第269号 2002年9月1日号

    機関紙「大阪市労組」に掲載した記事を紹介します

1面の記事
☆告知板
  9/4 平和と環境をまもる大阪市役所フォーラム結成総会
  9/5 大阪自治労連秋季闘争討論集会
  9/5 自治労連政令都市職部会学習交流会(〜6)
  9/5 保健所を守る府民の会・交流集会
  9/7 大阪労連第26回定期大会
  9/8 交野市長選挙・四条畷市長選挙投票日
  9/10 市労組第25回定期大会(〜11)
  9/12 大阪自治労連第15回定期大会(〜13)
  9/12 大阪市研究会第92回例会
  9/20 第8回反核・平和のための能と狂言の会


☆基本賃金引下げ!!一時金4年連続削減!!
人勧史上初のマイナス勧告に怒り沸騰!!
人事院前での抗議要請行動(7月31日)
 人事院は8月8日、2002年度の国家公務員給与についての勧告を行いました。内容は、人勧史上はじめて基本賃金を引き下げ、しかも不利益不遡及の原則を踏みにじり4月に遡り実施。一時金についても、さらに0・05月分カットと「4年連続」の削減。民間準拠を理由とした不当な人勧に職場では怒りの声が渦巻いています。

不当勧告を秋季年末闘争で打ち破ろう

人事院前で決意表明する池尾市労組副委員長 勧告は、官民格差が「マイナス2・03% 7、770円」であるとして、人勧史上はじめて基本賃金の引下げを勧告。しかも、「不利益の不遡及」という「法」原則まで踏みにじり4月に遡って実施するというもの。一時金については3月期の期末手当を0・05月削減し、4年連続の削減を強行。さらに3月期分を廃止し6月期と12月期に振り分け、「成績主義」強化のため期末・勤勉手当の割合を変更するとしています。また、配偶者手当廃止を主張する財界の意向に沿い、配偶者の扶養手当を2、000円削減、第3子以降の扶養手当を2、000円増額するとともに、扶養手当のあり方の検討にもふれています。こうした4年連続のマイナス勧告は、公務労働者の生活悪化をまねくばかりか、公的年金や社会保障給付の引下げ、各種補助金の人件費単価にも連動し、長引く深刻な不況のもとで、国民生活にはかりしれない悪影響を及ぼし、国民生活破壊に拍車をかけるものです。

ただちに反撃の宣伝や集会

 こうした基本賃金マイナス、4年連続一時金削減の勧告を受けて、8月9日、自治労連は全国統一行動を展開、市労組も早朝から各支部・分会で門前宣伝や時間外職場集会を積極的に開催し、不当な人事院勧告に抗議し、「不当勧告をはね返し、生活改善と地方自治を守る立場でたたかいぬく」とした職場決議を採択しました。勧告日の8日には、第一合同庁舎前でのマイナス人勧に抗議する集会や人事院近畿事務前までの「人勧抗議昼休みデモ行進」に、市労組からも桑原大介組織部長・川本正一賃金部長を先頭に積極的に行動に参加しました。
また市労組は、大阪市人事委員会勧告に向けて、7月24日、「生活改善のための勧告を求める要請書」を大阪市当局に申入れを行ない、生活改善と地域経済の活性化につながる2002年市人事委員会勧告・報告を出すよう求めています。
市労組は、ひきつづき2002年賃金確定にむけ、秋季年末闘争に全力をあげていきます。


☆第7回中央委員会
第25回定期大会を9月10日〜11日に開催します
港区民センターで開かれた市労組第7回中央委員会(8月20日)
 大阪市労組は8月20日、港区民センターで第7回中央委員会を開催しました。中央委員会は、藤原一郎書記長の経過報告に続き、川本正一賃金部長が8月8日に出された人事院勧告についての特別報告を行いました。川本賃金部長は「人勧史上はじめての基本賃金でのマイナス勧告、4年連続の一時金削減という不当な勧告を許さず引き続き生活改善をめざして秋季年末闘争に向けてとりくみを強めよう」と呼びかけました。
 議案では、竹村弘子副委員長が、「国民生活無視の悪政を転換し、21世紀への運動の展望を切り開こう」との2002年度市労組運動方針案についての概要を説明し、第25回定期大会を9月10日から11日の2日間の日程で、「ヴィアーレ大阪」で開催することなどを提案し承認されました。また、9月12日から13日に開催される第15回大阪自治労連定期大会への対応も確認されました。中央委員会では、交野市長選挙でのつなもと守候補の推薦と支援の決定やクラボウ人権裁判への支援の訴えも行なわれました。


