第２４０号 2001年５月１日付
機関紙「大阪市労組」に掲載した記事を紹介します
| １面の記事 ☆告知板 ５/１ 第72回大阪メーデー ５/３ 中之島憲法まつり ５/８ 大阪市研究会第78回例会 ５/11 市労組オレンジセミナー第５回講座 ５/11 大阪自治労連第37回中央委員会 ５/16 大阪争議支援総行動 ５/17 大阪市労組連第12回定期大会 ５/23 市労組第５回中央委員会 ５/23 新入職員歓迎市労組ボウリング大会 ☆たたかいは春闘から夏季闘争へ 公務員制度「改悪」攻撃を跳ね返し要求を前進させよう 政府は、公務員の身分保障を大幅カットし、成績主義賃金の導入などをもくろむ「公務員制度改革」をすすめています。３月27日には「公務員制度改革の大枠」が発表され、６月には詳細な「基本設計」をとりまとめ、その後は早急に法改正作業に移るとしています。これは、国民全体の奉仕者から政権党の言いなりの公務員づくりをめざすもので断じて容認することはできません。こうした中、大阪市労組は、４月24日に第３回中委員会を開催し、公務員制度改革反対、社会保障改悪反対や職場要求実現などをはじめとした夏季闘争方針を決めました。 当面する夏季闘争方針を決定 港区民センターで開かれた第４回中央委員会は、佐々木啓二さん（南大阪支部）、長曽我部宏さん（港区役所支部）を議長団に選出し議事に入りました。経過報告では、春闘期のとりくみや４月の昇任人事、予算人員闘争、保育所廃止問題での発言や全労連がすすめている働くルールづくり署名などで意見が出されました。 議案では、第72回大阪メーデーのとりくみに続き、当面する夏季闘争のとりくみが提案されました。夏季闘争では、夏期一時金要求獲得、差別支給制度撤廃・一律増額、「能力・業績主義」賃金の導入阻止、大阪市リストラ反対、市民本位の行財政改革などが、夏季統一交渉における獲得目標として提案されました。 国民本位の公務員制度改革を 中央委員会では、「公務員制度改革」についての特別報告も行なわれました。政府が狙う「公務員制度改革」は、公務員の身分保障を大幅にカットし、①人事権を人事院から各大臣に移して、各大臣の判断で職員の降任・免職ができるようにする。②職員を「勤務評定」で個別に査定して賃金を決める「成果主義賃金」を導入するというものです。公務員の解雇や賃下げを政権の手で、これまで以上に自由に行なおうというものです。 成瀬明彦書記長は「政府が狙っている公務員制度改革は、政府のためのもの言わぬ公務員づくりにつながるものだ。政治の腐敗やムダをなくし、国民のための行政運営をすすめる国民本位の公務員制度改革こそ必要だ」と強調しました。 ☆２００１年春闘４・１８全国統一行動 要求前進へ「みどうすじ総行動」 大阪春闘勝利･要求実現総決起集会 ２００１年春闘は大きなヤマ場を越しましたが、まだ多くのところで粘り強くたたかいがすすんでいます。４月18日には、４・18全国統一行動が展開されました。中央区労働組合ネットワーク、２００１北区春闘共闘委員会、西区春闘共闘懇談会が主催した「みんなの要求みんなで実現」をスローガンに掲げた「みどうすじ総行動」では、早朝からの宣伝や大企業への要請などにつづき、昼休みには北区・中央区の５ヵ所から大阪市役所まで、5コースに分かれて5００人の労働者が「ランチタイムデモ」を行ない、昼休み時のサラリーマンや市民に「大幅賃上げ・時間短縮」などをアピールしました。 夕刻には、剣崎公園で「パート労働者の均等待遇実現」「消費税を３％に戻せ」「参議院選挙勝利」をスローガンに、大阪労連などが主催した４・18春闘勝利･要求実現総決起集会が開かれ１３００人が参加しました。主催者を代表してあいさつした大阪労連の岩佐敏明議長は「厚生労働省がサービス残業規制の通達を出すなど、今春闘で掲げた運動は大きく前進している。消費税の引き下げも圧倒的な国民・労働者の世論だ。夏の参議院選挙では、自公保政権に審判を下そう」と訴えました。また、働くルールの確立をめざす署名の推進も訴えられました。参加者らは集会後、市内をデモ行進しました。 ☆コラム「中之島」 ▼公明党の大阪市議が「生活相談に来た女性に暴行をはたらいた」とセクハラ提訴され辞職した｡自民党や公明党の悪政で市民の生活・営業が深刻です｡与党である公明党の力を借りようと相談する市民の気持ちはわかる｡それを逆手にとってこうした事件が起きたとしたらとんでもないことです｡▼ところで､いま大阪府下はもとより全国各地で評判の悪い自民党にかわって公明党が他の党に対するウソ八百の悪口を書いた謀略ビラをまいて自民党の悪政の仲間入りしたことをごまかそうとしています｡