第２５１号 2001年１１月１日付
機関紙「大阪市労組」に掲載した記事を紹介します
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１面の記事 ☆告知板 11/２ 憲法9条守ろう2001年大阪女性行進 11/３ 第11回大阪自治研集会［分科会⑨］ 11/３ 大阪労連パート・非常勤のつどい 11/７ 市労組青年部定期大会 11/８ 確定闘争勝利市労組連総決起集会 11/８ 全労連・全国討論集会（～10） 11/10 大阪市保健所を守る会第7回総会 11/12 秋の学習会「ＩＴ革命で職場はどう変わるのか？」 11/14 2001年春闘共闘結成大学習会 ２００１年秋季年末闘争 たたかいは正念場に  「重点要求」掲げ賃金確定闘争の前進へ ９月５日に出された、大阪市人事委員会の勧告・報告は昨年に続いた俸給表の改定見送り、諸手当の改定見送り、一時金３年連続削減という、２００１年人勧に追随したものでした。もし人勧並みに削減されるなら、勤続10年の係員で過去２年分と合わせて０・55月分、14万６０００円もの減額が生じることになります。職員はひきつづき厳しい生活実態におかれています。市労組・市労組連は、「一時金削減・年収ベースでの賃金切り下げ反対」、生活改善につながる賃金引き上げをめざすとともに、能力・実績主義導入・強化反対、高齢者賃金抑制制度を許さず、あくまでも組合員の要求に立脚した賃金闘争を旺盛に展開していきます。そうした中で、市労組連は10月23日、中央青年センターで、第22回中央委員会を開催し、生活改善と賃金底上げの庁内世論を広げ、市人事委員会報告を上回る前進を目指して、「２００１年度賃金確定市労組連重点要求」を集約してとりくみをすすめていくことを確認しました。 ２００１年度年末手当要求 ３．０月プラス４３，０００円  年末の生活補填に不可欠なものとなっている年末手当については、勧告どおりの0.05月削減を許さず、「一時金アンケート」や職場討議での要求議論の集約結果を踏まえて「●支給額；３．０月プラス４万３０００円●支給日；２００１年12月10日（月）●一時金の職務段階別加算制度についてはこれを撤廃することとし、一律に増額をはかること。あわせて格差解消にむけて是正措置をはかること。また、臨時的任用職員（保育所保育士）についても本務職員と同様措置されたい」の内容で、市労組連第22回中央委員会で集約されました。大阪市労組は10月18日に年末手当要求を市側に申し入れました。各単組での申入れのあと市労組連での共同交渉で決着を図ります。2001年度賃金確定市労組連重点要求 ＜基本的視点＞ １．基本賃金の引き上げにあたっては、労使交渉で給料表や諸手当を含めて決着づけてきたこれまでの経過を踏まえ、大都市事情を反映した給料表、諸手当の改善をはかることを基本に、人事院勧告・人事委員会報告勧告を上回る改善をめざしてとりくみます。 ２．職務職階給の強化、能力・業績主義の導入など給与制度の改悪に反対し、全体の奉仕者として安心して公務に専念できる給与制度の保障をめざしてとりくみます。 ３．格付・昇格・昇給基準の改善については、行政職７級までの昇格制度の確立をめざしてとりくむとともに、当面、係員６級昇格の制度化をめざしてとりくみます。 ４．再雇用制度については、①正規職員を削減するなど「合理化」と引き換えでないこと、②希望する退職者を全て雇用していくこと、③組合所属や補職、職種、性別等によって差別せず、公平に再雇用の機会を保障すること、④退職後の生計や健康の維持ができる賃金・労働条件が確保されること、を基本に抜本的な充実・改善にとりくみます。 ＜重点要求＞ １．賃金引き上げにあたっては、初任給の引き上げを重視し、初任給基準の改善ならびに中途採用者の初任給基準を改善すること。また、初任給切り下げの復元措置をすみやかにはかり、この間の実損については回復措置をはかること。あわせて、青年層と中高年齢層の体系是正をはかること。 ２．給料表の改定を行なうこと (1)給与改善については、「2001年度市労組連統一賃金要求」の基本賃上げ要求を踏まえて改善をはかること。 (2)双子・三ツ子の位置の改悪に反対し、改善をはかること。 (3)給料表の改定にあたっては、高位号給のカットを行うなど、昇給間差額の大幅な引き上げをはかるとともに、最低保障を 6,000円とすること。また、号給の追加・延長を行い枠外昇給の解消をはかるとともに、枠外昇給をすべて12月昇給とし１年１号昇給の原則を確立すること。 (4)医療職給料表(三)については給料表、諸手当、格付・昇格・昇給基準の改善を含め抜本的な改善をはかること。 (5)給料表の整理統合をはかること。当面、行政職給料表と技能労務職給料表の統合をめざし、技能労務職給料表２級を廃止し格付年限の短縮をはかること。あわせて在職者調整を行うこと。 ３．諸手当の改善をはかること (1)調整手当については、本給繰り入れを基本に改善をはかること。また、大都市事情を反映させ公民較差の別枠原資で、新たな制度新設を含めて改善をはかること。 (2)住居手当については、大都市における高地価・家賃など組合員の生活を大きく圧迫している実情を踏まえ、持家居住者を含めた住居手当の引き上げをはかるとともに、支給方法についても改善をはかること。 (3)扶養手当については、組合員の扶養実態に見合った大幅な引き上げをはかること。また、「主たる扶養義務者」の認定にあたっては本人の申請主義に改善をはかるとともに、扶養認定の所得限度額の改善をはかること。さらに、配偶者の父母（祖父母を含む）で同居している場合も、扶養手当の支給対象とすること。 (4)通勤手当は全額実費支給とし、全額非課税を国に働きかけること。また、交通用具利用者に対する手当を改善し非課税とすること。 (5)初任給調整手当は、賃金引き上げに準じて改正をはかること。 (6)夜勤手当（現行を 100分の50に）、超勤手当（現行を 100分の 150に） 、深夜超勤（現行を100分の 200に）の支給率の改善をはかるとともに、超勤手当の算定基礎に住居手当を算入すること。また、休日の超過勤務について整備をはかること。 (7)宿日直手当の改善をはかること。 ４．格付・昇格・昇給基準の改善をはかること (1)格付・昇格・昇給基準の改善をはかるとともに、昇給延伸者に対する復元措置を講ずること。 (2)臨時期間を含む前歴の格付通算をはかること。 (3)行政職給料表７級までの昇格制度の抜本的改善をめざし、だれもが行政職６級・技能労務職７級（旧８級）へ昇格できる制度を確立すること。とくに行政職５級への昇格枠の拡大をはかり、すでに昇格からもれた職員への実損の回復をはかるとともに技能労務職６級（旧７級）への昇格条件についての改善をはかること。 (4)昇給基準現行病欠45日の改善をはかること。 (5)休職者等の昇格基準の改善をはかること。 ５．体系的不均衡の是正をはかること。 ６．一時金については、期末手当一本として大幅に引き上げること。また、基準給与月額を改善すること｡さらに、職務段階別加算制度はこれを撤廃し一律増額をはかるとともに、格差解消にむけての具体的措置を講ずること。 ７．再雇用制度の抜本的な充実・改善をはかること。 ８．１日７時間、週35時間労働を労使合意によって実現をはかること。また、「ノー残業デー」の実施をはじめとし「１日２時間以内・週５時間以内・月20時間以内・年間120時間以内」の時間外労働の規制を労使合意によって実現するとともに、交替制勤務について改善をはかること。さらに、完全週休２日制実施について、個々の職場の実情を踏まえてひきつづき条件整備をはかること。 ９．休職、休業、休暇制度などの改善を行うこと。 (1)休職者の給付内容の改善と、昇給延伸者の復元措置を講ずること。 (2)介護欠勤・看護欠勤、並びに育児休業制度については総合的な改善をはかること。 (3)休暇制度（夏季休暇・結婚休暇・父親産休の改善、学校の参観休暇・メモリアル休暇・通信教育受講などのスクーリング休暇・通院休暇の新設、産前産後休暇制度の内容改善＜84日以前の流産に対する休暇制度の新設・妊娠障害休暇＞）の抜本的な改善をはかること。 (4)業務上交通事故など、分限条例（失職規定）の改正をはかること。 10．昇給、表彰、記念品・料など永年勤続者に対する処遇改善をはかること。 11．職員の福利厚生のための予算を増額し、福利厚生事業を充実すること。 12. 賃金改定の実施日については2001年４月１日とし、年内早期に清算を行うこと。 ☆コラム「中之島」 ▼小泉自・公・保内閣の「構造改革」で、日本の不況は低迷に低迷を続け､止まることを知らない。こんなおりもおり、日本の大企業各社が「リストラ」で生み出した削減人員は５万人にものぼっている。そして、その企業が中国で雇用した労働者数は、なんと20万人。いったいこの国はどうなっているのか。こんなことを国民は知っているのだろうか▼先日テレビを見ていると「紳士服が１万円を切って売り出されている」という報道がされていた。専門家の見立てでは「いままで３万円くらいで売られていた商品と同一価値」とのこと。売り出したのは、ダイエーやイトーヨーカドー。ダイエーは１着９，０００円、イトーヨーカドーは１着８，５００円という超破格値だ▼何でこんなに安くできるのかをそのテレビでは「中国・北朝鮮で縫製して日本に輸入しているからなのだ」といっている。また「春・夏物、秋・冬物のはざかい期に、中国・北朝鮮の労働者を、最盛期の賃金より安く雇い、作らせているからだ」というのが理由らしい▼中国・北朝鮮の労働者も「はざかい期で収入がなくなるより、安くても金が入るほうがよい」という理由で働いているというのだ。日本の企業の悪辣さがここでも見え隠れしている。こんなことみんなは知っているのだろうか。知らせるのが私達の役割ではないだろうか。 ２面の記事 ☆テロ糾弾！報復戦争やめよ！自衛隊の参戦許すな！  戦争と暴力でなく法にもとづく厳正な処罰を 時折強い雨模様となった10月22日、「安保破棄10・22大阪府民集会」が開かれました。「テロ糾弾！報復戦争やめよ！自衛隊参戦許すな！～守ろう！雇用とくらし、憲法と平和～」をスローガンに、会場となった扇町公園には、府下各地から４０００人を超える参加者が集まり、テロ根絶と自衛隊の報復戦争参戦法案を許さないという思いがあふれました。集会後参加者らは、降りしきる雨にも負けず、元気よくデモ行進しました。 大阪市労組も、10月16日に開かれた第１回中央委員会で、「アメリカでの同時多発テロを糾弾し、戦争と暴力による報復でなく、法にもとづく厳正な処罰と『報復戦争参加法』の廃案を求める決議」を採択し、「報復戦争参加法案」等を廃案にするため全力をあげてとりくんできました。 ひきつづき海外派兵を許さないとりくみを しかし、報復戦争参加法案は、10月26日の参議院の「外交・防衛委員会」で強行採決され、さらに10月29日午後の参議院本会議でも通過、成立してしまいました。法案は成立しましたが、ひきつづき、テロ根絶、報復戦争中止を求めるとともに、自衛隊の報復攻撃への参戦をゆるさないとりくみをすすめていく必要があります。 ☆サービス残業の根絶と労働時間の短縮に向けて 労働時間（残業・休日出勤）チェックを実施します  11月試行 12月から６ヶ月間実施 職場では、この間の人減らし・リストラなどで繁忙となり健康破壊がすすんでいる部署もでています。市労組は、全労連が提起した「働くルール」の確立を求める要求署名のとりくみとともに、サービス残業の実態を把握し、サービス残業の根絶、労働時間短縮、要員確保をめざして「労働時間（残業・休日出勤）チェック」を実施します。みなさんのご協力をお願いします。 ☆11月29日は いきいき文化セミナー  Music Festival 野田淳子さんを迎えて ●日時 11月29日（木） （18:00開場 18:30開演） ●場所 ヴィアーレ大阪４階ホール 市労組が贈る「秋のいきいき文化セミナー２００１」。 今回は、歌手の野田淳子さんを迎えて開催します。 ぜひ、みなさんお誘いあわせてご来場ください。 ※問合せは、市労組本部文化スポーツ担当 吉岡まで（tel 06-6208-8798） ☆市労組レーダー 大阪自治労連大阪市内地区協議会が第10回定期総会を開催  10月26日、大阪自治労連大阪市内地区協議会の第10回定期総会が、大阪府職員会館多目的ホールで開催されました。あいさつに立った笹江昭雄議長は「ひきつづき民間との交流もすすめ、独自の学習やとりくみを行なっていきたい」と述べました。また、新規加入組合として、大阪市バス労働組合が紹介され、温かい拍手で迎えられました。総会では、各単組からの熱心な討論のあと、秋闘から春闘にかけてのとりくみや公務員制度改革に反対するとりくみ、くらしと地方自治を守るとりくみなどの方針を満場一致で採択しました。