第２８３号 2003年４月１５日号
機関紙「大阪市労組」に掲載した記事を紹介します
| １面の記事 ☆告知板 ４／１５ ４・１５緊急中央行動 （有事法制阻止・公務員制度改革関連法案阻止） ４／１６ 大阪市研究会第９９回例会 ４／２０ 統一地方選挙（後半）告示日 ４／２２ 市労組第４回中央委員会 ４／２７ 統一地方選挙（後半）投票日 ４／２９ 合併・財政シュミレーション緊急セミナー ５／１ 第７４回大阪メーデー ５／８ 友淵学童裁判判決日 ☆国際労働基準に沿った公務員制度改革を 悪政推進のための「もの言わぬ公務員づくり」許すな  「天下り」の自由化や、「能力等級制度」の導入、内閣と各省大臣の人事管理権限の強化、その一方での人事院の役割縮小など、公務員労働者にとどまらず、すべての国民・住民にいっそうの犠牲と負担を強いる「公務員制度改革」が、いよいよ国民の前に姿を現そうとしています。 私たちが求める公務員像は「公正で民主的な行政の担い手」  政府・行革推進事務局は、今国会への「公務員制度改革」関連法案の提出にむけた作業をすすめてきました。これまで自治労連も構成団体の公務労組連絡会は、行革推進事務局との交渉で「合意なしの法案決定反対、十分な期間保障のない交渉・協議の押し付け反対」の観点から徹底的に追求しましたが、政府・行革推進事務局が明確な回答を避けたため、「アルバイづくりの交渉には応じられない」むねを通告してきました。 こうした中で、政府・行革推進事務局は３月２８日、各省に能力等級制度導入に関わる国家公務員法等の「改正」条文案提示し、わずか２～３日での「意見」提出を求める一方、公務労組連絡会にも資料提供を行ってきました。さらに中央人事行政機関の機能のあり方の「見直し」関連条文等が提示されました。そして、４月８日には各省との正式協議に入り、早ければ４月２２日にも法案の閣議決定に持ち込もうとしています。 このように、政府・行革推進事務局が、ＩＬＯが求める「十分、率直かつ有意義な協議」と「労働基本権制約の現状維持という考えの再考」をまったく行わず、一方的で短期日の国家公務員法「改正」案を閣議決定しようとすることはとうてい認められません。 また法案の閣議決定後、ただちに国会提出がねらわれる可能性が強まっていて、事態はたいへん緊迫した状況をむかえています。 市労組は自治労連・公務労組連絡会に結集して、「労使間協議なしの法案決定反対」「労働基本権無視（代償措置不在）の法案決定反対」「密室作業での『改正』反対などをかかげ、 ５月の連休明けから①市民宣伝行動②対市要請③地元国会議員要請④決起集会・デモ行進などを旺盛かつ積極的に取りくみます。 ☆イラクへの武力攻撃断固反対！ アメリカの戦争に日本を強制動員する「有事関連法案」を廃案に！  米英によるイラク攻撃は罪なき市民を犠牲にしている実態がますます明らかになり、ただちに攻撃を中止させる世論をいっそう広げ、国連を中心とした解決が一刻も早く求められています。そして、有事法制をめぐっては衆議院特別委員会の理事懇談会が４月１日に開かれ、通常国会でのたたかいが本格的に再開されました。自民党は、①先の国会で廃案になった与党修正案の再提出・説明をしたい、②地方自治体に対して「国民保護法案」の説明を行ったので、国会の委員会でも説明を行いたいと委員会の開会を求めています。そして、小泉内閣は、４月中旬～下旬にも有事関連法案の衆議院通過をねらっています。これは、イラク戦争のようにアメリカが起こす戦争に、日本を強制的に総動員するもので、憲法を踏みにじり日本を「戦争する国」に変えるものです。 現在、５３０の自治体議会がイラク攻撃反対の決議を上げ、長野県知事や高知県知事など多くの首長も反対を表明しています。いま行われている統一地方選挙で、「イラク攻撃やめよ」、「有事関連法案を廃案にせよ」は重要な争点です。