今年夏の人事院勧告や大阪市人事委員会勧告にむけた職種別民間給与実態調査が 4月から始まるのを前にして、3月26日、市労組連が大阪市人事委員会に要請行動を行いました。
組合側から、労働基本権回復が喫緊の課題となっている中、制約が続くもとでは、人事委員会には代償機関としての役割を十分に果たすことが求められている。また公共業務を担う職場で働く労働者の賃金・労働条件は地域経済にも波及するものであり、人事委員会が果たす役割は重要であることから、公務・公共サービスの拡充・充実とともに、労働者の大幅賃上げをはじめとする労働条件改善のために人事委員会が役割を発揮するよう求め、重点的な項目について説明しました・・・続きを読む