国民に責任を負う政党なら国民・市民の要求について自分の党の責任ある政策を書けばよい▼ＫＳＤの問題でも中小企業の共済掛け金をワイロの財源に政党・政治家を買収したものでした｡ＫＳＤは､その他に広告料といって政党にお金を渡す方法もとっていましたが､この方法でＫＳＤの応援を受けていたのが自民党と公明党です｡事件で表面化して広告を打ち切っていますが､「広告料だから」では共済掛け金を払いつづけてきた中小業者の人たちの気持ちは納まらないのでは▼「市民が主人公」の市政、「国民が主人公」の政治で希望のもてる二十一世紀は共通の願いです。真実と道理で市政や日本の政治を大いに語り、一歩一歩であってもみんなの合意でより良い方向に進めていくことが何よりも大切では｡ ２面の記事 ☆市民本位の行財政の確立に向けて 大阪市の新｢行財政改革計画｣と市労組の問題意識 大阪市労組本部は２月16日、市当局より「新行財政改革計画」―21世紀の地方分権の時代にふさわしい行財政運営をめざして―（案）の提案・説明をうけました。この提案を受けて大阪市労組本部は、組合員の労働条件へ直接波及する問題点・市民生活の変更を伴う問題点などについて、具体的な指摘を行うとともに市民本位の行財政の確立に向けての大阪市労組の考え方を含む問い質しを行ってきました。その大要は次のとおりです。 １．「分権型行政運営システムの構築」は いつ策定するのか 策定時期について市当局は、「新計画策定後、さらに具体化を図っていくべきものについて、各所属の推進支部等や大都市制度検討会議での検討も踏まえて取りまとめ、平成13年度中に策定したい」と答えています。 ２．「市民本位の透明で開かれた市政の推進」の核心である情報公開制度の拡充をどうすすめるか 情報公開制度の充実やバランスシート（財政の貸借対照表）を平成11年度決算からとりいれていることは評価できるが、市民に分かりやすくするのには財政の硬直化の原因である起債の償還計画・公債費会計と基金の公表、資産の現在価格でのバランスシート化を図るべきではないか。また、現在、市民の情報請求は、西区の公文書館と本庁舎の資料センターの２ヶ所でしかできない。市民参加・情報公開を大きく進めるためにはこれでは、不十分ではないかと質したのに対して、市当局は「事業評価システムの導入による評価結果の公表や、市民にわかりやすい財政事情の公表とともに、本市の施策に関わる情報をはじめ、外郭団体の事業報告書、財務諸表などの市民に提供する情報の充実を図り、これらの資料を行政資料センターに設置するほか、情報提供を行う箇所を順次拡大」していくと答えました。 「市労組としての提言だが、区役所に情報公開窓口を開設し、職員を配置したらどうか。地方分権の具体化でもあり、市側の強調してきた区役所機能の充実にもつながると考える。ぜひ取り入れ充実させることを求めたい」と、質しました｡ 市当局からは、「情報公開制度の充実や、局・各区において積極的な市政情報の提供と市民ニーズを的確に把握して市政に反映させるとともに、各々の事業の企画及び運営にあたっても、市民と協働して進めていくための仕組みを構築」すると述べ具体回答を避けました。 ３．「事業評価システム」をどう活用するのか 「事業評価システムの構築」とは、無駄な財政支出を省き、事業改善を通じて適切な行政サービスの提供と市民サービスの向上をはかっていくこととして市労組は理解しているが、市当局は「人減らし合理化」「行革」そのものの視点で述べられている。「事業評価システムの構築」の趣旨からみておかしいのでないか、と質したのに対し、市当局は「事業の効果的・効率的な実施や、事業対象・手段の改善、さらには時代の変化に適応した事業の改善・見直しなどにより、様々な行政課題に応える事務事業を、施策の目的に即して効果的に推進するという観点から、構築するものである」と自治体リストラの立場を肯定しています。 ４．大都市税財政制度の拡充強化をすすめるのか 新計画では「大都市特有の行財政需要に対応した自主的・自立的な行財政運営を推進することができる基盤と能力を確立するため、国からの大幅な権限移譲等や国と地方との役割分担に応じた税源移譲などによる大都市制度・大都市税財政制度の拡充強化を図る」としているが、これまでほとんど進展が見られず、市労組から「今後のアプローチのあり方について明らかにされたい」と質してきました。 市当局は「他の指定都市とも連携しながら、国等関係機関への働きかけを行うとともに、学識経験者の参画も得て、調査研究を進めて」いくと答えています。 ５．