| ２００１年夏期一時金闘争における市側回答に対する市労組連の態度 ２０００年６月１９日 大阪市労働組合総連合 １．2001年夏期一時金闘争は、大企業の利益を最優先させ、労働者・国民に犠牲と負担を押しつける自民党型の政治によって、最悪の失業率と企業倒産、個人消費の8年連続後退など、日本経済がかつてない深刻な状態のなかで闘われました。また、春闘期における政府・人事院の態度は「人事院勧告制度尊重」「民間準拠」という従来の態度にとどまり、「ベアゼロ」政策が貫徹された春闘結果からも、3年連続の賃金引き下げ勧告も考えられる危険な事態となっています。このような攻撃のもと公務員労働者の生活・健康・仕事のすべてにわたって状態悪化がすすんでいるもとでのたたかいでした。 2年連続して一時金が0．3月、0．2月と削減されるとともに、2000年給料表改定の見送り、さらには社会保険料の負担増などきびしさを増す生活状況のもとで、市労組連は一時金闘争発展の展望を明らかにしつつ、2001年夏期一時金闘争・夏季闘争に全力をあげてとりくむとともに、引き続く人事院勧告期闘争・自治体確定期闘争へと大きく発展させていくたたかいとしてとりくみを強めてきました。 ２．市労組連は、5月17日に開催した第12回定期大会において本年の夏期一時金闘争についての方針を決定するとともに、加盟各単組は、夏季手当要求について「支給額2.9ケ月＋45，000円」「支給日6月29日」とし、5月25日までを基準日として各任命権者に対して要求申し入れを行ってきました。その後、5月30日に第1回対市団交を行ない、その中で当局姿勢の追及とあわせて「夏季休暇の問題も含めて誠意ある回答」を求めてきました。また、こうした対市交渉の強化とあわせて、6月13日には「2001年夏期一時金闘争勝利・市労組連総決起集会」、6月18日には「市労組連単組役員決起集会」をそれぞれ開催してきました。 ３．今季、夏期一時金闘争の山場である19日〜20日にかけては、市労組連として市側に対して交渉・折衝をはじめ多様なとりくみを展開してきましたがその結果、19日午後からの第2回対市団体交渉で市側から「期末手当1．45月分、勤勉手当0．6月分」、支給日については「6月29日支給」、夏季休暇については「5日付与する」との回答が行われてきました。 この市側回答に対して、市労組連からは「申し入れている要求内容や組合員の生活実態から、大きく隔たったものであり、きわめて不満であることを申し上げておきたい」「撤回すべきであると繰り返し申し入れてきている『職務段階別加算制度』について、市側から一切表明がない中で引き続き導入していく構えだと思われるが、市労組連としては合意出来ない」ことを表明し、この間の交渉・折衝経過も踏まえて「提示された市側の回答については持ちかえることとし、後ほど、改めて市労組連としての態度を表明することとしたい」としてきました。 ４．今季夏期一時金闘争においても、市労連をはじめ連合各組合は「決起集会」「幹部集会」などの大衆行動にもとりくまず、たたかいを限りなく形骸化させるとともに、結果として、一時金闘争を"条例枠内"のたたかいに押し込める役割を果たしました。これでは、結果として労働組合の"自己否定"につながると言っても過言ではありません。市労組連は、夏期一時金闘争の形骸化をゆるさず、人事院勧告を前にした夏季闘争としてたたかいを位置づけ、一時金をはじめ各単組における要求課題の前進をめざす強い決意をもってとりくみを展開してきました。 ５．今季夏期一時金闘争は、政府・財界の「六大改革」路線にもとづく公務解体攻撃、総務省・大阪市を通じた国公準拠・人勧固執政策と真っ向から対決するたたかいとして、職場を基礎に市労組連対市闘争・政令都市における統一闘争と公務労組連絡会を通じた対政府闘争を結合した、たたかいの前進が求められていることを明らかにしました。また、今日、恒久条例化のもとで全国的にも一時金闘争が形骸化する状況がすすんでいますが、市労組連として一段ととりくみを強めなければなりません。 小泉内閣による「構造改革」路線の強行により、企業倒産とリストラの嵐が吹き荒れ、不況がいっそう深刻な事態になり、失業者もさらに増加することは明らかです。また「公務員制度改革」による公務員への差別・分断攻撃、悪政の推進者としての公務員づくりの攻撃がいよいよ本格化しようとしています。労働者全体の生活悪化・状態悪化がいっそう進行し、国民の将来への不安がつのる状況のなかで、全労連の一致する要求にもとづく広大な共同の実現をめざすとりくみの積極的な推進が何よりも求められています。大阪市における、市労組連の果たす役割もますます重要となってきています。市労組連としてはこの点を改めて確認し、なお、強い不満が残るものの今季闘争については終結することとし、市側回答については各単組討議に付すこととします。 |