第２４７号 2001年９月１日付
機関紙「大阪市労組」に掲載した記事を紹介します
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１面の記事 ☆告知板 ９/１ 大阪労連定期大会 ９/１ 第5回おおさか自治体学校「なにわ創生21」(～２) ９/３ 人事委員会に対する第2回市労組連団交 ９/４ 市労組「退職予定者懇談会」 ９/５ 人事委員会に対する第3回市労組連団交 ９/６ 大阪自治労連第14回定期大会(～7) ９/11 市労組第23回定期大会(～12) ９/11 大阪市研究会 ９/14 市労組婦人部第12回定期大会 ☆２００１人勧 「２年連続」給与改定見送り「３年連続」一時金削減に怒り沸騰 人事院は、８月８日、２００１年度の国家公務員給与についての勧告を行いました。今年の勧告は、給与の引き上げでは、昨年よりさらに官民較差少ないことを理由に「２年連続」の給料表改定の見送り、さらに一時金についても、０・０５ヶ月分カットと「３年連続」の削減で、年収ベースでは３年連続マイナスという人勧史上最悪の内容となっています。こうした、生活実態をまったく無視した不当な「２年連続」給料表改定見送り「３年連続」一時金削減のマイナス勧告に、職場では怒りが渦巻いています。 不当勧告を秋季年末闘争で打ち破ろう  勧告は、官民格差が昨年よりさらに低く「０・08％ ３１３円」の僅差となり給料表の改定を見送り、一時金は12月期の期末手当０・05月を減額するというもの。その一方で官民格差分を「暫定的な一時金」として３月期に支給（定額３７５６円）するとしていますが、３年連続のマイナス勧告は、公務労働者の生活悪化をまねくばかりか、国民生活にも悪影響を及ぼし、長引く消費不況をいっそう深刻なものにします。これまでの運動を反映して育児休業および部分休業の対象児年齢の引き上げ（３歳未満に）や介護休暇の取得期間延長（６ヶ月に）など評価できる部分もありますが、引き続き解決すべき課題も残されています。また「報告」では、行革推進事務局が６月29日に示した「公務員制度改革」の「基本設計」の具体化へ「的確に協力」していくとしています。政府・内閣官房がすすめる「公務員制度改革」は、国民・住民の暮らしを守る｢全体の奉仕者｣を否定するもので断じて容認できるものではありません。ただちに反撃の宣伝や集会 こうした人勧の３年連続マイナス勧告を受けて、８月９日、自治労連は全国統  一行動を展開、市労組も早朝から各支部・分会で門前宣伝や時間外職場集会を積極的に開催し、不当な人事院勧告に抗議しました。また勧告日の８日には、第一合同庁舎前での抗議集会や人事院近畿事務前までの昼休みデモ行進に、市労組からも角田幹夫組織部長を先頭に行動に参加しました。市労組は、引き続き生活改善につながる２００１賃金確定にむけ、秋季年末闘争に全力をあげています。☆市労組第７回中央委員会 大阪市労組第23回定期大会を ９月11日（火）から12日（水）に開催します  大阪市労組は８月24日、国労大阪会館で第７回中央委員会を開催しました。当初21日に予定されていましたが、台風11号の接近により日程を変更しての開催となりました。藤原一郎書記長の経過報告に続き、川濱隆男調査部長が８月８日に出された人事院勧告についての特別報告を行いました。川濱調査部長は「公務員の生活実態からかけ離れ、『２年連続』給与改定なし、『３年連続』一時金削減となった不当な勧告を許さず引き続き秋季年末闘争に向けてとりくみを強めよう」と呼びかけました。議案では、武久英紀副委員長が、「21世紀での新たな飛躍をめざし、職場と地域、日本を変える壮大な運動を」との２００１年度市労組運動方針案についての概要を説明し、第23回定期大会を９月11日から12日の２日間の日程で、新しく建てられた職員会館「ヴィアーレ大阪」で開催することなどを提案し承認されました。また、９月６日から７日に開催される第14回大阪自治労連定期大会への対応も確認されました。