☆コラム「中之島」
▼1923年9月1日、関東大震災が襲った。東京が壊滅状態になった5日後、千葉県の利根川のほとりで、売薬行商の一行九人が地元の自警団に惨殺された。「井戸に毒を入れた」とうわさが飛び、約6千人の朝鮮人が殺されたといわれるなかでの悲劇だった▼現場の地名から「福田村事件」と呼ばれるその概要は、香川県三豊郡の売薬行商団15人が千葉県葛飾郡福田村(現野田市)三ツ堀の利根川湖畔で、同村と隣接の田中村(現柏市)の自警団に襲われ、2歳男児や妊婦を含む九人がこん棒やとび口、銃で虐殺され利根川に流された。震災後、各地でデマに扇動された自警団などが虐殺する中、讃岐弁を話す一行が朝鮮人と間違えられたとみられ、当時の新聞報道によると、福田、田中両村から四人ずつが騒擾殺人罪で起訴された▼最近、事実を可能な限り掘り起こし、歴史に刻もうとする動きが双方の地元で動き出した。来年の80周年に追悼碑を建立するという▼「事実を明らかにすることで被害者の気持ちをいやし、加害者側の重荷を下ろせないか」と思う、香川と千葉の動きは、香川県の元高校教師で県歴史教育者協議会会長の石井雍大さん(68)の調査で結ばれた。福田村事件の加害者も流言飛語に踊らされた側面がある。「石原慎太郎・東京都知事の『三国人発言』などを聞くと、事件を語り継ぐ必要を感じる」と、石井さん。


2面の記事
☆2002原水禁世界大会・広島
「核のない平和で希望ある世界を」
400人の青年・学生が壇上でピースコールの中、リレートーク
非核の世界へ国際的連帯と共同を

核兵器廃絶、有事法制阻止など平和の思いを新たに

 厳しい猛暑の中、「核兵器のない平和で希望ある世界を−国際的連帯と共同を広げよう」をテーマに原水爆禁止2002年世界大会・広島大会が8月4日から6日まで開催され、世界25の国・地域から、66人の外国からの参加者も含め、全国から7000人、自治体労働者も390人が参加、市労組からも10人の代表が参加しました。
 今年の大会は、反核のうねりが国際社会でも大きく広がる一原爆ドームをバックに方で、アメリカのブッシュ政権が「核兵器先制使用」の検討をする「核態勢見直し(NPR)」などの危険な動きをみせるなかで開催されました。
8月6日の閉会総会では、「核戦争をふせぎ、核兵器廃絶を実現することは、ますます緊急の課題となっている」と訴える「広島からのよびかけ」が参加者全員で採択されました。また、400人の青年・学生の代表が登壇し、ピースコールが唱和される中、平和への思いがリレートークされました。
 市労組からの代表団は、総会、分科会や動く分科会、5日に開かれた「第25回自治体労働者平和のつどい」などに精力的に参加、平和への思いを新たにしてきました。
 原水爆禁止世界大会・広島の参加報告は、9月20日に開かれる「2002市労組平和のつどい」で行なわれます。


☆子どもたちへ平和な21世紀を
あべの平和フェスティバル2002を開催
あべの平和フェスティバルでの明浄学園の演奏
 「健やかに生きる子どもたちへ平和な21世紀を」との願いを込めた「あべの平和フェスティバル2002」が、8月25日、阿倍野区役所2階ホールを会場会場には、パネルや資料も展示されました。に開催されました。このとりくみは、市労組南大阪支部が区内の労組や団体に呼びかけて開催されたもので、今回が2回目、300人が参加しました。フェスティバルは、2部構成で行なわれ、1部では、明浄学院高校吹奏楽部が、「生涯の友」や「いじめのないやさしい心」を歌と手話付で演奏。平和の語りべの被爆者の東やちよさん、沖縄戦の海江田登美子さんの話は平和への思いが伝わってきました。


☆保健所を守る大阪市民の会が宣伝キャラバン
市内7ヵ所で食の安全や保健センターの機能充実を訴え
公衆衛生行政の充実を訴える藤永のぶよさん(保健所を守る大阪市民の会副会長・8月30日淀屋橋)
食の安全も環境を守ることも行政の責任

