第２８４号 2003年５月１日号
機関紙「大阪市労組」に掲載した記事を紹介します
| １面の記事 ☆告知板 ５/１ 第74回大阪地方メーデー ５/７ 「労働法制改悪反対」法曹7団体による集会 ５/８ 友淵学童裁判判決日 ５/９ 大阪自治労連第43回中央委員会 ５/10 大阪労連2003年女性労働学校（第4回） ５/17 第6回現業評全国学習交流集会 ５/18 市労組青年部「陶芸＆バーべＱ」 ５/18 合併と地方自治シンポジウム（関西規模） ５/20 市労組管理職会2003年度総会 ５/20 陸・海・空1日共闘「有事関連法案廃案5･20大阪集会」 ☆たたかいは春闘から夏季闘争へ 公務員制度「改悪」を許さず民主的な改革を  いま国会では、有事法制や公務員制度改革、労働法制改悪をめぐる情勢が緊迫しています。今年のメーデーでも、これらの悪法阻止のスローガンが高く掲げられていますが、国民や労働者の反対の声を無視して、与党３党は５月の連休明けから会期末にかけて次々と悪法を成立させようとしています。こうした中、大阪市労組は、４月22日に第４回中央委員会を開催し、有事法制反対や民主的公務員制度の確立、職場要求実現などをはじめとした夏季闘争方針を決めました。 職場要求を基礎にたたかおう 第４回中央委員会は、大阪市立社会福祉センターで開かれ、経過報告では、春闘期のとりくみや４月の昇任人事、予算人員闘争、公的保育を守る運動、保健と福祉の統合化などでの意見が出されました。 議案では、第74回大阪メーデーのとりくみに続き、当面する夏季闘争の推進について阿字地副委員長から提案されました。 夏季闘争では、①夏期一時金闘争を軸に、職場要求など職場を基礎にしたたたかいの強化と「民主的公務員制度」の実現。②自公保内閣の悪政から労働者・国民のいのちとくらしを守る対政府・国会闘争を中心とした国民的共同の拡大の追求。③市民・市役所労働者が求める行財政改革実現にむけた地域からの壮大な共同の確立。④ 総人件費抑制、「能力・成果主義」賃金の導入阻止をめざし、すべての労働者を視野に入れた官民共同のたたかいの構築。⑤「一時金要求獲得」を軸に「くらしと仕事・いのちと健康」に関わる市役所労働者の切実な諸要求の実現。⑥職場からの学習の強化と要求やたたかいの組織化と全組合員参加による夏季闘争の実現などを、夏季闘争におけるたたかいの基本としていくことが提案され承認されました。 国民・住民とともに歩む民主的な公務員制度の確立を 私たちが求める民主的「公務員制度改革」は、第1に公務の民主化、行政の民主的運営を担保する「ルール」であり、これがどのように「改革」されるかは国民全体にとっても重要な問題です。第２には、公務に働く労働者にとっては労働条件や「働くルール」に直結するものであり、その見直しにあたっては公務員労働者の労働基本権回復をはじめ、市民的・政治的自由の保障が不可欠です。したがって、民主的公務員制度確立を公務員労働者の「労働条件」という狭い視点でとらえるのではなく、広範な労働者や国民諸階層の切実な願いでもある憲法が生きる国民本位の行政を実現していくうえで、不可欠の課題として位置づけてたたかうことが重要です。 国民の視点から見たとりくみを 市労組は、以上の立場を踏まえて、全労連の民主的公務員制度確立に向けた200万署名のとりくみに参加してきましたが、今後は、自治労連として５月初旬に掲載をめざしている全国紙への意見広告運動への積極的な参加や学習会の開催などで、今日の公務員労働者に対する批判を直視しつつ、国民的視点から見たその問題点の打開・改善にむけて奮闘します。 また、 国民・住民とともに歩む民主的な公務員制度の確立をめざす要求検討項目としては、①「住民全体の奉仕者」としての職務が貫ける公務員制度を求める。②「住民が主人公」の行政が保障される制度・体制の確立を求める。③労働基本権の回復と民主的「労働条件決定システム」の確立を求める。④公務員の「身分保障」「整理解雇規制4原則」の法定化を求める。⑤「地方自治の本旨」が保障される地方公務員制度の「改革」を求めるの５つの点を掲げとりくみをすすめていきます。 ☆コラム「中之島」 ▼５月が近づいてくると家々のベランダや軒先に鯉のぼりを見かけるようになります。子どもの健やかな育ちと幸せを願って、鯉のぼりをあげるのです。子ども達の未来に戦争ではなく平和を残したいと思うのは誰もみな同じです。