第２７１号 2002年１０月１日号
機関紙「大阪市労組」に掲載した記事を紹介します
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１面の記事 ☆告知板 10／３ 革新懇の秋の美術展（～５） 10／５ 国民のための行政と公務員のあり方を考えるシンポジウム 10／５ 「有事法制」と憲法9条を考える10・5シンポジウム 10／６ 第20回淀川家族ハゼつり大会 10／８ 市労組自治体リストラ交流集会 10／11 市労組第１回中央委員会 10／11 公務災害認定闘争交流会・弁護団合同会議 10／12 第12回大阪自治研究集会（全体集会） 10／15 全国統一行動／現業全国統一行動 10／15 自治労連大阪市内協定期総会 ☆マイナス人勧は許せない!! 秋季年末闘争で生活改善を  人事委員会史上最悪の報告・勧告に怒りの抗議! 大阪市人事委員会の２００２年「勧告・報告」は９月９日に出されました。その内容は、①史上初の公民較差マイナス２・04％（△９３５９円）、②「不利益不遡及」の「法」の原則を踏みにじった「所要の調整措置を講じる」、③期末・勤勉手当を０・05月削減する４年連続の削減、④扶養手当の改悪など、史上初のマイナス人勧に追随した不法・不当なものになっています。そのことにより、勤続10年の係員で新たに14万６０００円もの賃金ダウンを強いられるというものであり、許しがたい内容となっています｡ これに対して、市労組連は「史上初のマイナス勧告、『不利益不遡及』の『法』の原則を踏みにじり4月に遡って減額する『所要の調整措置を講じる』など（省略）許しがたい内容であり怒りを禁じえない」「不当な勧告・報告に抗議の意思を表明せざるをえない」と強調し、その上で「大阪市に働くすべての教・職員の生活の向上、市民生活の向上をめざして、今回の史上初めてのマイナス勧告・『不利益不遡及』の原則の逸脱などに対し、全力をあげてたたかうことを表明」しました。こうした立場で市労組も秋季年末・賃金確定闘争をたたかいます。 また、労働基本権確立などの要求を掲げたＩＬＯ要請団に市労組から梅田執行委員を派遣しますが、要請署名とカンパのとりくみも行っています｡ 共同を広げ、悪政阻止を前面に  市労組はこの間、マイナス人勧の閣議決定を許さないために、ジャンボハガキによる職場からの怒りの世論結集のとりくみをすすめてきました。９月27日には公務労組連絡会の「９・27中央行動」がとりくまれ、市労組からも本部や支部から10名の代表が、職場で集められたジャンボハガキを持参し、総務省前での集会や要請行動に参加し、閣議決定への抗議のとりくみを展開しました。市労組は、全労連のかかげる、労働時間の短縮、不払い残業の根絶などによる雇用の拡大、消費税増税反対、介護制度の抜本的改善、中小企業の経営基盤改善の実現をめざす全国民的な共同のたたかいとともに、市当局にマイナス人勧を実施させないようとりくみを強めます。 ☆職場実態にみあった要員配置を ２００３年度の要員確保に関して市側に申入れ 大阪市労組本部は、９月26日午後２時から市側と団体交渉を行い、市民サービスの向上と市役所労働者の労働条件の維持・向上のための「２００３年度の要員確保に関する申し入れ」を行いました。欠員補充などの文書による申し入れと合わせて、①完全週休二日制実施後も開庁している職場の労働条件悪化に対する改善をはかるために必要な要員を確保すること。②現業職場についても欠員補充、繁忙要素・新規事業に対する必要な要員を確保すること。③全市的な課題となっている野宿生活者対策に積極的かつ抜本的解決をはかるために必要な要員を確保すること。④障害者の雇用と職域の拡大に努めること、の４点を口頭で申し入れし、ますます厳しくなる現場実態との乖離を踏まえた対応をあらためて求めました。 ２００３年度の要員確保のとりくみについては、この申し入れ以降、支部と所属の交渉をすすめつつ、本部交渉で決着していくことになりました。 ☆コラム「中之島」 ▼落ち込んだ経済を再生させるとして都市再生関連法が先の国会で成立。「都市再生」の名で指定地域での超高層ビルの建設ラッシュに拍車をかけている。