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6月27日、近畿公務共闘は人事院近畿事務局に夏季重点要求書を提出し、人事院勧告に反映させることを求めて交渉を行いました。 近畿事務局からは、『@賃金改善要求については情勢適応の原則に基づいて対応したいA非常勤職員の任用や勤務条件については、民間の状況も考慮して適切に対応する。公募要件の撤廃は考えていない。休暇制度は民間の状況を注視して必要な対応を行いたい・・・続きを読む
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