第２６５号 2002年６月１１日号
有事法制反対特集号
機関紙「大阪市労組」に掲載した記事を紹介します
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１面の記事 ☆特集 有事法制は絶対にＮＯ！第４弾  いま、国民のいのちと平和、日本の進路をめぐってきわめて重要な情勢を迎えています。 小泉内閣は、医療制度改悪法案に引き続き、日本の「国のかたち」を大きく転換し、戦争をしない国から戦争をする国に大きく足を踏み出す有事関連３法案を提出し、医療制度改悪法案とともに今国会での強行をねらっています。 医療制度改悪法案は、深刻化する不況と国民の苦しみをよそに、健康保険の本人３割負担、高齢者の医療費負担の大幅アップ、保険料の大幅引き上げなどで、総額１兆円もの負担増を国民に強いるものです。労働者、国民のいのちとくらしを直撃し、医療機関の経営悪化、地域医療の後退を招くとともに、日本経済の再建にも逆行する重大な問題です。 有事法制は、首相に特別な大権を集中して、アメリカが引き起こす戦争に日本国民や自治体を総動員するものです。また、日本国憲法の平和原則はもとより基本的人権や地方自治を停止させ、まさに人権と自由を縛る戦時体制をつくるものです。自治体や自治体労働者にとっては、住民福祉の業務を停止して、戦争協力体制に編入され、住民財産の取り上げなど住民抑圧の執行者にさせられるものです。 医療改悪反対署名は、全国で２８００万筆を越え、５００を超える自治体議会で決議があがり、医師会も反対を明確にするなど幅広い共同と運動が広がっています。 有事法制に対しても、ＮＨＫ会長が「納得できなければ反対する」とし、「連合」会長も今国会での成立に反対を表明しています。さらに、長野、高知や徳島の知事が反対を表明し、東京・国立市議会、京都・大山崎町議会をはじめ「反対決議」などが広がっています。自治労連が行っている首長アンケー卜でも82％と圧倒的多数が「反対」または「拙速とならず慎重審議」を求めると回答し、「賛成」はわずか９％となっています。 私たちは、国民の安全、健康、福祉を守り、地方自治の豊かな発展を願う者として、医療制度改悪と有事法制に断固反対します。なんとしても阻止するため、力を集中し全力でたたかいましょう。 ☆手記「戦争の中を生き抜いた先輩自治体労働者は語る」 徴用で軍事基地建設 そして、徴兵で南方戦線へ 治部康利さん （大阪市役所退職社会会長・元市職建築局支部支部長） 私が体験した国家総動員法に基づく国民徹用令に匹敵するのが、こんどの自衛隊法改正案の「業務従事命令」です。公用令一枚で戦争を手伝うことになります。 私は１９３８年春、西野田職工学校を卒業し、大阪市役所経理部営繕課に就職しました。昭和13年４月１日に「国家総動員法」が公布され、昭和13年８月24日に工業・技術系学生の雇用を統制する「学校卒業者使用制限令」で就職先も自由に選べなくなりました。昭和14年１月７日、16歳以上の男子に「国民職業能力申告令」が適用され、批判的な考えのなかった私は「国の役に立つ」と喜びました。いまは一々申告させなくても、コンピューターがあり、医師・看護士・トラック運転手・船員・建築士など免許もつ者、建設関係は建設健康保険で一発選択できるでしょう。こうして昭和14年７月８日、軍隊の赤紙による召集令に対して、『白紙の召集令』といわれた「徴用令」によって、北市民病院新築現場にいた私は、８月１日から２年間、朝鮮軍司令部に配置され北朝鮮・羅南で「対ソ戦争」をにらんだ軍需品収集のための陸軍倉庫建設工事の監督に従事します。そのあと、京城（ソウル）の民間に割り当てた下宿に居住し、軍司令部でマニュアルによって平壌（ピョンヤン）に新設の第30師団兵舎群の設計など、軍事基地建設準備従事しました（大阪市役所から併せて３人、府庁から２人）。 