“平和の願い”をこの選挙で示しましょう。  ■有事法制に反対する大阪連絡会の 当面の宣伝行動スケジュール ４月１６日（水）午後５時３０分～ 大阪駅北口 ４月２０日（日）攻撃開始１ヶ月 （大阪市内各地） ４月２３日（水）正午 淀屋橋 ４月３０日（水）午後５時３０分 なんば高島屋前 ☆コラム「中之島」 ▼統一地方選挙も前半戦がおわり、激しいたたかいの結果、大阪府会議員、大阪市会議員の新しい議席が確定しました。たたかいのモードは、いよいよ秋の大阪市長選挙、それと同時あるいは直後にたたかわれる大阪府知事選挙へ、本格的に移行していくことになります▼引き続き大阪経済の落ち込みが激しく、市民生活はたいへんです。そのうえ、自治体リストラによるしわよせが市民生活や職員の労働条件にむけられるもとで、昨年の秋の賃金闘争や今春闘、統一地方選挙では、大型開発優先の市政運営の失敗が争点として問われました。磯村市長は、このことをなかなか認めようとしないばかりか、逆に、大型開発推進継続の姿勢が2003年度予算などからも明らかになっています▼4月からはじまった新年度でも、ほとんどの職場は、事務量の増加にもかかわらず十分な要員が配置されず、ますます繁忙を極めています。福祉職場などでは、平日の残業は日常茶飯事で、土日の休日出勤なども頻繁にあるとのことです▼磯村市長は、2日の記者会見で「土日のほとんどに行事が入っており体を休める時が少なく、筋力も落ちてきた」として「私にも休みを下さい！」と、市民に対して異例の「お願い」をしたようです。しかし、赤字の第3セクター支援や大型開発に使う予算があれば、それを市民生活や福祉部門へ回すことで、磯村市長に「休みを下さい！」と訴えたいのはむしろわたしたちの方です。 ２面の記事 ☆大阪メーデー たたかう歴史を刻んで第７４回 ５月１日（木）は扇町公園へ！  メーンスローガンは「働くものの団結で生活と権利、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」。サブスローガンは、リストラ反対、雇用を守れ、解雇自由化法許さず働くルールの確立を、医療費負担を元に戻せ、消費税大増税・年金改悪を許すな――などを掲げます。 大阪メーデーは５月１日（木）に開きます。会場は昨年に続いて扇町公園で、開会は朝９時。式典後はデモ行進を実施します。集会は４７都道府県で開催されます。 ☆新採用者への市労組の組合説明会が好評です  ４月１日、今年も大阪市にフレッシュな新規採用職員がやってきました。会場の中之島中央公会堂には希望に満ちた顔でつぎつぎと発令式に向かっていました。市労組は会場前で、恒例の歓迎宣伝行動を行い、あたたかく激励するとともに、「米英のイラク戦争即時中止を」の署名を訴えました。４月２日には旭区民センターで市労組の組合説明会が開かれ、「市労組紹介ビデオ」や成  瀬委員長のあいさつなど、１時間にわたってわかりやすく紹介しました。説明会で実施したアンケートでは、９割弱の人が回答をし、組合加入については「市労組と市職の両方の説明を聞いてから」と３割強が答え、「職場に配属されてから」と答えた人も４割となっています。組合説明会は、８割の人が「市労組・市職とも同じ日にあるほうがいい」と答えています。また６割の人が「わかりやすかった」、４割弱の人が「もっと市労組を知りたい、興味をもった」と答えています。☆ただいま、市労組職場要求統一申し入れ促進中 市労組各支部（福祉保育支部はすでに予算人員闘争で要求提出済み）、分会で所属に対して職場要求申し入れが進行中です。回答については、遅くとも５月中に求めることとしていますが、課題によっては４月にも交渉をしています。 また、今日的には非常勤嘱託などをはじめとした大阪市関連職場で働く多様な雇用形態のもとで要求も多様化し、とくに均等待遇をめぐっての要求実現が求められています。