しかし、地価下落などで巨額の赤字を生み、地方自治体の負担も増やしてきた「バブル期と同様の失敗」が懸念されている▼政府が民間企業主導の開発を後押しする手法だが、これは国民の批判が渦巻く従来型の公共事業を都市部で継続するための手法にほかならない。「まちづくり」で必要な住民参加や情報公開が考慮されていないのも問題だ▼国・自治体の全面支援によりゼネコン、デベロッパー、都市部に担保土地を抱える大銀行などは大きな恩恵を得る一方、住民にとってはコミュニティーの破壊や人間らしい暮らしが排除されることになる▼情報公開と住民参加を基本にした「まちづくり」が求められているが、小泉内閣の「都市再生」政策では期待ができない。それどころか、住民を苦しめ無駄遣いを拡大する都市開発や道路・空港・港湾整備など大規模開発優先の公共事業のあり方を抜本的に見直すことに逆行し、国・地方自治体の財政危機を一段と深刻にすることになるといえる▼今日、火事で消失した道頓堀の「法善寺横町」の復興が社会問題となっているが、この復興を前提にした問題解決こそ、都市再生関連法による事業推進より、よほど「都市再生」への1歩につながるのではないだろうか。 ２～３面の記事 ☆市民と職員の要求実現で 住んでよかった働いてよかった大阪市に いま、小泉内閣の「構造改革」路線のもと、国策として自治体にさまざまな攻撃がかけられています。大阪市でも例外ではありません。こうした自治体にかけられた攻撃の本質や相手のねらいを明確にし、この秋の予算人員闘争の前進で市民と職員の要求実現をはかり、住んでよかった、働いてよかった大阪市をつくるために共通する課題での連帯したたたかいをすすめましょう。 市場化・広域化攻撃がすすみ、地方自治の根本的な変質がねらわれている 政府は、「公共サービスの提供を行政が独占する時代でなくなった」として、行政を儲けの場にする民営化・市場化の攻撃と、道州制を視野に入れ市町村合併を強要する広域化の攻撃がセットで推し進められ、さらにIT化などによって、地方自治と自治体そのものを変質・再編しようとしています。 市場化の全国的な動きでは、保育所の公設民営化、学校給食の民間委託化、病院の独立採算制、浄水場の丸ごと民間委託化など、住民生活に密着した分野を企業に開放し、住民の暮らし、権利を守ることよりも効率化を「基準」に次々に民営化、市場化などがすすめられています。 政府・財界は、これまでの「公」・「官」を「民」に委譲する手法から、さらに踏み込んだ「民」ができることは「公・官」は手を出すなという質的変化を自治体に求めています。 政府の「規制改革推進3ヵ年計画」では、保育所への株式会社等の参入促進、特別養護老人ホームにホテルコストの利用、支所・出張所の廃止・縮小、学校の統廃合、職員の削減などを打ち出し、「地方分権改革推進会議」は義務教育国庫負担金の一般財源化、必置規制の縮小、幼保一元化の検討など、あらゆる分野でリストラをいっそう推進するものとなっています。 また、国の機関の独立行政法人化ともかかわって、一部事務組合や公社・事業団など外郭団体においても、「民業圧迫につながる」として、公的役割を否定して、そのあり方や役割を見直す動きも顕著になってきています。 住民基本台帳ネットワークに象徴される自治体のIT化は、使い方によって、地方自治・自治体そのもの、仕事の仕方などを大きく変質させる恐れがあります。 健康と働きがいが脅かされている職場実態 いま自治体職場の多くは、多忙化、職場の困難やストレスの増大、働きがいの喪失、業務のアウトソーシング化、劣悪な労働条件の非正規・関連労働者の増大、在職死亡や健康破壊など広がっています。また仕事のすすめ方も、「目標管理」「業績評価」などの手法が導入され、住民の目線でものを見て考えるよりも、マニュアル化されたシステムの中で、疑問を感じることもなく｢仕事人間｣にさせられ、「業務の民営化」は当たり前といった「風潮」さえ広がってきています。そのうえ、パソコンと向きあい、仲間と仕事を語りあうことも少なくなっています。 大阪市職員の状況も、職員数と賃金が減らされ、増大する業務量の下で、休暇も思うように取れず、健康を害しながらも働きつづけている職場実態があります。 総職員数は、2001年50,869人で5年前（97年）と比べて2,502人4.6%減っています。