同級生21人中、大林組、竹中工務店、大倉土木（現大成建設）などに勤めていた６人が同時に徴用され、台湾軍司令部、中国北部の多田部隊、北朝鮮・第19師団司令部などに配置されました。東南アジア侵略と対ソ戦争のための軍事基地建設に使われました。徴用はその後毎年発令、先輩・後輩が続きました。昭和16年７月末、２年すぎて徴用が解除されました。大阪へ帰るあいだ関東軍特別大演習という、70万の大兵力がソビエト・満州国境へ送られる列車群とすれ違いました。 徴用解除されて大阪へ帰って訪ねた、西野田工業学校の建築科は実習で貨物船に兵隊の三段寝台づくり、機械科は大砲の砲弾を旋盤で削っていました。その後、「国家総動員法」をもとに、＊船員統制令、＊電力統制令、＊銀行等資金運用令、＊新聞紙等掲載制限令、＊コメ・味噌・醤油・生鮮食料品などの生活必需物資統制令、国民の生活を犠牲に、戦争へがんじがらめにする法律が次々とできました。ついには男子14～40歳、未婚の女子14歳～25歳に勤労奉仕を義務化する（私の家内も、海軍が監督する宝塚のボールベアリング製造工場へ女子挺身隊に）、国民勤労報国協力令が発令されました。 こんどの「有事法制」は非常にあいまいで、総動員法以上に空恐ろしく思われます。国家総動員法は、「国防目的ヲ達成ノタメ国ノ全力ヲ最モ有効二発揮セシムルヨウ人的物的資源ヲ統制運用スルヲイウ」として、「統制運用スル物資」が何かを正直に明示していました。ところが、「自衛隊法改正案」は単に「物資」というだけで、企用令書１枚で何でも収用できることになっている点が特異です。また、国民の協力義務について国家総動員法は、「必要アルトキハ帝国臣民ヲ徹用シテ総動員業務ニ従事セシムルコト」ができるとしていました。こんどの「事態法」では、「国民は…必要な協力をするよう努める」と、自治体・公共機関が責務とされて、職従業員は「協力」を余儀なくされるでしょう。 徴用解除後私は、大阪市へ復職。浪速区役所新築現場勤務中に義務の軍隊にとられ、中国・徐州駐留後、上海を経由して南の戦場に…。上海を出港した輸送船（海軍に徴用された外国航路の客船、日本郵船の一万二千トンの平安丸はじめ、栗田丸、大阪商船の護国丸、清澄丸は、４往復で約２万の兵力を輸送する予定でしたが、栗田丸は二回目に潜水艦の魚雷でやられ約２千人が犠牲に。分散して乗船した同じ部隊の49人も犠牲になりました。制空・制海権もなくなって四回目は出港できず、私たちは３分の２の兵力で第一線で連合軍と戦うことになりました。 終戦の翌年、焼け野原の大阪へ復員、日本郵船の平安丸はトラック諸島で米軍に空爆され、大阪商船の護国丸と清澄丸は、東シナ海で米軍魚雷に撃沈されたと聞きました。また市役所の建築技術者は、建設ではなく、「空襲被害を避けるため」建物疎開という、住居破壊を仕事にしていたとも…。こうして終戦時には、戦争に徴用・動員された民間の船舶の約88％、２８４０隻が撃沈され、約６万２千人の船員が死亡し、その死亡率は43％に達したと。また徴用・動員された14歳以上の男性は３５０万人、女性は３００万人と記録されています。 ２面の記事 ☆特集 有事となれば国会も憲法もないがしろ １００人の声 いま、小泉内閣が「有事関連3法案」を国会に提出して大問題となっている。住民も自治体も戦争にまきこむ、しかも、米国の意志によって強制的に戦争に駆り出される大変なもの。まさに憲法9条をはじめ、基本的人権、地方自治など憲法の民主的原則を踏みにじるもので、戦前、「赤紙」を配った自治体に働く者として許せません。 「有事法案」廃棄のため、集会、デモ、駅頭宣伝など阿倍野区民や団体と共に市労組の一員として頑張ります。 阿倍野区役所 山室 公男 キナくさいと言われだして久しいが、とうとう炎が・・・。アメリカの戦争に協力する法案なんて物じゃない。戦争をしたいのは一部ではあろうが日本人と歴代の日本の政府なのだ。