☆市労組青年部「ピースおおさか」見学ツアー 平和を希求しさらに充実した施設に 市労組青年部では、平和のとりくみの一環として「ピース大阪」見学ツアーを8月26日に開催しました。ピース大阪は、大阪府と大阪市が、大阪における戦争被害者に対する追悼の場として、また、平和に向けての新たな地域的なとりくみを意図して１９９１年に建てられたものです。夏休みということもあってか、学生や若いカップルなどの来場者がありました。館内には「大阪空襲と人々の生活」「15年戦争」「平和の希求」の３つの展示室があり、説明はビデオを使っています。大阪をメインにした展示なので、大阪大空襲のことなど、あらためて戦争の悲惨さを思い知らされました。ただ戦争の実像を伝え平和を呼びかける常設の展示施設としては、展示内容が少ないように感じられ、平和への思いを強くするとともに、さらに充実した施設にとの感想を持ちました。 ☆コラム「中之島」 ▼ごく普通、むしろ甘ったれの弱虫小学生がお化けの世界にほうれ出されて不思議の町に迷い込んだ。働かない人間はケダモノになるか、消滅させられる。両親を豚にされた少女千尋（ちひろ）は、美しくもグロテスクな不思議の世界の中で、なぜか自分を知っている少年ハクに励まされながら、次第に機敏に行動的に、また他人を思いやることのできる生き生きとした少女に変わって行く▼宮崎駿監督の新作「千と千尋の神隠し」が、この夏大ヒット。登場人物たちには類型がなく、湯屋を支配する魔女や、ひっそりと千尋につきまとう奇妙な影法師男のカオナシなど、主人公に対立しつつも、いわゆる<敵>ではない人物がおもしろい。常々「敵が作りにくくなった」とくり返していた作者が、ついに悪役がおらず、だれもが死なない冒険物語を完成した▼自然破壊、育児、ストーカーなど、現代社会の問題点がいくつも現れるが、作者はそれらを声高なメッセージにしていない。それだけに観客は次の展開の読めない物語にワクワクドキドキしながらも、しっかり作者の声を聞き、想いを見定めねばならない▼作者は、子どもたちにこの世紀、この世界を託すため、彼らの変化をうながしている。子どもたちが目を輝かせて育ち、行動し始めた時、世界は変わる。宮崎駿の新作は子どもたちへの切なる祈りに満ちたアニメ史上空前の寓話ファンタジーなのだ。 ２面の記事 ☆２００１原水禁世界大会 核兵器廃絶の「明確な約束」の実行核保有国に迫る大きな運動を   界のすべての人に呼びかける」との宣言を採択しました。長崎県総合体育館で行なわれた長崎大会は、20ケ国60名の海外代表を含む６３００人が参加。大阪市労組からは、６名の代表団が参加し、開会総会、分科会や動く分科会、８日に開かれた「第24回自治体労働者平和のつどい」、「核兵器をなくそう女性のつどい２００１」や「ピースジャム２０００・ナガサキ」に参加するなど、精力的に行動してきました。９日の閉会総会では、「長崎が最後の被爆地とし、核兵器のない世界へ」とのアピールを採択しました。☆子どもたちへ平和な２１世紀を あべの平和フェスティバル２００１を開催   での参加者もあり、延べ３６０人が参加しました。実行委員会へは、参加者から「地元から平和の願いを伝えて行きたい」「地元でこんなとりくみができて大変うれしく思う」などの感想も寄せられています。事務局を務めた南大阪支部の立川孝信さんは「21世紀を平和な世紀にすること、それは、プロ・アマを問わず、その人のできることで共同の輪をつくることだと実感できるとりくみでした」と語りました。☆市労組レーダー 自治労連第23回定期大会が 北九州で開催されました 21世紀の時代を切りひらく自治労連の第23回定期大会が、８月27日から29日にかけて、福岡県北九州市で開催されました。福島譲中央執行委員長は「要求を前面に出してたたかいをすすめる、向こう３年間を視野に入れた大会方針を提起している」とあいさつしました。