関市長さま 市民の生命 くらし守るのが市役所の役目です 市民のくらし破壊を追いうち ２００６年２月１日 市民生活の安心･安全を守る ことも全てリストラの対象 次世代育成と矛盾！弱者切り捨てがズラリ！ 「局長マニフェスト」では、お年寄りや障害者、低所得者など弱者へのサービスをばっさりと切り捨てる小泉構造改革と同じです。 昨年の市長選挙で争点になった敬老優待パスは、「今年４月から本人確認を行ったうえ直接交付する」「制度のあり方について多角的に検討」とされました。しかし、敬老パス守れの市民運動で、關市長が無料継続を表明したことは大きな成果といえます。 ●生活保護世帯への市営交通料金・上下水道料金を半額にする減免措置については、「06年度以降の廃止について検討」するとしています。 ●70歳以上の高齢者世帯への上下水道料金の減免措置。誰でも受けられる制度ですが、「対象年齢の引き上げと所得制限の導入について07年度以降の実施について検討」としています。 ●重度障害者給付金として身障手帳１級年１万円、２級８０００円を支給していますが、この制度を「06年度以降の廃止について検討」としています。年間予算４億１５００万円で、受給者は約４万２０００人もいます。 ●新婚世帯向け家賃補助はマニフェストでも「若年世代の市内への呼び込みや定住の促進に重要な役割を果たしてきている」と評価。ところが賃貸住宅の家賃の下落などを理由に「06年度以降の補助月額の見直しについて検討」としています。 ●粗大ごみの収集では06年度中に「有料化を実施」。さらに「普通ごみ有料化の有効性の検証と課題の整理を行う」としていますが、不法投棄の増加が懸念されます。 ●火葬場での斎場使用料も、06年度から値上げが検討されています。 ●市営住宅家賃の支払い能力が失われるか又は低下している場合に、家賃減免を行っています。入居世帯の概ね４分の１が適用されている制度で、年々増加傾向にあります。ところがこれを「07年度以降の制度見直しについて検討」としています。 ●少子化社会への対応として子育て支援が叫ばれているのに、保育所保育料の値上げも検討しています。 ●経済的理由のために高等学校又は高等専門学校での修学が困難な非課税世帯に対し、奨学費として月額１万９００円を給付しています。市は予算を理由に「貸与化も含めて制度のあり方について検討する必要がある」として、給付から貸与に制度改悪を狙っています。市民の学ぶ権利が脅かされる問題です。 ●市内幼稚園児の８割が就園する私立幼稚園の保護者負担軽減対策として就園奨励事業があります。市は今後も必要な事業としながら、「幼児教育費補助（市独自分制度）については、本市の財政状況等を踏まえて、あり方を再検討」としています。 ●児童いきいき放課後事業は登録児童数７万人に達している事業です。現行の無料制度から有料化を検討しています。 突然の施設廃止に利用者から怒りの声 市民から利用されている施設まで一方的に廃止することが打ち出されています。これに対して利用者から反発や不満が噴出しています。許せるものではありません。 ●各区に１館ある勤労青少年ホームは、トモノスの愛称で呼ばれ、午前中は乳幼児、午後は小学生、夜は勤労青少年のサークル活動に利用されています。利用料は無料であることも市民から喜ばれており、昨年度の利用者は63万人を超えています。市内の25館全てを３月末に廃止することに、子どもや保護者から不満の声が噴出しています。 ●市内に10館ある児童館は、乳幼児を抱える母親や放課後の児童の憩いの場です。１日約80人が利用しています。これをすべて３月末で廃止です。「児童館はみんなと遊べるし、めっちゃ楽しい」との子どもの声が届いています。 ●労働会館（アピオ大阪）は、結婚式こそ少なくなっているとはいえ、交通の便利な会議室、集会室として利用されています。これを08年３月末に廃止します。 ●子どもの虐待が深刻な問題にたっているにもかかわらず、弘済院児童ホームを06年３月末に廃止です。虐待対策の後退です。 ●東淀川勤労者センターは、高い利用率の体育館・会議室をもつ施設ですが、来年３月末廃止です。 ●看護専門学校も市立大学医学部に看護学科が創設されたことで、08年度から募集を停止、09年３月末廃止です。 ●教育の分野では、幼稚園を統廃合、公設置民営や保育所との統合による幼保一元化を検討しています。児童１２０人未満の小中学校については「統合」「校区の変更」を検討しています。現在23校の高等学校を18校程度に再編統合するとして市立高校を削減する計画となっています。これで誰にでも学ぶ権利が保障されるのでしょうか。 市民の安心安全おびやかす 市場化･民営化を許すな！ 昨年起こったＪＲ尼崎脱線事故や建築物の耐震計算偽装事件など、民営化・民間委託化によって取り返しのつかない被害が生じました。その教訓に何ら学ぶことなく、大幅な民営化、独立行政法人化、株式会社化など経営形態の見直しが打ち出されています。 市民病院、弘済院、環境科学研究所は、そのあり方について検討。