第231号 2000年12月1日付


    機関紙「大阪市労組」に掲載した記事を紹介します

1面の記事
☆告知板
   12/5 大阪市労組第2回臨時中央委員会
   12/6 大阪市労組労働安全衛生講座A
   12/7 大阪自治労連2001年春闘討論集会
   12/9 地域革新懇全国交流会(〜10)
   12/9 過労死問題を考えるつどい
   12/11 大阪市労組第2回諸手当対策委員会
   12/12 大阪市労組労働安全衛生講座B
   12/13 自治労連2001年国民春闘討論集会(〜14)
   12/20 大阪市研究会第73回例会
    
☆市側最終回答を引き出しヤマ場をこす
             たたかいは2001年春闘へ


 2000年賃金確定・年末一時金闘争

 市労組連は、2000年賃金確定・年末一時金の問題について11月27日から網日にかけての幹部集会、団体交渉、徹宵体制での三役折衝と精力的なとりくみで、市側から一定の回答を引き出し大きなヤマ場を越しました。市労組連・市労組は、2000年賃金確定・年末一時金のとりくみにむけて、今春闘期からの賃金底上げ・大幅賃上げをはじめとする賃金要求、さらに12項目にわたる重点要求を掲げ、年末一時金要求である「3・0月プラス5万9000円」とともに全力をあげてたたかってきました。さらに引き続き残された課題について全力でとりくみをすすめるとともに、要求大アンケートなど!2001春闘に向けたとりくみをすすめていきます。


 ヤマ場に向けて多様なとりくみを展開


  10月24日の年末一時金要求の申し入れ後、10月27日には市労組連学習決起集会、11月8日、22日と2回の市労組連決起集会を行うなどとりくみを強め、一方では市労組連としての団体交渉を精力的にすすめてきました。また市労組は、11月17日の自治労連第2次全国統一行動と呼応した時間外職場集会を開催するなど各支部・分会・青年部・婦人部でも旺盛にとりくみを展開し奮闘してきました。
 最大のヤマ場を迎えた11月27日には、市労組連は単組役員集会を開催しつつ、三役折衝をはじめ多様なとりくみを展開してきました。そして午後5時30分からの第4回目の団体交渉で市側は、年末手当支給月数の0・2月引き下げ、給与改定についても国・他都市の動向をあげながら「給料表の改定は見送らざるを得ない」との立場を明らかにしてきました。市労組連は、こうした市側の姿勢を厳しく追及し、さらに問題の解決に向けた市側の主体的な対応を強く求めてきた結果、28日午前2時30分、市側より最終回答として一定具体内容を提示したうえで団交内容は譲れないと表明し、「給料表の改定を見送ることとし、本市人事委員会による公民格差(0・10%)に基づき、諸手当の改善を行う。年内清算に向けて努力する」「年末手当は、期末手当1・75月分、勤勉手当0・6月分、合計2・35月を12月8日(金)に支給する。なお、年末手当における期末手当の支給月数を0・15月、勤勉手当の支給月数を0・05月、合計0・2月引き下げ、年度末手当時に調整する」との回答を引き出してきました。

 不満は残るが今期闘争の到達点として各単組討議に

  こうした結果を受けて市労組連としては、午前6時から執行委員会を開催するとともに市側回答について協議を行い、三役交渉内容を確認するとともに、「不満は残るものの今季闘争の到達点として市側回答を各単組討議に付す」こととしてきました。 これを受けて市労組は、第6回秋季年末拡大闘争委員会を開催し、市労組連執行委員会の交渉経過について協議を行い、市側回答について職場討議に付すこととしてきました。市側回答についての市労組としての集約・機関判断については、12月5日に開催される第2回臨時中央委員会で行なわれます。