有り余る武器を使いたい、武器を売りたい、買いたい、儲けたい、武力で権力を維持したい、他国を支配したい・・・。他国から攻められたらどうするかって？ その火種をわざわざ作ろうとしているのが、今回の法案でしょうが。質問に対してまともに答えない小泉首相は危険きわまりない。即刻辞めてもらいたい。 西成区役所 園田 暢子 第２次世界大戦を、侵略戦争とは認めず戦争責任をあいまいにしたまま、警察予備隊、保安隊、自衛隊へと戦後日本は軍備を拡大してきました。 靖国神社参拝、教科書問題でも明らかなように、侵略戦争への反省もなく、今、有事法制３法案が審議に入った。 ６０年前の悪夢の再来では････と危機感をつのらせています。反対運動の大きな発展を期待します。 東住吉区役所 四方 勝 有事法制、絶対反対！ 今回の「有事３法案」の恐ろしいところは、武力攻撃の「恐れのある場合」や「予測にいたった事態」と首相が判断すれば、国会の事前承認なしに発動されるということです。しかもその中身は、地方自治体はもちろんマスコミや輸送、通信、電力、ガス、医療など国民生活の全分野にわたり戦争に協力させ、国民をも動員するもので、さらに土地などの収用にあたっても「公用令書」は事後交付でもかまわないとなっていて、知らぬ間に我が家がなくなって基地になっていたというようなことが起こりえる内容となっています。まるで50年前に沖縄で行われたことが、全国的に再現されるもので、到底容認できるものではありません。この法案が通ってしまうと、この先「徴兵制」制定など戦争への道が拡大されるのは目に見えています。直ちにこの法案の中身を多くの人に知らせ、「反対」の声を広げていきましょう。 住之江区役所 井脇 優 なぜいま有事法制が必要なのでしょうか？どこを見ても不況、不況…で、経済の立て直しが最優先のはずなのに。小泉改革はアメリカ言いなりの外交、経済の改革で国民の利益は２の次、３の次です。おまけに国民の命をおびやかす有事３法案により、日本の全てをアメリカにささげるつもりなのでしょうか？ 戦後50年間守られてきた平和憲法第９条が、私たち一人一人の努力がないと守れない世の中になりました｡“生きているということは呼吸することだけでなく行動すること”（櫛田ふき）「せんそうは絶対イヤ！」と声を大にして、皆と一緒に“今”行動しなくては!! 加美第３保育所 岡井 利子 有事法制反対ラップを読みました。こわーい中身です。“昔は「戦争」、今は「有事」 看板ちょっと変えただけ アメリカ大統領のブッシュさんが、言うことを聞かない国々を 鬼にみたてて桃太郎 きどって征伐するつもり お供になりたい日本のライオンが犬、猿、キジをまきこんで 他人のけんかを買って出て 罪のない人やっつける かわいい子どもに銃もたせ日の丸ふって送り出す 死んで帰って靖国にまつられて何になる”等々まだまだ綴られています。 最後に“どうか皆さんごいっしょに「有事法制」反対の声を広げていきましょう”としめくくられています。まさにその通り！・・・同感！！輝く未来に戦争はいりません。岸壁の母にはなりたくないです。「有事法制」反対です。 苅田南保育所 生藤 恵子 自民党、反動勢力、軍部＝自衛隊は、ＰＫＯ法、周辺事態法で憲法違反を堂々と犯し、今回の有事法制で憲法を停止しようとしている。小泉内閣は、落ちたとはいえ、いまだ支持率の高い内閣に…。国民、国会に明らかにせず、危険な本質を知られない内に一挙に押し通そうとしている。私たちは過去、田中内閣の小選挙区制策動を粉砕してきた。今回の有事法制化はなんとしても阻止し、危険な企みを粉砕しなければなりません。職場、地域で大反対運動を起こそう!! 旭区役所 久村 賢治 「武力攻撃を受けたときに、我が国を守るため」と政府は言うけれど、その中味を知ってゾッとしました。「戦争はいや」「反対」と声をあげると罰を受けるなんて。私は前の戦争を知らないけれど、その苦い反省の上に、今の“平和憲法”ができたのではなかったのか。