第２４４号 2001年７月１日付
機関紙「大阪市労組」に掲載した記事を紹介します
| １面の記事 ☆告知板 ７/１ 関西網の目・反核平和マラソン ７/４ 国民平和大行進（大阪市内） ７/６ 市労組教宣担当者会議 ７/12 参議院議員選挙公示日 ７/29 参議院議員選挙投票日 ７/31 市労組結成11周年記念レセプション ８/３ 第43回全国自治体学校（～５） ８/４ 全国保育合同研究集会（～５） ８/４ 原水禁2001年世界大会（～９） ８/８ 大都市交流会幹事会（～９） ８/９ 自治労連政令都市職部会幹事会 ☆２００１夏期闘争 夏期一時金闘争終結 一時金闘争を形骸化させず多彩な運動を展開 市労組・市労組連は、５月23日に２００１年夏季手当要求を市側に申し入れて以降、市労組連の共同交渉でのとりくみをすすめ、６月６日には「市労組学習決起集会」、13日には「市労組連総決起集会」を開き、ヤマ場に向けては18日に「市労組連単組役員集会を開くなど多彩なとりくみを展開してきました。こうした中で19日午後からの市労組連第２回対市団交で市側から回答（別掲）が出され、市労組連は「きわめて不満である」ことを表明しつつ、各単組討議に付しました。市労組は、６月26日に第６回臨時中央委員会を開催し、この間の経過を承認しました。 参議院選挙で国民・労働者の要求実現へ 夏期一時金闘争が終結し、夏期闘争は後半戦に入ります。今年は、７月12日公示、７月29日投票で参議院選挙が行なわれます。大阪自治労連は、この参議院選挙を①消費税減税、くらし・福祉優先の政治へ、税金の使い方を改める②リストラ・人減らしを規制し、雇用と権利守るルールづくり、民主的公務員制度の確立を③国と自治体の借金政治をやめ、住民本位の地方自治発展、地域経済の振興を④「戦争法」の発動ゆるさず、憲法守る平和・民主の日本を、の４つの要求を掲げてたたかうことを提起しています。 21世紀に国民生活の向上と平和・民主主義の日本を実現する展望を切り開く大きなチャンスです。 参議院選挙で国民・労働者の要求実現へ 政府・人事院が狙う「公務員制度改革」は、公務員の身分保障の大幅カットや各大臣への人事権の委譲、「職務・職責」「年功」「実績」による３本立ての「成果主義賃金」の導入など、公務職場に競争と市場万能主義を持ち込み、公務員に住民犠牲の行革推進を担わすなど、全体の奉仕者から政府の言いなりになる公務員づくりをもくろむもので、極めて危険なものです。市労組は、こうした「公務員制度改革」の問題点を明らかにしながら、「働くルールづくり署名」などとあわせて人勧期闘争のとりくみをすすめていきます。 ２００１年夏季手当市側回答 ●支給額 ２.05ヵ月（期末1.45月 勤勉0.6月） ●支給日 ６月29日（金） ●夏季休暇 ５日（特別休暇） ☆２００１年夏期一時金闘争における市側回答に対する市労組連の態度 ２００１年夏期一時金闘争における市側回答に対する市労組連の態度はこちらへ ☆コラム「中之島」 ▼｢ＮＯＶＡは閉鎖！｣と、大臣が叫び、強制的に閉鎖させてしまう。ところが「生徒たちは、隠れＮＯＶＡとなってレッスンを続けたのでした」というわけで、地下室に集まり、ローソクの明かりで学習する隠れＮＯＶＡたちの姿が映し出される…ＮＯＶＡのＣＭ▼私の周りにもＮＯＶＡで英会話を学んでいる連中がいる。彼らはみなそれを隠している。外からの弾圧ではなく「恥ずかしい」という内からの弾圧で、彼らは隠れＮＯＶＡになっているのだ▼英会話だけではない。隠れ巨人ファンとか、隠れ阪神ファンとか、この国には隠れ○○が沢山いる。悪いことより恥ずかしいことを嫌う空気が、まだ残っている▼ま、こんな隠れ○○は、ご愛矯であるが、このＣＭには、権力の弾圧がホンマになくなったのかと、考えさせられる一面もある▼隠れキリシタンの時代でもなし、今はもうそんなことはないと、甘く見たらアカソ。たとえば、自民党が設置した「報道番組検証委員会」というのは、どう考えたかて、政府の悪口を言うテレビ局を弾圧しようとする機関である▼いや、ジョーダンではない。このままいくと、やがて私らは隠れニュースステーション派や隠れニュース23派になって、夜ともなればどこかの地下室にこっそり、久米さんや筑紫さんの海賊放送を見るようになるかも知れまへんで。 ２面の記事 ☆参議院選挙特集 参議院選挙の争点はコレだ!! 