽力されている貴職に心から敬意を表します。 私ども大阪市役所労働組合は、市役所職員の生活と権利を守ることと、地域住民の生活と権利を守ること、地方自治の発展を統一して運動をすすめています。 さて、政府はITに名を借りて全国の自治体を統合し、政府の管理支配を強める中央集権を強化しようとしています。その典型が「住民基本台帳ネットワークシステム」です。 私たち市労組は、法整備ができず、またどのように活用されるか未成熟のままに走り出すことは、憲法に保障された基本的人権や地方自治の本旨からも問題があり、260万市民にも多大の影響をもたらすものであるだけに国民の立場から個人情報保護について再度構築する必要があると考えます。 1999年の住民基本台帳法「改正」の審議で、当時の小渕首相は「個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提」と答弁しており、個人情報保護法制が未整備のもとで、住民基本台帳ネットワークを実施することはプライバシーが侵害されるおそれがあると国会答弁を行いました。当時、このような住民基本台帳法「改正」がガイドライン関連法案と盗聴法とのセットで自公により強行成立させられました。その際、国会付帯決議として個人情報保護法の制定によって国民の権利を守ることが決定されています。 ところが今回実際に国会に出された法案は国民の権利を保障するどころか実際は「メディア規制法」であり、多くの国民的批判の中、与党内でも修正が必要とするなど今国会での成立は困難になっています。 防衛庁の個人情報リストの作成が人権侵害と厳しい批判を浴び、しかも調査報告がまったくでたらめで、国民と国会を欺くものであったことが明らかになる中で、このシステムを8月から実施することは、個人情報保護のあり方について自治体や担当者が国民・住民に対して説明責任を果たすことができません。まして国会に提出されている「行政機関の保有する個人情報保護法」の改正案には、個人情報の収集制限に関する明確な罰則規定はなく、目的外利用を広く認めているなど重大な問題を含んでいます。 すでに市民局や区役所の当該職場では準備作業が進められていますが、個人情報の保護やシステムについては、多くの自治体では国の動向に頼るだけで、自治体の主体性が十分に機能していないのが実態です。 政府は住民基本台帳ネットワークの利用範囲を拡大し、約160の事務を追加、施行前に再改正して利用の拡大を可能とする住民基本台帳法「改正案」を閣議決定、国会に提出しました。 「住民基本台帳ネットワークシステム」は、全ての国民の住民票に11ケタのコード番号を付け、氏名、住所、生年月日など6項目の個人情報をコンピューターで一元管理するというもので、当初は個人情報の利用範囲を限定することを条件に立法化していたものです。 こうした中で、7月12日、野党4党共同で住民基本台帳ネットワークシステムの8月実施の凍結を求める「凍結法案」が提出されました。 また各自治体の延期・凍結の動きも活発化しており、国立市の上原市長が延期の意見書を提出、東京都日野市議会も延期の意見書を全会一致で採択しました。東京都杉並区は「住民基本台帳法で定めた付則に違反する可能性が高く、稼動凍結、延期は当然」と離脱の動きも見せています。 7月22日には、福島県矢祭町が「個人情報保護法案が成立しておらず、町民の情報が守れない」として、住基ネットに参加しないと福島県に通告しました。東京都国分寺市の星野市長は住民基本台帳ネットワークの稼動延期を求める要望書を総務省に提出し、「要望が認められない場合は、市民の個人情報守るため参加を見合わせる決意だ」と不参加を表明しました。 さらにマスコミでも毎日新聞の社説で「凍結」を求めるなど国民合意のないままの稼動に対する批判が強まっています。 こうした状況のもとで、いま国民の間で「個人情報の流出や不正に使われる不安を感じている」人が86％にものぼり、76％が稼動を「延期するほうがよい」としています（朝日新聞世論調査）。 大阪市役所でも当該職場である区役所住民情報課をはじめとする職員の間でも国会における個人情報保護法審議の経過からも、あまりに性急な準備作業に対する不満が渦まいています。 個人情報保護法制の整備ができず、また政府の意向で利用範囲を拡大できるなど、憲法に保障された基本的人権や地方自治の本旨からも問題があります。 このような中で、8月実施を強行することは重大な問題です。したがって稼動を目前に控えたいま、以下のとおり要請します。 １．国をはじめ関係機関に対して、8月実施の凍結、再検討を求めること。 ２．国の機関などで目的外利用が見られた場合、全国の情報を管理する「地方自治情報センター」に必要な調査を指示し、報告を求めることができるよう条例上の整備を行うこと。住民にとって重大な権利侵害のおそれがあるときは、ネットワークからの離脱ができるよう条例上の整備を行うこと。 以 上 |