地域の総合的行政機関として区役所の機能と権限の強化をどうすすめるか 市労組は、地域の総合的行政機関として区役所の機能と権限の強化を求め、また、区長が区民や区内で働く労働者の要求に応えるため本市の予算編成に参画できるよう要求し、質してきましたが、市当局は「区における裁量予算の拡大や予算管理のあり方も検討するなど、その機能を充実強化」していくと答えました。 市労組は、さらに「センター化・広域化」による集中処理について質し、「総合的な区役所行政を進めるうえで、区役所事務の一部をセンター化、広域化することは誤りではないか。集中処理は期間限定の業務なのか。効果が現れなければ再度区役所に組戻すのか」と鋭く市当局を追及しました。 市当局は「『市民に最も身近な区役所で行うべき業務』『集約化を図るべき業務』との整理を行うことにより、効率的な事務処理と迅速化、広域化を図るとともに、区役所の来庁者にわかりやすく便利な窓口とするなど、市民サービスの向上を図って」いくと答え、「センター化・広域化」による集中処理は期間限定業務かどうか、効果が現れなければ再度区役所に組戻すのかについては口頭で否定しました。 ６．「ＰＦＩの導入の検討」＝『民間活用』 の失敗を繰り返すな 「事務事業の再構築」のなかで「ＰＦＩの導入の検討」が取り上げられています。今回改めて市当局が「ＰＦＩ法による新たな事業構築の検討」を言ってきていることの意味・理解を質しましたが、「ＰＦＩについては、民間部門の資金・経営能力等の活用により効果的かつ効率的な実施が図られるものについて、導入を検討している」と一般的に述べるにとどまりました。市労組は「『民間活用』の失敗を繰り返すことのないよう求めておきたい」と強調しました。 ７．「市有財産の有効活用」＝市民の財産 を食いつぶすな 「市有財産の有効活用」について「本市では土地信託方式等で事業化を進めてきたが何れも失敗し、先の見通しのないものになっている。バブル経済の崩壊後も同じ轍を踏む危険があるのではないか。これ以上の失敗は『行政』に対するだけでなく、市に働く職員への批判となって返ってくるといった重大な事態になっている。市側の慎重な対応を求めておきたい」と追及しましたが、市当局は「未利用地の有効活用については、土地利用の促進やまちづくり等の観点から広く一般に処分することも視野に入れながら、引き続き活用方針の策定等を行って」いくと述べるにとどまりました。 ８．「外郭団体の活用と見直し」＝表現どおり徹底を 「外郭団体の活用と見直し」についてでは、３Ｋ赤字に続いて、大阪シテイドームやクリスタ長堀への巨額の財政支援も出されている。「シビアな考え方」が本物なのかどうか、また、「本市職員の出向については、個々の必要性を精査し、そのあり方を検討する」としている点についての必要な協議を求めました。 市当局は「今後の本市職員の出向については個々の必要性を精査し、そのあり方を検討していくので、別途、必要な説明はさせていただく」と回答しました。 ９．自治体リストラ推進の側面を持った減員のための「定員及び給与のあり方」 市当局は、口頭で、５年間で職員の５％(２０００人)を削減するという数値目標策定の説明を行いました。市労組から「われわれの勤務労働条件に直接かかわる問題であり、一方的な行財政改革方針を押し付けることは許されるものではない。要員問題が厳しいなか、職場で超勤命令簿に記載されていないサービス残業が発生している実態がある。市側から口頭で、初めて減員のための『数値目標の設定』があったが、極めて唐突であり認めるわけにはいかない」と厳しく追及し、「『定員及び給与のあり方』については、今後改めて態度を表明する」こととしてきました。 市当局は、「税収入の大幅な改善が期待できない状況の中で、財政の健全化を図る必要があり、人件費も含め、経常経費を削減することは必須の課題である。限られた税財源の中で良質な行政サービスを提供していくためには、必要性や効果の乏しくなった事務事業の度止・縮小、民間部門の積極的な活用、事務事業執行方法の高度化・効率化、さらには高齢退職者等の活用など、様々な観点から事務事業を見つめ直し、新たな事務事業に対応する職員の再配置を見込んだ上で、職員数の数値目標を設定して計画的な定員管理に取り組んでいくことが必要である」などとこの項については極めて具体的に延々と回答しました。 市労組は、同和行政の早期終結と絡めて、「一方的な『スクラップ・アンド・ビルド』を容認できない。既存の事務事業のなかで役割を終え見直しを求めなければならない事務事業も存在しており、見直し・検討を一般的に否定するものではない。