大企業が内部留保を561兆円にも積み増し、富裕層と貧困層の所得の格差はますます広がるばかりです。一方で労働分配率は低下するなかで、物価高騰が止まらず、実質賃金は11カ月連続マイナス、年間で見ても4年連続でマイナスという「賃金の上がらない国」が続いています。
昨年10月に誕生した高市政権は「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」と言い、賃金が欲しいなら過労死するまで働けと言わんばかりの姿勢を打ち出しました。石破前首相が打ち出した最低賃金1500円を取り下げ、労働基準法など労働法制の規制緩和の検討を指示、トランプ米大統領に言われるまま軍事費を2倍にしさらにGDP比3.5%まで引き上げを狙い、不用意な発言で日中関係に緊張と経済への悪影響を何とも思わない無責任な姿勢が際立っています・・・続きを読む