 保健所を守る大阪市民の会は、8月30日、淀屋橋の市役所前をかわきりに、市内8ヵ所でキャラバン宣伝行動を行ない、USJでの賞味期限切れ食品の使用など、食品監視体制が不充分で保健所が充分な機能を果たしていないと訴えました。
大阪市は1保健所・24保健センター化を行ない、監視員が減らされ、現在、監視率は20%にまで落ち込んでいます。法廷監視率の100%達成が市民を守る行政の責任として求められています。

区役所編入でも保健センターの充実を

 今年4月から、保健センターが各区役所に移管され、来年4月には、本格的に区役所の保健福祉部門に移管(編入)されます。保健所を守る大阪市民の会では、8月1日に行なった健康福祉局との交渉で、保健が福祉に吸収されることなく、それぞれが独自性を充分発揮できるよう求め、常勤医師の配置も求めました。また、公衆衛生は、生活環境と食や健康管理が一体のもの、都市環境局と健康福祉局に分けた機能を元にもどすようにとの要求もしています。


☆心をつなぐ港戦争展
9月7日(土)〜8日(日)
 港区民センターを会場に開催

実行委員会が発行した「心をつなぐ港戦争展」
 港区は、昭和20年に2回にわたって米軍の大空襲によって大被害をうけ多くの犠牲者をだしました。当時の戦争資料を発掘し戦争の悲惨さを残し伝えていこうとはじまたのが「港戦争展」です。今年で21年目を迎えました。実行委員会では、21年のあゆみと資料を「心をつなぐ港戦争展」(1部2000円)として発行。問い合わせは港戦争展実行委員会(港生活と健康を守る会内 6581-4809)まで。




☆市労組レーダー
○雇用・いのち・くらしを守る大闘争を
自治労連第24回定期大会閉幕


 自治労連の第24回定期大会が、8月26日から28日にかけて、福島県郡山市で開催されました。
あいさつにたった駒場忠親委員長は「住民との共同をひろげる提案型の『こんな地域と日本を作りたい』という運動をいっそう発展させ、小泉内閣と対決し、有事関連法案の息の根を止め、雇用・いのち・くらしを守る大闘争にたちあがろう」と呼びかけました。大会では、次の5点を基調に運動をすすめる2002年度の運動方針が若井雅明副委員長から提起されました。

@「こんな地域と日本をつくりたい」をスローガンから具体的運動へ、全国でとりくみます。「1自治体1共同」を広げます。

A元気な職場をつくります。職場から出発する労働組合活動を追求します。仕事を一緒に考え変えていく活動を強めます。

B地域・地方から政治を変えて、要求を実現し、「構造改革」をはね返し、日本を変える大きな波をつくります。

C21世紀の最初の10年で雇用形態の違いをこえて、自治体にかかわる公務・公共労働者を大きく結集する自治労連めざします。

D全労連、地方労連、地域労連の軸となり、労働組合運動と国民的たたかいの前進を担います。


 3日間開かれた大会は、運動方針、次期大会開催地(高知県高知市)、大会決議などを承認し閉幕しました。また、大会に先立っては、各補助組織・機関の総会が開かれました。

○第8回反核・平和のための能と狂言の会が開催されます

 平和でこそ世界の交流がすすみ、文化の創造・発展があると、未来に語り継ぐ古典芸能の発展のために「第8回反核・平和のための能と狂言の会」が開催されます。
 有事法制制定の動きやアメリカの核使用の公言など、世界の反核・平和の流れに逆行した情勢の中で、核兵器廃絶・平和への努力がいっそう求められています。
 「反核・平和のための能と狂言の運動発展へご参加ください。出演者の熱演にご期待ください」と「反核・平和のための能と狂言の会」実行委員会では呼びかけています。

日時 9月20日(金)午後6時30分開演
会場 大槻能楽堂
演目 狂言「縄綯(なわない)」
    能「自然居士(じねんこじ)」
料金 指定席 6,000円
    自由席 4,000円
    学生席 2,000円
※問合せは、市労組本部文化スポーツ部まで

○2002市労組平和のつどいを9月20日に開催します

日時 9月20日(金)午後6時30分〜
会場 ヴィアーレ大阪4階ホール
内容 原水爆禁止世界大会・広島参加報告
    パネル展、記念講演など
※詳しくは、本部組織部まで

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