特にこの5年間に減員が際立つのが、交通局、水道局の公営企業体であり、行政職、技能労務職については、毎年コンスタンスに人員が減り、「大阪市行財政改革計画」に基づく民営化、民間委託と「機構改革」、「適正配置」「事務の集約化」「業務の移管」など計画的な人員整理が行われていることがわかります。こうした結果、人口1万人あたりの大阪市職員数は、195.7人で、5年前（205.6人）と比べ約10人減らされ、とりわけ、区役所をはじめとした人的要素が必要とされる第一線職場において市民サービス低下をきたすものとなっています。 このように、職員数が減らされ、増大する業務量の下で、休暇も思うように取れず、健康を害しながらも働きつづけている実態も生じています。 保育所では、不十分な体制で市民の要求でもある「待機児童対策」「長時間保育」などが実施され、人員不足、多様な雇用形態と複雑な勤務体制、施設設備の不備により過重労働など恒常的な労働条件悪化を来たしており、要治療にあたる特殊健康診断評価「Ｃ」の該当者や頸肩腕障害もしくはその症状が少なからず見られます。 また、養護老人ホーム（弘済院）においては、入所者が要介護状態に変化しているもとで21時間45分拘束という長時間勤務の過重労働の実態があります。 このことから大阪市職員（市長部局）の健康状況は、疾病による長期休職者が増加傾向にあり、疾病別割合では、「心の健康」といえる｢精神及び行動の障害｣が最も多くなっています。在職死亡者は、ここ数年を見ても、平均50人を超えており、死因別割合で見た場合自殺者が増加傾向にあります。 市労組は、職員の生命と健康を守り、市職員が働きがい、生きがいをもてる職場を実現するために、改めて組合員の思いや要求にしっかり焦点をあわせた職場活動を豊かに展開することが重要であると考えます。そして、様々な厳しい攻撃を組合員の怒りと情熱と知恵ではね返し、組合員の権利を守り、前進させるために秋季闘争で大いに奮闘するものです。 反自治体リストラ・予算人員闘争で市民と職員の要求前進を 2003年度予算人員闘争は、昨年の経過からも明らかなように、「新行財政改革計画」を背景としたいっそう厳しいたたかいとなります。すでに、機構改革や特定業務の移管、集約化が実施され、いずれも、「適正配置」、「機能の充実強化」、「待機児童対策」など市民向けには耳ざわりの良い言葉で言い表されていますが、現場実態は、深刻な人員不足となり、まさしく過密労働、労働強化を引き起こし、事故や市民とのトラブルが起こっても不思議でない状況になっています。また、現業職場においては、業務の外郭団体への移行や現業公務労働の見なおしが強まることが予想されます。 このように市当局が人員削減を前提とした数値目標達成のためのあらゆる手法を導入していることが特徴となっています。 これらに対するたたかいは、各職場の労働実態を明らかにし、働きがいのある職場づくり、市民サービス向上をめざす視点でとりくみ、市労組が今年とりくんだ「働きがいある職場をつくるためのアンケート」集約結果をはじめ、職場を基礎とした徹底した要求討議をすすめ、本部・支部が連携してとりくみをすすめます。 これまでの欠員補充を中心とした要員闘争から、市民と職員の犠牲を強いる「反自治体リストラ闘争」として位置づけ、新たなたたかいの前進をめざします。 市労組は、9月26日に市民サービスの維持・向上と職員の労働条件確保に必要な人員と予算を確保するための「2003年度要員確保についての申し入れ」を行い、ひきつづき交渉を強めます。 職場と地域から総反撃を 小泉・自公保政権は、「構造改革」と労働者・国民との矛盾が拡大し、支持率が低下しようとも、「構造改革」攻撃そのものを中止する意思はありません。職場と地域での矛盾がますます拡大し、要求の切実化、共通化が促進し、労働組合への期待と結集、住民との共同の条件拡大など運動の質と量の発展の基礎的基盤も醸成され、たたかいいかんによっては、ドラスチックに変化を作り出すことができる情勢にあります。 職場と地域の要求を何よりも大切にし、いま改めて地方自治・自治体、自治体労働者の原点に立ち返り、「こんな職場と地域、そして日本をつくろう」を基本に、自治労連が提起している「1自治体1共同」の運動を職場・地域から強めようではありませんか。 ☆すすむ自治体リストラ 職場はもう限界 保育所職場では これでは、保育士だけでなく、子どもたちの健康や安全も守れない 小泉内閣が打ち出した「待機児０作戦」のもとで、保育の民営化や企業参入がすすめられています。保育をマニュアル化して公的にではなく、民間参入で市場化しようとしているのです。大阪市でも、相当数の待機児が存在し、特に乳児保育の要求は強く、希望者全員の入所を保障することが自治体に求められているにもかかわらず。 大阪市は２０００年に北保育所、２００１年に大道保育所と矢田第２保育所を廃止、２００２年に東田保育所を休所しました。そしてこの間大阪市は、保育士の配置基準の見直しや面積活用で、要員を増やすことなく待機児の受け入れを行っています。そのため保育所現場では、慢性的な要員不足が続いており、休憩時間が充分取れないばかりか、年休や生休もほとんど取れていない状況で、病欠者や健康被害が慢性的になっています。 配置基準の見直しで、さらに事態は深刻になっています。定員が大幅に増え、狭い部屋に子どもたちが詰め込まれトラブルやけんか、ケガなども多くなってきています。また、長時間保育や延長保育などの多様な保育ニーズに応えるため、時差勤務が取り入れられ、正規保育士、非常勤やパート、アルバイトなどの多様化する雇用形態のなかで、ローテーションが組まれ、現場からは「やりくりが大変でせっぱつまってる」との声も聞かれます。 障害児保育についても充分な要員が確保されず現場まかせになっているのが現状です。これでは、保育士の健康を守ることだけでなく、子どもたちの健やかな成長や発達さえ犠牲にされかねません。 区役所職場では 「適正配置」で業務が複雑化し繁忙 これでは市民にしわよせが 生活保護法の根幹でもある自立支援について十分な仕事ができない状況に達しています。大阪市内は、完全失業率が全国平均よりも２～３ポイントも高く、不況の影響を受けています。この間の社会保障制度の改悪、後退などにより社会生活保護受給件数も増加。この1年間でも増加件数は６０００世帯を超え、９０００人近い人が増えています。行政区によっては、世帯数の20％、人口の13％が生活保護を受給しています。国や自治体は、適切な生活保護の運用をしなければなりませんが、ケースワーカーの人員も増えず、親切な対応や相談にのれないでいる職員の悩みも増えています。事務の対応に追われ、残業、休日出勤が慢性化し、職員の肉体的、精神的ストレスによる健康も脅かされています。 健康福祉サービス課では、介護保険、高齢者福祉、障害者福祉、児童・母子福祉など、従来から業務の種類が多いうえ、昨年には敬老優待乗車証交付、老人憩いの家関係事務移管があり、今年は各種医療助成、児童手当事務、児童虐待・ＤＶなど事務移管と新規業務があり、窓口業務もこのように新しく加わった市民対応に追われています。業務量に比べ対応する人員が不足し、担当者がいないと対応できないケースも生じ、トラブルの要因となっています。「明日の仕事がスムーズにいくのか」と心配になり、夜も眠れないという声もあがっています。 これでは、来年度にむけた区役所と保健センターの再編（保健福祉部門の再編）について不安が増大するばかりです。 区役所では、他の課も含め特定業務の移管、集約化により「適正配置」が実施され、現場事態は、深刻な人員不足で過密労働、労働強化となっています。また、ＩＴ化により、職員同士の対話が少なく、仕事の共有も不十分で法律や制度の内容が理解できないまますすんでいるような気がします。事務の総合化や効率化の必要性は否定しませんが、それに応える人員と体制がなければ市民サービスも職員の健康も守ることはできません。 現業職場では 処遇はそのままで、行政職の業務を肩代わり いま現業職場が激しく変化しています。主任の力量によって大きく左右されながらも現業管理体制が定着しつつあります。現業職場の業務運営が１号職員（行政職）の指図によってではなく､技能労務職員の手によって管理・運営される傾向が各局で広がってきています。 現在、市内各区にあるスポーツセンターは、すべて技能労務職員によって管理・運営されています。以前は、行政職主査が行っていた所長も技能労務職員にまかされ、窓口での市民対応や施設の利用調整、金銭受領など、かつては事務職員がしていた業務領域にまで技能労務職員を進出しています。 