なお、総会では、新議長に府職労の鈴木鉄雄さんが選出されました。市労組からは、副議長に成瀬明彦委員長らが選出されました。２００２年春闘「働くみんなの要求・大アンケート」にとりくみます  「はじめよう、このアンケートから『暮らしと雇用を守る』大運動」をめざして、２００２年春闘「働くみんなの要求・大アンケート」に今年もとりくみます。 21世紀という新しい世紀に、いま労働組合の存在があらためて問われています。 組合員と市民要求実現にむけ、組合員をはじめ労働者の持つエネルギーを最大限に結集していくことが求められています。 雇用を守り、すべての労働者の「賃金底上げ」と、社会保障の拡充めざす２００２春闘に向かって、あなたの声と要求を、このアンケートに活かし、その実現をめざしましょう。 保健所を守る大阪市民の会総会・学習会のご案内 保健所を守る大阪市民の会の第７回総会・学習会が、11月10日に行なわれます。大阪市が市の保健所を１ヵ所にしてから、雪印の食中毒事件や狂牛病の問題など多くの問題が起こっています。こうした問題に対する市の対応や健康問題について学ぶ場にもなります。みなさんの積極的なご参加を。 日時 11月10日（土） 場所 大阪グリーン会館２階ホール 総会 午後１時30分 記念講演 午後２時30分 「大阪の保健･医療･福祉をどう発展させるか」 篠崎次男氏（立命館大学・日本生協連医療部会顧問） 秋の学習会「ＩＴ革命で職場はどう変わるのか？」 大阪市労組と大阪市研究会の共催で、この秋の学習会として「ＩＴ革命で職場はどう変わるのか？」を開催します。自治体職場にもＩＴ化の波が押し寄せ、庁内だけでなく自治体間のネットワーク化もすすめられようとしています。こうしたＩＴ化で自治体職場がどのように変化し、私たちはどう対処したらよいのか。みなさん一緒に考えて見ませんか。 日時 11月12日（月）午後６時30分～ 場所 市労組本部会議室 講師 黒田 充氏（自治体問題研究所研究員） 詳しくは、市労組自治体局まで（tel 06-6208-8798） ☆シリーズ 「公務員制度改革」④ 天下りや「政・財・官」の癒着構造はなくなるのか 公務員制度改革の「基本設計」では、「天下り」問題に対する国民の批判を踏まえ、営利企業への再就職については、現在の事前規制に重点をおいたしくみから、大臣の直接の承認を必要とするものとし、「押し付け型の天下り」を承認しないなどの基準を設定。営利企業や特殊法人・公益法人への再就職のルールの確立や特殊法人等相互間の「わたり」の抑制の徹底を行ない、そしてすべての「天下り」についての国会での報告や退職手当制度の見直しなどの改革を行なうとしています。しかし、これでは「天下り」がなくなるどころか、「天下り」を容認し、制度化してしまうことにつながります。結局「天下り」の自由化につながりかねません。「政・財・官」の癒着構造の温床ともなっている「天下り」は、どのようなかたちであれ原則として禁止にし、癒着構造を断ち切る明確な基準づくりが求められています。 また、「基本設計」では、「組織」の改革で、「国家戦略スタッフ」の創設を打ち出しています。これは、内閣・総理大臣を支えるスタッフで、メンバーは各府省からにとどまらず、民間企業等からも選抜するとしています。この方向は、「国家的見地から戦略的な政策立案機能の向上」のためとしています。 まぜいま、中央省庁再編にともない内閣官房を他省庁のうえにおいたり、「国家戦略スタッフ」の創設など強調するのでしょうか。それは自民党が、かつてない危機感を抱き、支配の手直しをはかろうとしていること、財界の要求に沿った「構造改革」路線や悪政の推進に内部の告発や国民の批判が届かないような「強権的な政策遂行」を行なうためにほかなりません。 「国家戦略スタッフ」は、民間企業等からの選抜も行なうとしていますが、いまでさえ汚職腐敗の温床になっている「政・財・官」の癒着構造を温存したまま、財界の要求に沿った「国のかたちづくり」を財界人や政権党に都合のいい人物を含む「国家戦略スタッフ」がすすめることは、「政･官･財」の癒着を「構造化」し、時の政権党による公務員・行政の私物化をもたらすことは明らかです。 トップにもどる |