☆コラム「中之島」
▼森内閣不信任案が否決された。両者ともに「国民」を口にしながら、何でもありの汚い争いで終わった茶番劇。「国会解散か」とテレビの国会中継にかじりついていた人々のため息が聞こえるようだ。内閣の支持率が10%台なのは当然だが、自民党内での支持率はもっと低いとか。まさに完全な「死に体」内閣だが、またしても連立与党に支えられ生き長らえた。いかに世紀末とはいえ、この内閣が存在するという国民の不幸は、一日も早く終わらせたいものだ▼この100年間に、人の寿命は50歳前後から80歳台にまで伸びた。「長寿でよかった」という人もあろうが、つらい人生、不安な人生を送っている人は、いま桁違いに多い。「経済大国」とか「国民総中流化」など、バブルとともにはじけとんだ言葉のあとには、「不況」「リストラ」「雇用」「営業」「年金」「医療」「介護」等々、お年寄りにも若者にも明日への不安がいっぱい。長い保守政治の行きづまりの影響が、人々の暮らし・いのちの危機に拍車をかけていく。国民はもうウンザリしているはず▼「権力者や大資本家中心の政治を変えなけりゃ生きてはいけぬ」。新しい世紀を目前に、この思いが共通の流れになりつつあることも見えてきた。各地の首長選挙の結果や住民運動の高まりなどが、その変化をはっきり示している。「人が大切にされる社会」。このあたりまえの願いが、共通の共同のとりくみのバネになりつつあるいま、そこに21世紀の希望が見えている。


2〜7面の記事
☆自治体労働者の要求にかなう「新たな再任用制度」実現のために


 11月28日に「2000年賃金確定・年末一時金についての市側回答」がありましたが、大阪市労働組合総連合(略称・市労組連)の「重点要求」の7の「再雇用制度の抜本的な充実・改善をはかること。」に対して、市側は「本市における再雇用制度については、これまでも制度のあり方について検討を行ってきたところである。本市の高齢者雇用制度の基本的な考え方については、高齢社会の到来に伴い、高齢者の労働力の活用が我が国全体の課題とされていることを踏まえ、本市としても厳しい財政状況が続く中、高度化・多様化する行政需要にこたえていくため、従前にも増して高齢職員の長年培った知識・経験を効果的・積極的に活用することは、市民サービスの向上にも寄与するものであると考えている。今後、現行再雇用制度の充実に加え、新たに再任用制度を立ち上げ、高齢者雇用の新たな体系整備を図りたい。なお、新たな再任用制度については年度内に条例化を図りたい。」と回答しています。
 この新しい「高齢者再任用制度」は、年金制度の改悪、とりわけ年金の支給開始年齢が65歳へと先送りされ60歳定年年齢と年金の受給年齢にひらきが生じるために、その期間の所得を保障することを目標に制度化の検討が進められているものです。しかし、今、政府や自治体が進める「自治体リストラ」攻撃のもとで、新たに制度化されようとしている「高齢者再任用制度」は、様々な問題と矛盾を抱えています。
 このため、高齢者の再雇用の問題がすべての労働者の共通課題であることを明確にしながら、市役所労働者および関連労働者の要求にかない、市民から支持・共感をうる高齢者の再任用制度を作りあげる必要があります。
 大阪市労組は、新採任用制度について職場討議をすすめるため、討議資料として、今年11月に、日本自治体労働組合総連合(略称・自治労連)が発表した「自治体労働者の要求にかなう『新たな再任用制度』実現のために」を、全文掲載いたします。

 (本文 略)

8面の記事
☆大阪市内で結核患者数が6000人も
     11月18日 結核シンポジウム


  行政はもっと市民にアピールを


 市民の健康状態の向上と環境を守る運動にとりくんでいる「保健所を守る大阪市民の会」は、6000人以上の結核患者をかかえ、罹患率が全国平均の3倍もある大阪市の現状と問題点について話し合おうと、11月18日、大阪グリーン会館で「結核シンポジウム」を開催しました。

 結核は過去の問題ではない

 シンポジウムでは、4人のシンポジストがそれぞれの立場から、大阪市の結核の現状と問題点、大阪市に対する要望等を報告しました。西成民主診療所の医師大里光伸さんは「西成保健センター管内では、結核罹患率が全国平均の約5倍。中でもあいりん地区は『超高度蔓延地区』となっている。結核は貧困ともかかわっており、特別対策が必要だ。結核対策の要である保健所を1か所にし、保健所を保健センターにしてしまった行政の姿勢は後ろ向きだ」と批判しました。大阪府患者同盟事務局長の藤沢秀美さんは「大阪市に対しては、オリンピックの招致にお金をかけるより市民の健康を守ることにお金を使うべきだ」と怒りをこめて訴えました。保健婦の植田伊津子さんは「6000人の結核患者のうち服薬確認の措置を受けている人は20人しかいない。結核専門の診療所の設置や中小零細企業者への重点的検診が必要だ」と訴えました。また、あいりん地区でボランティア相談員をしている入佐明美さんは「重い結核の日雇い労働者が人間的な関係をつくる中で生きる意欲を取り戻し病気に立ち向かっている。日本経済を根底から支えてきた人たちが道端で死んでいっていいのか」と語りました。フロアーからは、「行政がもっと結核問題について市民にアピールするべきだ」などの発言がありました。


