第２２９号 2000年11月１日付
機関紙「大阪市労組」に掲載した記事を紹介します
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１面の記事 ☆告知板 11／２ ｢おきなわピースツアー｣(～４) 11／３ 合同演習反対11･３あいば野大集会 11／７ 自治労連賃金交流集会 11／８ 大阪争議支援総行動 11／８ 2000年賃金確定勝利市労組連総決起集会 11／９ 大阪自治労連第35回中央委員会 11／14 2000年賃金確定市労組連第３回対市団交 11／17 自治労連第３次統一行動 ☆２０００秋季年末闘争 たたかいは正念場に 「重点要求」掲げ賃金確定闘争の前進へ 秋季年末闘争・２０００賃金確定闘争のたたかいはいま正念場にさしかかっています。９月４日に出された、大阪市人事委員会の勧告・報告は給料表の改善見送り、一時金の大幅削減という人事院勧告に追随した厳しい内容です。２０００年では、一時金の削減は、３月（99年度末）０・３月、６月０・１５月、12月０・35月（99確定での０・15と今年の０・２月）の０・８ヶ月分になります。職員の厳しい生活実態の中で、年収レベルでの０・８月削減を許さないたたかいが求められています。そうした中で、市労組連は10月24日、中央青年センターで、第20回中央委員会を開催し、生活改善と賃金底上げの庁内世論を広げ、労使交渉で給料表の作成・改善を行なってきた大阪市の経過を踏まえ、市人事委員会報告を上回る前進を目指して、「２０００年度賃金確定市労組連重点要求」を集約して取り組みをすすめていくことを確認しました。 ２０００年度年末手当要求 ３．０月プラス５９，０００円 年収額での一時金０・８月もの削減を許さず、年末の生活補填に不可欠なものとなっている年末手当については、「一時金アンケート」や職場討議での要求議論の集約結果を踏まえて「●支給額 ３．０月プラス５万９０００円●支給日 2000年12月8日（金）●一時金の職務段階別加算制度についてはこれを撤廃することとし、一律に増額をはかること。あわせて格差解消にむけて是正措置をはかること。また、臨時的任用職員（保育所保育士）についても本務職員と同様措置されたい」の内容で、市労組連第20回中央委員会で集約されました。大阪市労組は10月24日に年末手当要求を市側に申し入れました。各単組での申入れのあと市労組連での共同交渉で決着を図ります。 ☆2000年度賃金確定市労組連重点要求 ＜基本的視点＞ １．基本賃金の引き上げにあたっては、労使交渉で給料表や諸手当を含めて決着づけてきたこれまでの経過を踏まえ、大都市事情を反映した給料表、諸手当の改善をはかることを基本に、人事院勧告・人事委員会報告勧告を上回る改善をめざしてとりくみます。 ２．職務職階給の強化、能力・業績主義の導入など給与制度の改悪に反対し、全体の奉仕者として安心して公務に専念できる給与制度の保障をめざしてとりくみます。 ３．格付・昇格・昇給基準の改善については、行政職７級までの昇格制度の確立をめざしてとりくむとともに、当面、係員６級昇格の制度化をめざしてとりくみます。 ４．再雇用制度については、①正規職員を削減するなど「合理化」と引き換えでないこと、②希望する退職者を全て雇用していくこと、③組合所属や補職、職種、性別等によって差別せず、公平に再雇用の機会を保障すること、④退職後の生計や健康の維持ができる賃金・労働条件が確保されること、を基本に抜本的な充実・改善にとりくみます。 ＜重点要求＞ １．賃金引き上げにあたっては、初任給の大幅引き上げを重視し、初任給基準の改善ならびに中途採用者の初任給基準を改善すること。また、初任給切り下げの復元措置をすみやかにはかり、この間の実損については回復措置をはかること。あわせて、青年層と中高年齢層の体系是正をはかること。 ２．給料表の改定を行なうこと (1)給与改善については、「2000年度市労組連統一賃金要求」の基本賃上げ要求を踏まえて改善をはかること。 (2)双子・三ツ子の位置の改悪に反対し、改善をはかること。 (3)給料表の改定にあたっては、高位号給のカットを行うなど、昇給間差額の大幅な引き上げをはかるとともに、最低保障を 6,000円とすること。