支部・分会にかかわるすべての労働者の要求にも市労組は耳を傾ける運動をすすめています。 市労組では、要求の種類を分類し、本部事項、本庁、分庁、区役所、保育所事項などにまとめ、申し入れ、交渉先の具体化を図っていきます。 ☆シリーズ 「心の元気 職場の健康」 ３ 今、なぜメンタルヘルスが問題になっているのか③ メンタルヘルス不全の中で職場で最も問題になっているのがうつ病です。うつ病は精神科の風邪といわれ､２０人に１人がかかっているとも言われています｡うつ病になる人は心の弱い人がなるのでしょうか｡特殊な人がなるのでしょうか｡そうではなく、誰にでもなる可能性があるのです｡限界を超えた長時間･過密労働それ自体がうつ病をひきおこすと考えたほうがよさそうです｡ うつ病はなんとなく始まり､１～６ヶ月の経過の中で､症状が徐々にはっきりとした姿を現します。症状では食欲低下や吐き気などの胃腸障害・性欲低下・しつこい全身のだるさや不眠・意欲の低下などがあり､検査をしても身体的には何も異常のない事が多いのです。このような症状が１ヶ月以上続けばうつ病を疑ってみる必要があります｡ つぎに治療ですが、第一はとにかく休業することです。うつ病は後遺症を残さず１００％元の状態に回復します。仕事をしながら治療を行なう事は､生きていく上で必要な｢命のエネルギー｣を蓄積する上で得策ではありません。うつ病と診断されれば３ヶ月程度は職場から離れる事が大切です。症状が現れだして休業するまでの３倍の期間が治療にかかるといわれています｡放置すればするほど治療に時間がかかることになります｡ 第２は抗うつ薬を飲むことです。抗うつ薬には依存性が有るものはなく､副作用もありますが，医者と相談しながら、再発防止のためにきちんと飲む必要があります。休職中は、職場からの接触は避けたほうがよく、回りからの励ましは厳禁です。必ず良くなる事を知らせることが大切です。うつ病は回復し職場復帰もできますが、再発する可能性も強く、最悪の場合自殺にもいたります。職場復帰は気長に、段階的に復帰する必要があります。病気がある程度良くなってきた時に、病気になっていったプロセスを自分自身で理解することが再発防止に欠かせません｡とにかく家族のサポートも含めて回りの理解が必要です。 ☆市労組レーダー 〇罪なき人々を犠牲にするイラク攻撃の即時中止を 平和を願う、著名人の声（提供：自治労連） イラク攻撃に対し、歌手の宇多田ヒカルさん、サッカー選手の中田英寿さん、音楽家の坂本龍一さん、女優の大竹しのぶさん、作家の井上ひさしさんなど、多様な著名人が平和のメッセージを表明しています。 また、日本弁護士連合会、日本ペンクラブ、日本医師会、看護師協会など多くの団体が戦争中止を求めています。 ○ 吉永小百合さん（女優） 「いま、私たちみんなで声を出して、イラクの子どもたちの命を守りましょう」 ○ 秋吉久美子さん（女優） 「このたびの戦争に賛成する理由がまったく持ってありません」 ○ ＴＡＫＵＲＯさん（ＧＲＡＹのメンバー、音楽家） 「戦争はすべてを奪ってしまう。そこに理由はない。そこに正義はない」（朝日新聞の意見広告より） ○ 山田洋二さん（映画監督） 「戦争をふせぐこと、それが僕たちの国の世界での役割であり責任です」 ○ エイドリアン・ブロディさん （「戦場のピアニスト」で、アカデミー賞の主演男優賞） 「一刻も早く、平和解決をして欲しい」 抗議先 Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ Ｇｅｏｒｇｅ Ｗ. Ｂｕｓｈ ジョージ・ブッシュ米大統領 The White House 1600 Pennsylvania Avenue NW Washington, DC 20500 U.S.A AIR MAIL 〒１００－００１４ 東京都千代田区永田町 ２－３－１ 内閣総理大臣 小泉純一郎 殿 |