“有事”が起こらないよう、世界の中で日本が果たす役割があるはずです。自由にものが言えなくなるまでに、有事法はなんとしてでも阻止しましょう！ 万領保育所 大田 良子 世の男たちはどうして人殺しが好きなんでしょうか？ジェンダーフリーの時代にあって、こんな子というのも変だけど、ゲームで簡単に人を殺し、死に無感覚になっていく若い男性、戦争を経験したはずの老いた男性、みんなで戦争したがってるなんて信じられません。母親として、子どもが戦争に巻き込まれていく法律をつくることには、絶対に賛成できません。今、みんなでこの動きをとめないと人ごとではないんだと思うんです。 城東区役所 児島 智恵子 中曽根氏が首相の時、「不沈空母」発言があった。日本をアメリカの盾にしますと、当時のレーガン大統領に積極的にアピールしたものだった。今回の有事法制は、まさしく「不沈空母」発言を実行に移すもの。日本の国土、国民をまるごとアメリカの戦争に協力させる。日本をアメリカに前面服従させる。体制づくりの総仕上げと考えられる。日本が、アメリカから自立し、世界平和へ貢献できる「ほんまもん」の国にするためにも、有事法制は阻止しなければならない。 都島区役所 田所 賢治 有事立法が提案されてから、何かしなければと気がかりな毎日です。「有事立法反対」城北連絡会のとりくみが、５月24日（金）午後6時30分から、鯰江公園で開かれ、集会・デモがありました。分会からも参加しました。ひきつづいて宣伝や学習を行います。 東成区役所 澤田 良一 国民には偉そうに悪法を推し付け、外交はへっぴり腰!!世界は偽善的なお金も軍事も求めていない!!日本の憲法「第９条」の精神こそ世界が求める「平和」!!“有事”はアメリカの国家権力がつくるもの!!アメリカから自立して、憲法を平和の砦に、本当の世界平和に貢献していく外交を!!有事３法案 絶対反対!! 佃保育所 藤田 都 有事法制が通ったら、公務員も戦争に協力させられる！第２次世界大戦の時に赤紙を配っていたのが私たち自治体労働者。戦争に行くのが当たり前の子どもをつくるのが私たちの仕事になってしまう・・・と考えると、絶対に嫌や!!と思います。 周辺事態法やテロ対策特措法ではできない２つのこと、①戦闘行為②戦争に全国民が協力することの強制が、この有事法制が通ったらできてしまいます。本当に許してはいけないと思います。 戦争なんか起こるわけがないと思ってる人にも、私たちひとりひとりに関わってくることなんやで、ということを具体的に話をして広げていきたいです。 西九条保育所 長谷川 晶子 私が今も、平和を願い、そのために活動しているキッカケになったのは、幼い時に父親の手足のケロイドの原因が理解できなかったからだった。「大阪大空襲で逃げ惑い、大ヤケドを被り、九死に一生を得た」という話を聞いた。高校生の時には原水爆禁止世界大会に参加してきた。 小泉内閣が狙う「戦争をする国」＝有事法制。妻や子どもを持つ身になった今、きっぱり反対する!! 地区では、弁護士が中心になり、労働者・業者がいち早く立ち上がり、「有事法制に反対する地区の会」が結成されて、学習会、ターミナル宣伝、宗教者訪問がとりくまれている。５月30日には、北区集会、パレードをとりくみ、廃案に向けてがんばりたい。 北区役所 大西 廣 いったいどこの国が攻めてくるというのか！自らの野望だけで、今国会成立ねらう小泉。しかも、あいまいな内容は、国民不安をあおるだけ。「戦争を知らない子どもたち」に戦争はいらない！ 西淀川区役所 田村 進 子どもたちのためにも戦争法案は絶対反対！ 西淀川区役所 藤本 絹子 イチローの活躍は、大リーグにパワーだけでなくスピード野球のおもしろさを知らしめた。丸山は、日本人初の米ツアー２勝を達成した。有事法制は彼らにも銃を持たそうとするものだ。スポーツだけではない。すべての文化、芸術の価値と存在をも否定する危険な内容をはらんでいる。