また、号給の追加・延長を行い枠外昇給の解消をはかるとともに、枠外昇給をすべて12月昇給とし１年１号昇給の原則を確立すること。 (4)医療職給料表(三)については給料表、諸手当、格付・昇格・昇給基準の改善を含め抜本的な改善をはかること。 (5)給料表の整理統合をはかること。当面、行政職給料表と技能労務職給料表の統合をめざし、技能労務職給料表２級を廃止し格付年限の短縮をはかること。あわせて在職者調整を行うこと。 ３．諸手当の改善をはかること (1)調整手当については、本給繰り入れを基本に改善をはかること。また、大都市事情を反映させ公民較差の別枠原資で、新たな制度新設を含めて改善をはかること。 (2)住居手当については、大都市における高地価・家賃など組合員の生活を大きく圧迫している実情を踏まえ、持家居住者を含めた住居手当の引き上げをはかるとともに、支給方法についても改善をはかること。 (3)扶養手当については、組合員の扶養実態に見合った大幅な引き上げをはかること。また、「主たる扶養義務者」の認定にあたっては本人の申請主義に改善をはかるとともに、扶養認定の所得限度額の改善をはかること。 さらに、配偶者の父母（祖父母を含む）で同居している場合も、扶養手当の支給対象とすること。 (4)通勤手当は全額実費支給とし、全額非課税を国に働きかけること。また、交通用具利用者に対する手当を改善し非課税とすること。 (5)初任給調整手当は、賃金引き上げに準じて改正をはかること。 (6)夜勤手当（現行を 100分の50に）、超勤手当（現行を 100分の 150に） 、深夜超勤（現行を100分の 200に）の支給率の改善をはかるとともに、超勤手当の算定基礎に住居手当を算入すること。また、休日の超過勤務について整備をはかること。 (7)宿日直手当の改善をはかること ４．格付・昇格・昇給基準の改善をはかること (1)格付・昇格・昇給基準の改善をはかるとともに、昇給延伸者に対する復元措置を講ずること。 (2)臨時期間を含む前歴の格付通算をはかること。 (3)行政職給料表７級までの昇格制度の抜本的改善をめざし、だれもが行政職６級・技能労務職８級（改正後７級）へ昇格できる制度を確立すること。とくに行政職５級への昇格枠の拡大をはかり、すでに昇格からもれた職員への実損の回復をはかるとともに技能労務職７級（改正後６級）への昇格条件についての改善をはかること。 (4)昇給基準現行病欠45日の改善をはかること。 (5)休職者等の昇格基準の改善をはかること。 ５．体系的不均衡の是正をはかること。 ６．一時金については、期末手当一本として大幅に引き上げること。また、職務段階別加算制度はこれを撤廃し一律増額をはかるとともに、格差解消にむけての具体的措置を講ずること。 ７．再雇用制度の抜本的な充実・改善をはかること。 ８．１日７時間、週35時間労働を労使合意によって実現をはかること。また、「ノー残業デー」の実施をはじめとし「１日２時間以内・週５時間以内・月20時間以内・年間120時間以内」の時間外労働の規制を労使合意によって実現するとともに、交替制勤務について改善をはかること。さらに、完全週休２日制実施について、個々の職場の実情を踏まえて引き続き条件整備をはかること。 ９．休職、休業、休暇制度などの改善を行うこと。 (1)休職者の給付内容の改善と、昇給延伸者の復元措置を講ずること。 (2)介護欠勤・看護欠勤、並びに育児休業制度については総合的な改善をはかること。 (3)休暇制度（夏季休暇・結婚休暇・父親産休の改善、学校の参観休暇・メモリアル休暇・通信教育受講などのスクーリング休暇・通院休暇の新設、産前産後休暇制度の内容改善＜84日以前の流産に対する休暇制度の新設・妊娠障害休暇＞）の抜本的な改善をはかること。 (4)業務上交通事故など、分限条例（失職規定）の改正をはかること。 10．昇給、表彰、記念品・料など永年勤続者に対する処遇改善をはかること。 11．職員の福利厚生のための予算を増額し、福利厚生事業を充実すること。 12. 賃金改定の実施日については2000年４月１日とし、年内早期に清算を行うこと ☆コラム「中之島」 ▼「大阪市をよくする会」10月28日に「大阪のまち21世紀への提案・第８回市民のつどい」を開催。