工業研究所は独立行政法人化、中央卸売市場は「民間移譲（公設民営）、独立行政法人化、民間委託など検討」。 ごみ収集は独立行政法人化、バス・地下鉄事業は公設民営化。 水道事業については、「公営企業の存続、独立行政法人化、財団法人、株式会社など方針を決定する」としています。 市立大学は今年４月から独立行政法人に移行。博物館など文化施設も独立行政化を検討するとしています。 昨年12月に大阪市がごみ事業の独立行政法人化、市バス・地下鉄事業の公設民営化の方針を出した際に、慶応大学の金子勝教授は産経新聞で「ごみ事業を下請けに出し『もうけの論理』が優先されると、分別収集などがきっちりできるのか。環境政策面がなおざりにされる心配がある」「『官から民へ』が呪文のようになっているが、バス・地下鉄事業（の公設民営化）も不採算部門の切り捨てにつながりかねず、住民から批判を浴びるだろう」「行政サービスについてあまりに無定見で驚く」（昨年12月16日）と厳しく批判しています。 誇り･働きがいある市役所 へ、ともにたたかおう！ 地方自治法は、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と自治体の役割を明記しています。今回のマニフェスト改革は、「改革」の名で地方自治体の役割を放棄するものです。私たちの仕事の専門性や総合性、公共性を無視しています。敬老パス改悪を許さない市民運動は、マニフェストで出された改悪をストップさせました。私たち大阪市役所に働く労働者は、自らの仕事に誇りをもち、その役割と値打ちに確信を持って安心して仕事を続けるためにも、市民と職員に犠牲を強いる「マニフェスト改革」へのたたかいが求められています。 ５０００人をはるかに超える職員削減 マニフェストで掲げられた「職員５０００人削減」ですが、それをはるかに超える職員削減計画が明らかになりました。業務を民間に委託し、市民サービスが大幅に後退する計画です。こんな計画は、絶対に許してはなりません。 全市共通した取り組みとして「人事、旅費、福利厚生等の共通業務を集約・事務センター化し、民間委託する」ことで数百人の削減を見込んでいます。市税事務所の設置に伴う税務事務の見直しで約３００人の削減を想定。乗用公用車は原則として廃止し、文書逓送業務は民間業者へ委託するとしています。 財団法人などへの派遣職員を約１２００人引き上げる計画。測量業務について民間委託を推進するとしています。 市長部局で２０００人以上 総務局では「共通業務の集約化」「民間委託」「退職者、派遣職員の活用」など業務の見直しで約１１０人（現４６７人の25％以上）。財政局では、「全件電子入札化」「賦課徴収事務の初期段階の量的に処理する業務にアウトソーシングの導入」「賃貸地の管理・処分業務について民間業者に委託」など事務見直しで約85人（現４２４人の20％）を見込んでいます。計画調整局は「統計部門の外部委託化」で26人を予定。 特にすごいのが健康福祉局です。「公立保育所や弘済院をはじめとする福祉施設に民間活力の導入」で約６００人を削減するとしています。 経済局では、「中央卸売市場の施設設備の維持管理業務を業務委託の推進」で１０３人、都市環境局は、下水処理場における「下水処理場監視室の統廃合、抽水所の遠方制御、送泥ネットワークの構築」等の業務の見直しで約４００人が削減されます。 環境事業局は「ごみ収集の作業回数及び車両積載量の見直し」で約３００人、住宅局は工事監理業務への再任用制度導入50〜60人の削減を見込んでいます。 建設局は「工営所部門の見直し」で１１０人、「用地取得業務量の減少傾向に対応した組織のあり方の検討」によって30人、道路、河川事業部門における「事業量の減少に見合った組織のあり方」を見直して50人、市街地整備事業部門における「事業の収束、新規事業凍結に伴う組織の段階的縮小」の見直しで１９０人の削減を計画しています。 港湾局では、「ひき船事業の民営化、浚渫事業の民間委託化、電気設備維持管理業務の民間委託化」によって１００人（派遣を除く）を削減するとしています。 収入役室は、「電子収納及び会計事務の電子決算化」によって８人の削減計画です。 教育委員会事務局では、「博物館施設、社会教育・生涯学習施設に指  定管理者制度を導入」で約40人、「共通管理業務の集約化、業務の民間委託化、ＮＰＯ・ボランティアとの協働、嘱託職員の活用」約80人を計画しています。交通局６６９人水道局４００人 交通局は、バス、地下鉄業務の「公設民営化」で６６９人の大幅削減。水道局は、「営業所、工事事務所、浄水場の業務の委託化」によって４００人を削減するとしています。 教職員を７４８人削減 学校園では、「学校事務職員は学校事務センターの統合や配置基準の見直し」で１００人、給食調理員は05年度末から10年間を目途に退職不補充により概ね４００人削減、校園文書送達業務を廃止し38人削減、管理作業員は05年度末から６年間を目途に退職者不補充により２１０人を削減する計画。これで学校の安全が守れるのでしょうか。 ご意見・ご感想をお寄せ下さい⇒  |