人類は何千万もの命を奪った戦争を二度と繰り返してはいけないことを学んだ。小学生でも理解できることである。その愚挙を繰り返そうとする自公保政権に強烈なパンチを見舞おう！ 建設局 斉田 郁男 有事３法案は、時の政府の判断だけで、戦争体制をつくり、改悪自衛隊の様々な特例をつかい、地方自治体、マスコミ、企業そして個人の私有財産まで取り上げ、国家総動員体制をつくりあげるものになっている。 今、日本がするべきことは、戦争準備でなく、平和憲法を守り、アメリカをはじめとする世界の武器輸出国を国際世論で包囲する先頭にたち、世界平和に寄与することが、過去の戦争責任を果たす道である。 城東区役所 長田 ニ由 なぜ今、戦争遂行法案なのか。それは日本が既に自衛隊の海外派兵によって、アメリカの戦争に組み込まれ、戦時となっていることによる。 軍隊の中だけでの非常時。基地の中でしか見えない戦争。それを、国民・国土に拡大しようとするもので、戦争遂行法案に反対派当然。自衛隊の海外派兵の即時中止撤退を要求する。 平野区役所 南里 卓 有事って何？「戦争・事件のあること」by国語辞典。去年９月のアメリカでのテロ事件以来、武力に武力で報復することが行われ、テロと同じように、何の罪もない市民が犠牲になっています。なぜ？平和な解決は本当にできないものなのでしょうか。報復することが問題解決になるのでしょうか。 有事法案が成立し、「有事」と判断されれば、私たち公務員は、嫌でも戦争に加担させられることになります。「備えあれば・・・」と国民にも規制が加えられ、憲法に保障された基本的人権までおびやかされることになりかねません。「有事」を想定するより、いかに「無事」にするかを考えるべきではないでしょうか。 中央区役所 谷川 葉子 日本は、昭和20年８月15日敗戦になり、二度と戦争をしないと決意し、戦争を放棄し、国民の権利と自由は侵すことの出来ない永久の権利だと決めた憲法が制定されました。おかげで50有余年、平和が維持されてきました。しかるに今日、戦争につながる有事法制には断固反対し、平和健保を守りぬいていきたいと思っております。 平野区役所 竹本 章 「有事３法案」が通ってしまうと、戦前の治安維持法以上の状況になってしまうといわれています。戦後積み上げてきた平和を守るたたかいが、崩れ去る危機です。仮想敵国もないのに、なぜ自公保の与党は急ぐのでしょうか。それは、米軍の傘下に、軍事上も入ること以外に目的はありません。 世界平和のためには、どの国とも対等平等で、すぐれた現憲法の精神を世界に広めることです。日本のこうした役割を、世界の大多数の国が期待し、求めているのが現実だと思います。 平野区役所 長井 達雄 今、国会で有事法特別委員会での審議がはじまっているが、この有事法立法により、国民の自由と権利、特に人権全般、思想・良心の自由、報道・集会の自由、所有権・財産権、知る権利等が奪われる。 我々、国民として、労働者として、また子の親として絶対に許すことの出来ない法案である。この法案を廃案にするため、みなさんともにがんばりましょう。 平野区役所 石川 栄次郎 世界で唯一の被爆国である日本で、戦争に絶対反対をかかげなければならないのに、今国会に有事法制が論議されている。亡霊のようにわき出した論議に、本当にびっくりしている。歴史の中から何を学んでいくのか？日本が今までの歴史の中で、戦争は絶対に起こしてはいけない。恐れのある法律は反対していかなければいけない。今、子どもたちが危ないのではないでしょうか？人間が人間であるために、絶対反対だ!! 都市環境局 占部 正和 １９３８年（昭和13年）４月１日、「国家総動員法」公布。（今の有事立法は、それに近いもの） 破滅的な太平洋戦争へ。犠牲者数は、国内３００万人、アジアで２０００万人と言われる。その反省から「憲法９条」が生まれ、日本の平和にとって最大の「備え」となってきた。