福祉・くらし先進都市大阪へ提言、緊急課題の提案、意見の交流を行いました▼深刻な不況、最悪の雇用条件、福祉の後退、戦後最悪の財政破綻で大阪市民・市内中小企業は先の見えない苦難を押し付けられています▼一方大阪市は環境や財政に取り返しのつかない悪影響をもたらす財界主導のベイエリア開発を「オリンピック計画」と重ねて突き進んでいます▼「よくする会」の緊急課題の提案では、市政が無謀な巨大開発は撤回して市民の福祉・くらしと中小企業を支援することを最優先にすることをあげています▼「住みつづけたい大阪」のシンポジウムでは、木村達也弁護士は「多重債務、自己破産者が増えつづけている。原因は失業、病気、高齢など、公的救済制度はない。市民にもっと目を向けた市政が大切。21世紀の大阪を思いオリンピックいらない連のメンバーに。夢洲への地下鉄建設の差し止め住民訴訟を」▼渡辺武大阪城天守閣前館長は「市民が住みつづけたい街でないと集客都市にはならない」と資料を示して。「大阪城は観光施設であり歴史博物館でもある。文化のある街を長期的な政策に位置づけ人と予算を」「大阪城周辺の環境を守る条例が望まれる。府庁の新庁舎の高さ規制を」▼遠藤宏一大阪市立大学教授は「区役所にもっと権限をもたせて住民参加を」「生産・効率第一の都市づくりできたが１８０度の転換が必要」▼大阪市政のあり方を大いに学び考える時では。 ２面の記事 ☆大阪のまち・21世紀へ提案 第８回市民のつどい 集客都市から「福祉くらしの先進都市」へ 大阪市をよくする会が６項目の緊急提案を発表 要求を結集し、集客都市から「福祉くらしの先進都市」へと転換するため、新しい市政への展望を地域に広げようと、大阪市をよくする会の「大阪のまち・21世紀へ提案 第８回市民のつどい」が、10月28日、西区民センターで開かれ、労働組合や民主団体、市民など１８０名が参加しました。 第１部「揺れ動く大阪・地域」では、学童保育指導員から条例制定にむけた直接請求署名のとりくみが報告され、西成区の労働組合からはホームレス問題が報告されました。 続く第２部は、「住みつづけたい大阪～私の提案」と題するシンポジウムが開催されました。シンポジストの木村達也弁護士は「大型開発ではなく、国民に目を向けた政治を」と、市民生活の現状と巨大開発やオリンピック招致問題などについて述べ、渡辺武大阪市天守閣前館長は「観光地として人を呼んでも、市民が住み続けられる街でなくてはダメ」と、大阪市の守るべき遺産やつくっていくべき文化について述べ、遠藤宏一大阪市立大学商学部教授は「住民参加で、もっと権限を区に委譲することが不可欠」と、地域の活性化など、経済的な側面からのまちづくりについて語りました。 第３部では、環境や財政に取り返しのつかない悪影響をもたらす現オリンピック計画、オリンピック地下鉄（北港テクノポート線）着工の撤回と、市民の福祉とくらしの支援を最優先する福祉くらしの先進都市大阪をめざす運動を広くよびかけ、「市民の福祉を第１に考える大阪市に」「子どもたちの笑顔輝く学校に」「大規模開発をやめ、市民参加の環境改善を」「町づくりのなかの交通政策」「地域経済発展の土台は住み続けられる街づくり」「仕事と雇用を増やす失業者支援を」の６項目の緊急提案を発表しました。 ☆平和のとりくみを広げ、21世紀につなげよう 市労組「平和のつどい」を開催 大阪市労組は、今年の夏もピース意見広告や国民平和大行進、平和のための大阪の戦争展などに積極的にとりくみ、２０００年原水爆禁止世界大会・広島大会に８名の代表団を派遣してきました。そして11月２日からは「おきなわピースツアー」がとりくまれます。こうした平和のとりくみをいっそう広げ、21世紀につなげていこうと10月27日に「市労組平和のつどい」を開催しました。つといでは原水禁世界大会に参加した青年部のメンバーによる、スライドを使っての報告や婦人部の「平和折り鶴ツアー」の報告。大阪平和委員会副会長の若林伊太郎さんからは、自らの戦争体験や当時の状況が語られました。続いて、うたごえサークル「なのはな」がミニコンサートで平和の歌をつづり、最後は、会場が一つとなって「ヒロシマのある国で」や「青い空」のシングアウトで終了しました。 ☆名札着用問題で市側と交渉 「庁舎内において勤務時間中の市民対応時に名札の着用」を基本判断とし了解 大阪市労組は、10月19日午後2時より、市側と「名札着用」問題について交渉を行ないました。