また、公共事業の発注現場では技術職員が現場監督でそれを補助するのが技能労務職員でしたが、いまでは監督業務への移行が進んでいます。測量業務では業務計画から計算実務､図面作製にまで業務領域を拡大しています。 技能労務職員は大阪市役所のなかで、一般行政職員とは違う持ち場で仕事をしているわけで、仕事に対しての結果責任も説明責任もあります。しかし、こうした技能労務職の処遇は改善されないままにおかれ、安上がりな技能労務職の活用で、行政職の削減にもつながっているのです。現業公務労働に誇りをもって、その意義を明らかにし、不当な差別を是正させていくたたかいをいっそう強く進めていかなければなりません｡ ☆働きがいある職場をつくるアンケート 働きがいを感じながらも・・・ 市労組は、今年の夏期闘争のなかで、「働きがいある職場をつくるアンケート」を実施しました。アンケートには自治体労働者の悩みや不満、仕事への思いなどさまざまな意見も寄せられました。今回、一部抜粋して紹介しますが、ひきつづきアンケートの結果の分析をすすめ今後の活動に活かしていきます。 アンケートに寄せられた声（抜粋） ■①端末操作の速さを競い、これをもって仕事ができる、できないとなっている。②本来の仕事は住民にとってどうなのか？サービスのよさだけでなく、住民の利益にとってどうなのかなど全体の奉仕者にふさわしい、知識そして判断力を身につける。③そのことを職場全体に広げる場づくりや努力をしていきたい。④職場における研修の機会をつくっていくこと、自己研修もやっていきたい。⑤ 市民との応接も正しい人間関係と効率の接点で考えていきたい。（職員 男 50代 事務職） ■大阪市は仕事の体系をどのように構築していこうとしているのか見えてこない。かつては仕事の分野でプロ（一筋さん）がいたように思われたが今はマニュアルで誰もが一定レベルでＯＫというふうに変わってきているように思う。その方向性の議論がまったくない。職員個々人の資質をどのように生かし、育てていくのか、仕事のやりがい、個人の生きがいの模索の面からも大いに議論すべきだ。（職員 男 40代 事務職） ■人員が削減され慢性疲労が続いている。病気寸前の人が多く、病気になっている人もいる。人員を増員させ適正配置が無い限り健康で働き甲斐をもって仕事をしていくことはできない。（職員 女 50代 事務職） ■係内で会議を開いて仕事の内容や、今の状況等の話し合いをもっとたくさんしたいです。（職員 女 20代 事務職） ■同じ職場で厨房さんは生休が２日取れているのに、保育士は一日もとることができない！！組合の違いはあるが、同じ職場で働くもの同士休みもできるかぎり同じようにとっていったほうがＢＥＴＴＥＲだ！！ 臨任さんがみんな４月採用となりよかったが途中採用がなくなって、そのかわりがアルバイト保育士で、そのアルバイト保育士も期間が決まっていて短く、細切れとなり・・・。現場としてはつらい！！早出や遅出のローテもしてもらえず、そのローテも増えて、保育士の高齢化もありさらに仕事がハードだ！！ １歳児の１：５はかなりきつい。その年齢では１ヶ月の差でも大きく・・・なのに１年違う２歳児には１：６で、どうして１人しか差がないのか？せめて半年だけでも臨任さんなりつけてもらって保育できるようにしてほしい。（職員 20代 保育士） ■子供にとってよい環境という意味で職員の増員。臨時・非常勤・パートにも保育士の知識・能力向上のために今以上の研修等の機会を与えてもらいたい。（非正規職員 40代 保育士） ■子どもの育ちに合う保育を進める為には集団・年齢・発達にみあう人員が必要である。それなしには子供の発達保障は無いし、保育士の健康は守れない。 親の要求をも聞けるゆとりのある職場環境がなければ（親も）子供の成長はむずかしい。人員増で年齢に合う集団の大きさで設備改善してこそ、心身ともに大人も子供も健康な日々が送れます。（職員 50代 保育士） ■夜勤が21時間45分と長時間拘束が肉体的、精神的苦痛、限界です。２７０名からの高齢者の対応は厳しいものがあります。特養の待機者は増えるばかり、せめて19時間に即時短を！！ 