今回の有事法制は「私には関係ない」ではすまない。戦前が証明している。有事法制にこぞって反対しよう。 住宅局 白澤 武蔵 私は、ボランティアでグローバルな少年野球に参加しています。かつて、日本にある米軍基地にあるチームに遠征し、子どもたちはホームステイや野球で日米の交流をしたことがありました。その時期は、世界的に「平和」でのんびり野球を楽しめたけれど、ひとたびスクランブルがかかると試合中でも中止になると聞いたことがあります。今、米国は戦争中、そのチームはどうしているのでしょうか？日本でもこんなことに繋がる「有事法制」に反対します。 住宅局 渡部 幸次 今国会で論議されている有事法制は、いかにも欠陥法だ。まず肝心の「有事」そのものの認定・解釈があいまいだ。そのくせ、基本的人権が著しく制限されたり、私有財産が犯される危険ははっきりしている。 ＰＫＯ法、ガイドライン法、そして有事法制と着実に「戦争をする日本」へと変貌させられようとしている。アジア諸国に多大な被害を与えた、あのいまわしい歴史過去をもつ日本へと逆戻りさせてはならない。今が大事な瞬間（とき）だ。 西成区役所 板東 大三郎 国防婦人会発祥の地、港区から反対の声を!! 戦前、港区は大阪港という出征きちがあったがために、大阪空襲で最大の被害を受けました。その悲惨な出来事は、毎年行われる港区戦争展などで、今でも語り継がれています。 国防婦人会が発祥したのも港区の磯路においてでした。有事法制でその悲惨さを再び繰り返してはなりません。 港区役所 斎藤 彰英 ピストルを突きつけて奪ったものは、人としての尊厳!! 昨年11月に亡くなった父は、ソ連に抑留され強制労働で大変な目に合い、２年後ようやく帰国したそうです。 戦争の話では口が重かった父が生前、「恥ずかしいことをした」とポツンともらした事がありました。中国大陸で本部付き兵士として門衛をしながら、通りがかった住民が所持している品物をピストルを突きつけて奪ったそうです。当時は、いわば門衛の役得として当たり前の事であったようです。 戦後56年、「戦争をしない国」であった日本が、有事法制で大きな歴史の岐路に立っています。憂いを口にするだけでなく行動に立ち上がるときです。 港区役所 操谷 実 終戦57年、私は戦争の悲惨さ恐ろしさは知りませんが、広島の原爆ドーム、戦争展のパネルなどで見たりしている程度です。今、また戦前の「治安維持法」の再来になろうとしています。有事３法案が議論されていますが、「私らには関係ないわ。戦争なんてするわけがない」と思っていたら、とんでもない状況が生まれるのではないだろうか。今こそ、平和憲法を守り、二度と再び戦争を繰り返してはなりません。 一致団結して「有事法制化」を許さない運動をやっていきたいと思います。 港区役所 松永 正次 世界に誇る平和憲法をないがしろにしようとする動きが活発化しています。港区が空襲で、一面焼け野原となり、多くの人々が亡くなったあの惨事を二度と繰り返すことのないようにと願って「港区戦争展」で折鶴コーナーを担当させてもらっています。 子どもたちが戦争の恐ろしさを知り、つたない文字で願いを込めた折鶴を折り、平和を願っています。今、大人たちが平和を子どもや孫に伝えるために、大いに奮闘することが求められています。ともにがんばりましょう。 港区役所 伊丹 悦司 有事法制３法案を導入しようとする人たちの意見は「北朝鮮からの侵略攻撃に無防備でいられない」「今の憲法は、アフガン問題等への対応含めて現状に合わなくなっている」等の声が寄せられている。 「最もだ」とうなづきやすい論理でもある。しかし、ぞの前によく考えてみよう。「北朝鮮はなぜ、日本近海を偵察しにくるんだろう？」「自衛隊がアフガンに行くこと自体が憲法違反じゃないの？」」「アメリカといっしょにアフガン攻撃に参加したが、アフガンに平和は戻ったの？」 港区役所 小村 末広 |