政治を｢変える｣のはあなた自身です 「聖域なき構造改革」をさけぶ小泉内閣。短期間での「不良債権の最終処理」、社会保障の切捨てや憲法９条の改悪、集団的自衛権行使の発言、有事立法検討も表明しています。政治を変えるといいながら、国民へさらに痛みを押しつけようとしています。本当にそれでいいのでしょうか？参議院選挙で、政治を変えられるのは私たち自身です。ぜひ投票に行きましょう。 公務員 ねらわれる制度改悪 悪政推進の手下作り 自公保政権は公務員制度の抜本改悪を検討しています。今年１月に実施された省庁再編に「魂」を入れるといいますが、そのねらいは、ズバリ「政権党言いなりのモノ言わぬ公務員」づくりそのものにあります。 能力・実績にもとづく「成果主義賃金」による給与制度を導入して降格・免職も容易にできる「信賞必罰」の人事制度を検討しています。人事院の機能を縮小し、各省大臣に権限を集中することで、上の命令に絶対服従の体制をつくるわけです。 同時に、国民に犠牲を強いる自公保政権のもとで、公務員を「全体の奉仕者」から「政権党の奉仕者」に変質させ、悪政推進の手足にしようともくろんでいるのです。政府与党のねらいをきっちり見極め、国民本位の政治へ転換させることが必要です。 働くルール すすむ労働の規制緩和 無法化にストップを 90年代の後半から労働法制の改悪があいついでいます。 これは、日米財界が「労働の規制緩和を」と要求し、自民党中心の歴代政権が丸飲みしてきたためです。 この間、労働基準法を改悪して女性を深夜・休日に働かせる、サービス残業の温床である裁量労働制の枠を広げる、変形労働時間制の規制を緩めるなどが強行されてきました。さらに労働者派遣法改悪によって原則としてどんな職種でも派遣が可能となりました。この結果、正規社員を雇用の不安定な派遣社員に置き換える動きが急速にすすんでいます。 職場の「無法地帯化」に歯止めをかけ、命と健康と生活を守るため、サービス残業規制など働くルールの確立が切実な要求になっています。参院選はこうした要求実現への第一歩です 腐敗政治 自浄困難な腐敗体質 ＫＳＤ、機密費問題 自公保連立政権下で明らかになったＫＳＤ汚職と機密費問題は自民党政治の腐敗、金権体質の根の深さを改めて国民に示しました。戦後、自民党議員は大企業・財界と癒着し数々の汚職事件を起こしてきましたが、ＫＳＤ事件はこともあろうに不況で苦しむ中小業者の共済かけ金を使って議席を買うという、前代未聞の事件となりました。また54万人の幽霊党員と21億円の党費肩代わりの実態も深刻です。 機密費問題では国民の税金が「機密」の名に隠れて消費税導入をめぐる野党工作や与野党国会議員の海外旅行のせんべつに使われ、果ては沖縄県知事選での選挙費用に流用された疑惑も報じられました。 参院選挙ではこういった腐った政治を元から絶つ ことが必要です。 安保 米軍従属から脱却を 苦しみ深い基地被害 米原潜が水Yﾀ習船「えひめ丸」を沈没させた事件で日本政府は原因究明や責任ﾒ処罰など一切求めませんでした。日米安保にしばられているからです。 日本国内では世界に例のない米軍機の低空飛行訓練や艦載機の夜間離着陸訓練(ＮＬＰ)、ﾀ弾砲撃演習に住民が苦しんでいます。 沖縄ではいまだに本島の20％を米軍基地が占め、米兵による事件や事故が絶えません。ところが日本政府はジュゴンのすむ海に新基地をつくろうとしています。 戦争法{行以来、米軍は日本の民間空港や港湾をひん繁に利用し、ブッシュ政権は日本を新たなミサイル防衛システムに巻き込もうとしています。小泉首相が集団的ｩ衛権行gを主張する中、米軍基地国家からの脱却が求められます。 公共事業 見直し高まる世論 財政は｢破局寸前｣ 諌早湾干拓への批判や田中長野県知事の「脱ダム宣言」など、ゼネコン中心の大型公共事業のあり方を見直そうという国民の声が高まっています。 「国と地方合わせて毎年50兆円の公共事業費にたいして社会保障費は20兆円」。この逆立ち財政の背景にあるのが、アメリカの圧力で自民党政府がつくった総額６３０兆円の「公共投資基本計画」。道路や空港、港湾、ダムなどの大型公共事業が急増し国も自治体も深刻な財政危機に。 合計で６６６兆円の借金に宮沢前財務相は「破局寸前」と吐露しました。 ムダと環境破壊のゼネコン中心型公共事業をやめさせ、景気を浮揚させる国民生活改善型へ転換をはかる政治が今こそ必要です。 トップにもどる |