人事異動について本人の意思が尊重されると共に上司についても２年３年でかわること共に職場をみつめる立場にたってもらえない。上司の異動にも専門職の対応を切に望みたい。定年までどう自分らしく働けるのか？？？（弘済院 職員 女 50代） ■障害児が多くて、それに対しての人員が配置されていないため休暇もとりにくくなっている。５時にはすぐに帰れずいつも超過勤務をしている。書き物は職場ではできず家に持ち帰ってしている。職場の人間関係もギスギスしたものがあり、コミュニケーションがとりにくくて、このままでは仕事を続けていくことが困難なこともある。高齢化が進む中で休みも満足のいくようにとれないので定年まで働き続けていく自信がない。（職員 50代 保育士） ■自分の知識や経験をいかし、また仕事を通じて人間的にも成長していきたい。そのためには自分自身の努力も必要であるが仕事に追われるだけの毎日から余裕をもって働ける環境が必要と思う。（職員 女 30代 事務職） ■これ以上の機械化・人員削減はやめてほしい。機械についていけない古い人間はつらいの一言につきる。（職員 男 50代 事務職） ■一人一人が意見を言えて、ある程度考慮してもらう、又は気に留めてもらうくらいでもしてくれる上司がいて。そんな職場の雰囲気があるといいな。主査にあがっていく人達の中には、適してないなと感じる時がある。（職員 女 20代 事務職） ４面の記事 ☆２００２市労組平和のつどい 職場と地域から平和と憲法を守る運動を広げよう ９月20日 ヴィアーレホール  つどいでは、「ピース・ノット・ウォー ９・11直後のニューヨーク」が上映されました。マスコミに取り上  げられない反戦運動などの紹介は、平和を願う大衆のエネルギーの強さを感じさせるものでした。つづいて婦人部の平和バスツアーの報告や原水爆禁止世界大会・広島への代表団一人一人から感想・報告がされました。また、２００２国民平和大行進の通し行進者、前川史郎さん（阪南大学）に、通し行進をするきっかけなどのエピソードを語っていただきました。前川さんは「卒業論文のテーマを『日本の中心都市にある米軍基地との関係』に選んだのが、原水禁大会や平和問題に関心を寄せるきっかけに」と語り、青年の真剣に平和を考え行動するエネルギシュな姿に改めて感動を受け、平和への思いを新たにする集会となりました。 ☆大阪の自治体に働く青年のつどい 「わいわいサミット２００２in富士」 大阪府下の自治体に働く青年の学習・交流の場としての「わいわいサミット」が、９月21日から23日にかけて、山梨県の山中湖畔で開かれ、市労組からは９名の青年が参加しました。 初日の自衛隊・東富士演習場の見学では、実弾訓練が行われており、ドーンドーンという爆音が響き渡り「１回の発砲に15万円もかかる」「来年1月には米軍の実弾射撃訓練も予定されている」という説明に「こんなことに税金が使われているのか・・・」と腹立たしい思いがしました。 ２日目は、市労組のメンバーは、樹海散策やレンタサイクルのコースに参加。青木が原での洞窟探検や山中湖周辺のサイクリングで自然を満喫しました。 参加者のひとり、青年部の石橋奈央さんは「このつどいで学び感じたことや平和への思い、また交流を通して仲良くなった人との出会いを大切にこれからの活動に活かしたい」と語りました。 ☆テロも報復もない世界を 同時多発テロから１年平和を考える９・11のつどい 同時多発テロから１年目にあたる９月11日、有事法制に反対する大阪連絡会は中央区のヴィアーレホールで「平和を考える９・11のつどい」を開催。府下の労働組合や団体、地域革新懇などから２３０名が参加しました。 住江憲勇代表委員（大阪府保険医協会理事長）のあいさつ、テロ犠牲者への黙祷に続き、「９・11」後のニューヨークを描いたビデオを上映。 ワシントン平和大行進に参加した大学生の神野さおりさんは「１年前のテロでは、世界中が平和について考えました。これを戦争の方向に向かわせるのではなく、安心して暮らせる世界に向かわせるんだと改めて思いました。そして有事法制も廃案にしていきたいです」と訴えました。 また、日本共産党国際局次長の笠井亮さんが「同時多発テロ１年、危険なブッシュ戦争拡大戦略を斬る」と題した記念講演を行いました。