３日間にわたる大会討論では、各地から、住民サービス切り捨ての自治体リストラに対し、住民との共同で反撃している経験などが報告され、活発な討論が展開されたあと運動方針や付属方針、諸決議、大会宣言が採択されました。自治労連定期大会には、市労組から池尾副委員長が参加したほか、事前に行われた政令都市職部会総会には、成瀬委員長・藤原書記長が参加しました。 戦争の実相を伝える「大阪戦争遺跡ガイドマップ」 日本機関紙協会大阪府本部と「平和のための大阪の戦争展実行委員会」は、このほど、２年がかりで行ってきた27回の「戦争遺跡ウォーク」をもとに、大阪の戦争被災の遺跡を記録した平和学習案内本「大阪戦争遺跡ガイドマップ」を発行しました。マップ編とガイド編に分かれている「ガイドマップ」は、B5版で88ページ、定価900円で発売中。「<浪華>焼け野が原全図」は、大阪湾に投下された機雷や大阪大空襲で焼けた大阪の範囲などが一目でわかります。平和学習のためにぜひ購読したい資料です。同本部では、引き続き「戦争遺跡ウォーク」も計画中です。 軍事同盟なくし、平和と人権の21世紀を ９・７連帯交流大阪のつどい 日米安保条約は1951年９月８日に調印され、今年で50年になります。安保破棄書要求貫徹大阪実行委員会では、日米安保体制50年を告発する集会として｢９・７連帯交流大阪のつどい｣を開催します。 日 時 ９月７日（金）Pm6:30～ 会 場 エルおおさか大会議室 内 容 記録映画「安保条約」(25分 69年製作) えひめ丸事件「遺族の怒りの声に耳を貸してください！」 寺田亮介さん（行方不明高校生・寺田祐介くんの父） 構成詩「聞いてください 在日米軍基地を告発する子どもたちの声を」 参加費 ８００円 主 催 安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会 ☆シリーズ 「公務員制度改革」① 「公務員制度改革」の背景と流れ 「公務員制度改革」は、93年の細川内閣当時の行革審基本答申以降、検討がはじめられました。そして96年の橋本内閣「６大改革」路線のなかで公務員制度調査会が設置され、99年３月には公務員制度調査会「基本答申」がだされました。 その後、警察高級官僚や大蔵官僚の不祥事、ＫＳＤ事件、外務省の不祥事などが相次ぎ、国民の行政・公務員に対する不信感が強まり、政府は、国民の理解が得られるような改革を行なう必要に迫られました。また、省庁再編のもとで人事管理制度の見直しも必要となってきたこともあり、今夏の参議院選挙をにらんで、特殊法人等の見直しと並んで公務員制度改革が取り上げられてきました。 こうした背景のもと、昨年12月１日に行革大綱が閣議決定され、政府・行革推進事務局は、今年３月27日、公務員制度改革の「大枠」を決定しました。 この「大枠」は、１月６日からの内閣法改正で、あらたに内閣官房の権限となった「重要施策での政策立案」の枠組みを「活用」した「政策調整システム」で決定したと位置づけられています。各省の意見を聞くことなく、「政治主導」で決定された「大枠」でしたが、首相の了解を得たことで内閣全体が「（目指すべき）基本方向」の性格を持っています。そして６月29日、政府・行政改革推進事務局は、「大枠」の具体化としての「基本設計」を出しました。「基本設計」は、「公務員制度改革」についての「共通認識」としての基本的考え方であると説明しています。これをもとに12月には「公務員制度改革大綱（仮称）」を策定し、２００２年の通常国会に関連法案を提出するとしています。 しかしその中身は、公務員の身分保障の大幅カットや各大臣への人事権の委譲、「職務・職責」「年功」「実績」による３本立ての「成果主義賃金」の導入など、公務職場に競争と市場万能主義を持ち込み、公務員に住民犠牲の行革推進を担わすなど、「全体の奉仕者」から「政府の言いなり」になる公務員づくりをもくろむもので、極めて危険なものとなっています。このシリーズでは、今回の「公務員制度改革」について、いろんな角度から取り上げていきます。 トップにもどる |