 総会では新会長に井上賢二さんを選出

 シンポジウムに先立って「保健所を守る大阪市民の会」の第6回総会も開催されました。総会では、市民の健康・安全を守るため、保健所・保健センターの充実尾求める署名を広げていくことなどが確認されました。また、新役員では、大阪社会保障推進協議会副会長の井上賢二さんが新たに選出されました。


☆今年も力作ぞろい
  大阪市職員とOBによる第17回「まいど美術展」

 盛況のうちに幕

 毎年の年末恒例になっている第17回「大阪職員とOBによるまいど美術展」が今年も11月24日(金)から11月29日(水)まで、天王寺区の上本町ギャラリーで開催されました。初日の24日には出展者を囲んでの懇親会も開かれました。この美術展の開備にいつも力を尽くされている市職員OBの岸本安司さん(元環境保健局)、田辺政雄さん(元下水道局)はじめ、一水会会員の武藤初雄さん、中辻修さん(都市整備局)などのベテランの画家から「まいど絵画教室」に通う初心者まで、それぞれの作品を前にして大いに批評し、語り合いました。この美術展は、市役所の美術愛好家たちが年一回、気軽に出展できる発表の場として喜ばれており、この「まいど美術展」の中で育ち、上達していった人も少なくありません。
一週間の会期の中で、連日、たくさんの市職員やOB、家族などが観賞に訪れました。今回の美術展では、市労組本部の川本さんも初めて出展しました。水彩、パステル、日本画、油絵、版画、造形、など39人、54点の作品が出展されました。


☆市労組レーダー
元気にいきいき働きつづけよう
市労組婦人部が「母性保護」学習会を開催


 市労組婦人部は、11月15日に「元気にいきいき働きつづけるために 学ぼう母性保護」と題した学習会を市労組本部会議室で開催しました。特に関心が大きかった「更年期」について、西淀川保健センターの松尾礼子保健婦を講師に迎えての開催となりました。学習会では、最初に配られた用紙に、「心臓、脳、胃、肝臓」を書き込むことから始まりました。参加者は、自分の体について再認識。続いて松尾保健婦から「乳がんの見つけ方」「どこでもできる健康運動」「笑いの効用」「食生活」など多岐にわたるお話があり、「大切なのは日常の生活を、楽しく主体的に過ごすことだ」と締めくくりました。
 参加者からは、「生理休暇の考え方」や、「仕事の中で鍼灸や整体なども保険対象になればと思うことがある」などの意見が出されました。
 市労組婦人部では、こうした学習会を今後とも継続していきます。


映画「郡上一揆」の劇場鑑賞券を斡旋します


 1754年郡上藩(岐阜県)は年貢の取りたてを従来の一定額の方式から出来高制に変えてしまいました。藩の放漫財政のツケを、農民への重税で埋めようと考えたのです。これに反対する農民たちが、120余の村々から3000人以上集まり八幡城に集まった。そしてこれが5年にも及ぶ壮烈なたたかい「郡上一揆」の始まりだった。
 上映は梅田東映パラス2、天王寺ステーションシネマで、12月23日よリ1月12日までロードショー。今回は、この「郡上一揆」の劇場鑑賞券を組合員に800円で斡掟します。詳しくは、市労組本部文化スポーツ部まで。(TEL6208‐8798)


(大阪市労組組合員に限ります)





ノーモアカローシ いま大阪から過労死問題を考えるつどいが開催されます

 現在、過労死は年間1万人を超え、過労自殺者も1000人以上といわれています。こうした中で、大阪過労死を考える家族の会が、結成10周年を記念して「ノーモアカローシ いま大阪から過労死問題を考えるつどい」を開催します。
●日 時  12月9日(土)Pm2:00〜4:40
●会 場  たかつガーデン8Fたかつの間
●内 容  T部 三輪舎公演「一人芝居『星逢ひ』」
             出演・脚本:荒巻瑞枝(劇団民芸)
               〜夫が過労自殺して幼い子どもと残された妻の物語〜
        U部(1)講演「過労死とともに歩んで」(仮題)
              西淀病院 田尻俊一郎さん
           (2)過労死家族のリレートーク
               「過労死をなくしたい」
●協力費  1000円
●主 催  大阪過労死を考える家族の会・大阪過労死問題連絡会
※ 詳しくは、市労組本部労働安全衛生部まで。


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