笠井さんは「テロも報復戦争も卑劣なもの。アメリカ以外の国連加盟国のほとんどがイラク攻撃に反対している。平和の共同を広げ、有事法制を廃案に」と強調しました。 最後に、有事法制廃案に向けたとりくみについての行動提起を確認して集会を終えました。 ☆市労組レーダー ○再任用・再雇用制度の充実をめざして 再任用・再雇用職員の懇談会を実施 市労組は９月24日、再任用・再雇用職員の懇談会をひらきました。 年金制度の改悪で支給開始年齢が２００１年度以降、段階的に65歳まで引上げられることになり、今年４月から再任用制度が導入されました。 再任用職員は、区役所出張所の窓口で、住民登録、戸籍、保険、税務と相当に幅広い範囲の仕事をしています。 懇談会では「今回の再任用制度は１年間に限られ、来年からは、同じ仕事で嘱託に身分が変わり賃金や休暇など労働条件が低下する」「新しく再任用の職員も加えた高齢の職員や若年層の現役など雇用形態の違う集団で仕事を引き継いだり、幅広い市民対応など大変な状況になると思う」などの意見が出されました。 大阪市は、「高齢者の活用」で「職域の開発の検討」で「再任用制度について導入を図る」としていますが、職定数は業務量に見合った正規職員による人員配置が基本で、それを補完するものとして、市民サービスにつながる福祉、医療などに新しく職域を開発すべきなどの問題点が出されました ○賃下げ時代は許さない 公務・民間労働者が決起集会 ９月24日、大阪労連、大阪春闘共闘、大阪公務共闘、大阪労連パート非常勤部会、近畿公務共闘は、小泉政治のもとで、最低賃金のはじめての「据え置き」や人事院による初のマイナス勧告が押し付けられようとしている中で、これに反撃しようと、「最賃・人勧をテコにした『賃下げ時代』は許さない！公務・民間労働者決起集会」はエルおおさかで開きました。 主催者を代表してあいさつにたった大阪労連の岩佐敏明議長は「政府と資本が一体となった、すべての労働者に対する攻撃だ。官民の労働者が統一した要求と統一したたたかいで反撃しよう」と呼びかけました。 続いて、大阪労連の服部副議長は「日本経団連は賃下げ時代に入ったという認識で賃金制度の見直しをすすめている。１千万規模の労働者に影響する問題だ。官民の共同で賃下げ攻撃に反撃しよう」と秋のたたかい、春闘に向けた行動提起を行いました。 ○国民のための行政と公務員のあり方を考えるシンポジウム 小泉内閣の「公務員制度改革案」で「この国のかたち」はどうなるのか？大阪労連・大阪公務共闘の主催で「国民のための行政と公務員のあり方を考えるシンポジウム」が開かれます。 いま国民の生命・安全を守るべき公務員のあり方が厳しく問われています。シンポジウムでは行政と公務員制度をめぐる現状をとらえ、国民の立場にたった改革の方向を探ります。ぜひご参加を。 日時 10月５日（土）午後１時30分開会 会場 天満研修センター４階４０５号室 シンポジスト 藤永のぶよ氏（大阪市民ネットワーク代表） 山路憲夫氏（毎日新聞論説委員） 二宮厚美氏（神戸大教授・経済学者） 山瀬徳行氏（国公労連中央副委員長） コーディネーター 植田保二氏（大阪労連事務局長） 参加費 無料 主催 大阪労連・大阪公務共闘 ○家族そろって参加しませんか第20回淀川ハゼつり大会 淀川右岸で、恒例の「淀川家族ハゼつり大会」が今年も開かれます。秋のひと時、のんびりハゼつりなどを楽しんでみては。 日 時 10月６日（日） 午前６時～12時（雨天決行） 場 所 淀川右岸ＪＲ塚本駅 徒歩５分 参加費 ３００円（当日参加歓迎） ※ 揚げたてのハゼの試食もあります。 主 催 第20回「淀川家族ハゼつり大会」実行委員会 問合せは、06-6393-9318まで ○いま、アフガニスタンは 南大阪支部が学習会を開催します アメリカの同時多発テロの報復戦争から１年。アメリカがアフガニスタンで起こした報復戦争の結果についてどのように受け止め考えていくのか、これからの世界平和のために、日本の真の国際貢献とはなにかを考える場として企画されました。みなさんのご参加を。 日時 10月９日（水）午後６時30分から 場所 阿倍野区役所２階会議室 講演 村井雅清氏（被災地ＮＧＯ協働センター） 参加費 無料（どなたでも参加できます） 主催 市労組南大阪支部 |