「名札着用」問題は、今年１月７日に市側から提案があり、その段階でいくつかの疑問・問題点について具体的指摘や問い質しを行ないました。しかし、その時点での市側の回答には、なお解明すべき点も含まれており、引き続き市側に対して解明を迫りつつ、市労組としては、早くから組織として自主的主体的に検討し、基本的態度も示してきました。 市労組は、「当然住民への直接のサービス向上をはかる方向でとりくむことが必要であり、自治体労働者として各人が市民に対して業務に責任を持つ立場から、職員の名札着用そのものを一般的に否定するものではない」とし、名札着用のメリットや名札着用による障害についての危惧など、いま一度『住民本位の窓口サービス』の追求という観点で、名札着用そのものをはじめとした組織内での原則的な議論を積み上げてきた経過から、今回の市側提案を受け入れるにあたり、提案時に確認したように、これまでの経過を踏まえ、市当局の服務規律・労務管理強化については許さないことを前提に改めて①名札着用の強制や着用拒否の場合の不利益は許さない立場の明確化、市職員の自発性にもとづく着用を基本、②業務や労働安全などの点で名札着用が不適切な部署の問題整理、③必要のない補職名は入れない、④管理職等の責任体制の明確化など数点について市側の考え方を質し回答を求めました。 これに対して市側から①市民サービスの向上の観点からお願いしている。強制着用や服務規程による対応は考えてない。②名札着用で業務遂行に支障がある職場については除外職場とする。③あらためて総務局から提案し、ご指摘の点も踏まえ検討する。④当面、所属長を通じ管理職員に対して、市民トラブルへの適切な対応についての十分な指導・研修を実施すると基本認識について回答がありました。 市労組は、「われわれの指摘について、基本的に踏まえられたものと考える。今回の名札着用にかかわる協議要請については、『庁舎内において勤務時間中の市民対応時に名札の着用』を基本判断とし、了解することとする。なお、管理職等の責任体制明確化については、名札着用後の状況の検証とあわせて、引き続き労働組合との協議を要請するものである。今後とも指摘した点を十分踏まえて労使協議を行なうようあらためて申し上げておく」と要請し、交渉を終えています。 ☆市労組レーダー 悪政を阻止し暮らしと民主主義を守れ 10･21全国統一行動10･20大阪集会 「戦争法の発動を許すな！名護新米軍基地建設反対！思いやり予算反対！くらしと民主主義守れ！」などのスローガンを掲げた「安保破棄10・21全国統一行動10・20大阪集会」が、10月20日、扇町公園で開かれました。あいにくの雨の中、労働組合や民主団体など府下各地から２５００人が参加、大阪市労組からも多数が参加しました。集会では、「あいば野平和運動連絡会」からのメッセージや「米軍の低空飛行の即時中止を求める広島県北連絡会」の連帯あいさつのあと集会宣言、参議院制度改悪反対の特別決議を採択｡集会後、２コースに分かれて元気よくデモ行進し、平和を訴えました。 福祉保育支部が支部結成10周年で 記念レセプションを開催 大阪市労組福祉保育支部は10月20日、たかつガーデンで支部結成10周年を記念して「」レセプションを開催。支部青年部の勇壮なぶちあわせ太鼓で開幕したレセプションでは、庄村いずみ支部長が「これまでの運動に確信をもち、今まで以上に団結し力を発揮しよう」と呼びかけました。リレースピーチでは吉本昭子前支部長が、結成当時の様子やたたかいを感慨深げに語りました。また各分会からは、趣向を凝らした出し物が続きました。南中ソーランや寸劇、ゲームなど参加者全員が楽しめる企画で支部結成10周年を祝うとともに、21世紀への飛躍を誓い合いました。 オペラ「おこんじょうるり」が東大阪で上演されます 東大阪では初めてのオペラ公演「おこんじょうるり」が12月２日～３日に上演されます。この機会に是非一度参観されてみては････。 ●日 時 １２月２日(土)Pm6:30会場･Pm7:00開演 １２月３日(日)Pm2:00会場･Pm2:30開演 ●場 所 府立中央図書館･ライティホール (近鉄東大阪線｢荒本駅｣北西すぐ) ●入場料 一般3,500円(当日4,000円) 小･中･高2,000円(当日2,500円) ※お問い合わせは、「合唱団ソカロ」(TEL06-6784-2244)まで。 |