２００６年を迎えて

２００６年を迎えて

ひきつづき職員と市民の守り手として市労組は奮闘します

成瀬明彦執行委員長

　大阪市役所労働組合
　　　　執行委員長　成瀬　明彦

　新年あけましておめでとうございます。
　小泉内閣のすすめる市場原理万能の「構造改革」は、今や改憲的「構造改革」と言われています。それは、郵政民営化にみられるように、巨大資本のグローバル化を後押しする政策と、巨額の国家的財政赤字を国民に転嫁することを一体的に追求し、大企業の利潤追求にとって障害となる分野の規制緩和、年金・医療改悪など社会保障の解体などをめざしてきました。
　また、労使に弱点があったとはいえ全国的問題となった「大阪市問題」は、「官から民へ」「国から地方へ」を掲げ、「三位一体改革」による財政赤字の地方への移し変えと、「官製市場の開放」を口実に国・自治体の公的責任を投げ出す公務の「市場化」など、財界の21世紀戦略の実現をめざす「いけにえ」にされました。すでに経済財政諮問会議や規制改革・民間開放会議など政府諮問機関に、財界首脳が乗り込んで直接「指導」まで行い、今通常国会に「市場化テスト法案」の提出まで準備しています。
　大阪市でも、關市長の再任当初から、昨年９月に出された５年間で５千人の職員削減を含む市政改革本部マニフェスト案を基本にしてこれを大阪市の成案としました。いよいよ、大阪市リストラの強行と大規模な民営化、市民には「選択と集中」の名で、敬老パスなど「施策の切捨て」を行い、くらしを脅かすことをすすめようとしています。
　2006春闘では、国と大阪市の「構造改革」をやめさせ、くらしと福祉・健康の破壊から労働者・国民を守る国民・住民共同のとりくみがいっそう強く求められています。
　小泉内閣は、イラクへの自衛隊派兵を継続するとともに、2007年の国政選挙で憲法改悪の「国民投票」を実施するための「国民投票法案」と、「改憲」と一体にすすめられる「教育基本法改悪法案」の準備を一体的に整えてきています。これが改憲的小泉「構造改革」と言われるゆえんです。
一方、憲法の改悪を許さない「9条の会」のよびかけによる「憲法を守り・生かそう」とする運動が全国に広がり職場･地域の「9条の会」は３千を超えています。2006年春闘で、大阪でもさらに憲法改悪を許さない市民的世論を広げ、「改憲」につながる「教育基本法改悪」「国民投票法」制定を阻む行動の強化が急務です。
　このように、私たちが提起した「こんな大阪市と日本をつくりたい」(構想案)にもとづいた、自公政権からの国政の転換、そして大規模開発からの転換による大阪市再生をめざす運動は昨年の市長選挙以降いっそう重要となってきます。結成15周年を経た市労組は、ひきつづき職員と市民の守り手として市政と国政の改革に向けとりくみをすすめます。
　さらに、「公務員制度改革」や「市場化テスト法案」、そしてこれまでの公務員関係の悪法導入ともかかわり、大阪市でも、再雇用、非常勤嘱託やパートなど非正規のさまざまな職種が登場し、無権利状態に置かれています。市労組も全市的な視点で大阪市公務公共労働組合と歩調を合わせ、賃金や雇用など労働条件改善に向けたとりくみもすすめていきます。