『数値目標の設定』を行わずとも、法制定後30余年を経過し、役割を終えた事務事業を見直せば、数百人の人員が生み出せる事務事業もある。これを保健・医療や福祉・介護さらに保育の現場に振り分けるなら、第一線職場の体制強化につながり、『市民の期待と信託に応える』道ではないかと考える。事務事業の見直しをすすめている経過から見ても、自治体リストラ推進の側面を持って減員のための行財政改革をすすめていると言わざるを得ない」と激しく追及しました。 これに対して市当局は「今後、財政の健全化に向け、人件費も含めた経常経費の削減は必須であり、地方交付税などの国からの財源確保、さらには使用料・手数料など市民に新たな負担を求めることについても検討せざるを得ないが、市民の理解を得るためには、自らの努力として、職員数の数値目標を設定して計画的な定員管理に取り組む必要があると考えている」などと数値目標を設定する必要性と職員総数の削減について繰り返しました。 10．労働組合との充分な協議が求められる 「組織機構の再編整備」 (前号で特集) 詳報はこちら「機構改革に対する視点と市労組の基本的態度」へ 11．市労組として「巨大開発は見直すべきだ」と総括指摘 市労組としては、「今回提案の新行財政改革計画は、基本的に、10年前に計画された『総合計画21』を何ら見直すことなく、その進行管理のための『新行財政改革計画』である」と指摘し、「この10年は、バブル経済がはじけるなど、社会経済情勢の大きな変化もある中で、今後も『身の丈を考えない財政運営』を続けて行くことを『新指針』あるいは『新行財政改革計画』で示された訳だが、10年の総括も、見直しもなく、このまま巨大開発にのめり込むならば、起債の償還額の膨らみとハコ物の不良債権化がさらに進んでいくことになる。巨大開発は見直すべきだ」との意見を強く主張しました。さらに、「『見直し』を見送るならば、必ず危機的な財政状況が生まれてくる」と強く指摘しました。 ☆大阪春闘共闘｢５･16争議解決めざす総行動｣ リストラや首切り、賃金差別などの争議解決に向けて、大阪春闘共闘の｢５･16争議解決めざす総行動｣がとりくまれます。当日は、早朝から多彩なとりくみが予定されています。みなさんの積極的な参加を呼びかけます。 行動内容 ①早朝宣伝 ②大阪地裁包囲デモ ③大阪高裁･地裁要請行動 ④意思統一集会 ⑤各争議、抗議・要請行動 争議支援行動 ⑥リストラなんかぶっとばせ ５･16争議の仲間を励ますライトアップ大行進 ☆市労組レーダー 平成13年度の所属間人事交流が４月25日に行われました ４月25日に発令された平成13年度の所属間人事交流の概要は次のとおりです。 ○交流者総数 361名(内女性 149名) (内訳) 事務職員 335名(内女性138名) 福祉職員 5名(内女性 3名) 技術職員 19名(内女性 7名) 広報事務職員 1名(内女性 0名) ヘルパーコーディネーター １名 ○事務職員の交流内訳(計335名) 局→局 100名(内女性 47名) 局→区 81名(内女性 31名) 区→局 101名(内女性 38名) 区→区 53名(内女性 22名) ○技術職員の交流内訳(計19名) 土木2名、建築6名、機械2名、電気3名、園芸５名 劇団｢きづがわ｣第44回公演｢月光の夏～挽歌～｣の鑑賞券斡旋 昭和20年初夏、学徒出身の特攻隊員二人が、今生の別れにベートーベンのピアノソナタ｢月光｣を弾き、沖縄の空に出撃していった･･･・ 劇団｢きづがわ｣が第44回公演として｢月光の夏～挽歌～｣をクレオ西で上演します。 日 時 ６月９日(土)午後2時･午後6時30分 10日(日)午後2時 場 所 クレオ西(｢西九条駅｣下車３分) 前売り券 大人2500円 中高生･シニア(70歳以上)1500円 ※斡旋価格･申し込みともに、市労組本部文化スポーツ部まで(TEL 6208-8798) わすれていませんか組織共済の祝い金 市労組組合員が加入している組織共済では、組合員が結婚した時、組合員が銀婚式を迎えた時、組合員に子どもが生まれた時、組合員の子どもが小学校に入学した時にそれぞれ祝い金が給付されます。詳しくは、各支部の福祉対策部まで問い合わせてください。 なお、組織共済は、市労組組合員全員が加入しています。 新規採用職員歓迎市労組ボウリング大会 日 時 ５月23日(水) Pm５：45受付 Pm６：30ゲームスタート 場 所 大国町･ボウル国際興業 ※新規採用職員は無料です。 詳しくは、市労組本部文化･スポーツ部まで(TEL 6208-8798) トップにもどる |