025年確定闘争は、給与改定・一時金交渉の前半戦に続き、後半戦として手当、非正規、労働条件、労働安全衛生等にかかわる交渉が進められています。
2会計年度任用職員の雇用安定と処遇改善を
会計年度任用職員の任用は1年。公募によらない再度の任用も大阪市は2回のままで3回目は公募に応募しないといけません。自治労連の運動により「会計年度任用職員制度の運用にかかる事務処理マニュアル」が改定されました。「公募によらない再度の任用を行うとしても直ちに平等取扱いの原則に反するものではない」とされたにもかかわらず、大阪市当局は平等取扱い原則の一点張り。会計年度任用職員の雇用の不安を取り除き、低い処遇を改善することが行政サービスの向上につながります。当局は公募によらない再度の任用回数の上限撤廃をするべきです・・・続きを読む