しかしイラクでは、米英による、国連憲章を踏みにじる無法な無差別攻撃により、幼い子どもたちやイラク市民の命が奪われ、国土・文化などへのおびただしい破壊と被害は広がるばかりです▼アメリカが試用した劣化ウラン弾は、微粒子が体内に入ると遺伝子を傷つけたり、がんや白血病を引き起こします。でもそれ以上に、空中・水・地中などに撒き散らされ、長期間にわたり、イラクの人々を苦しめるのです▼それでもマスコミは、フセイン政権を崩壊させたと米英の「勝利」を強調します。こんな非道な兵器を使いながら、何が復興かと怒りがわいてきます。米英主導の「戦後復興」にも世界中で批判の声があがっています▼それなのに日本政府は、アメリカの戦争を容認し、二度の国会でも成立できなかった有事法制を強行採決しようと動きを強めています。しかし日本でも世界各国でも戦争反対の声、運動が広がっています。憲法９条を守らせ、米国の起こす戦争に自衛隊の派遣だけでなく、国民ごと動員される「有事関連法案」を通させないよう、今こそがんばりどきです。 ２面の記事 ☆「有事関連法案」を廃案に!! たたかいは正念場  有事法制に反対する大阪連絡会と安保破棄実行委員会共同で有事法制廃棄、安保破棄を訴える宣伝行動を４月23日に大阪市役所前で行ないました。 有事法制に反対する大阪連絡会は、毎週水曜日に各地で宣伝行動を展開し、有事関連法案の危険性と廃案に向けてのとりくみをすすめています。自衛隊のみならず、自治体職員や市民さえもアメリカが引き起こす戦争へと巻き込んでいく有事関連法案を廃案に追い込むため、いまこそ行動するときです。 有事法制に反対する大阪連絡会の行動予定 5月７日 京橋・府下一斉 5月14日 淀屋橋 5月21日 天王寺東口 5月28日 大阪駅東口 6月4日 京橋 6月11日 なんば 6月18日 京橋 （いずれも水曜日・17：30～）
☆いま、保育所現場では…  ２００３年度の保育がスタートしました。しかし、保育をめぐる情勢は、日々進展し厳しさを増しています。国では次世代育成支援対策推進法や児童福祉法の一部改など国の責任をあいまいにし、待機児童解消のためには法人以外の保育所でもいいとした公的責任の放棄ともいえる法改正が国会に上程されています。 大阪市においても、２月25日の意義会本会議において、市長が「公立保育所の再編整備のために民間活力を導入すること」を表明しています。３年連続で待機児童が全国第１位の大阪市においては、保育所不足は明確であり、公立保育所の建設こそが市民が望んでいるものです。 市労組は２月に「支部の政策提言」を局に申入れ、事業拡大等の政策を示し、民営化については反対の立場で保護者や市民とともに連帯して運動を展開しています。また、局に対して、「公立保育所のあり方」について文書提出を求めてきましたが、「ご理解・ご協力を得られない」として提出を渋っています。理解・協力しないから提出できないという態度には、民営化ありきの姿勢が明らかです。 公立保育所の民営化は、公的責任の放棄につながり、市場化路線への道を開くものです。財政難を理由に地域と密着した保育所をなくしてもいいのでしょうか。私たちは市民の声を反映する自治体労働者として、最後まで反対を掲げてたたかいをすすめていきます。 ☆シリーズ 「心の元気 職場の健康」 ４ 今、なぜメンタルヘルスが問題になっているのか④ なぜメンタルヘルスが問題になっているのかの最後は、メンタルヘルス対策についてです。企業や自治体が行っているメンタルヘルス対策は主に、労働者や管理職に知識の普及や啓発を行うことが中心になっています。うつ病の人を見分けるテクニックやカウンセリングの方法・医学的知識を教えることです。しかしそれだけでは表面的なものとなります。そう簡単に見分けられるものでもなく、そんなことができたら、あすにでも精神科医になれます。確かにそのこと自体も大切ですが、結局はその責任を労働者個人や管理職に押し付けるものになってしまっています。 メンタルヘルス対策は病気の早期発見・早期治療だけではだめなのです。病人を見つけて治療しても、その原因を追及し、対策を行なわない限り根本的な解決にはならず、また次の病人が出てくるといったもぐらたたきの様な状態に陥ってしまいます。ひとりの患者が出たら、それは職場の赤信号と見るべきです。根本的には、その職場を改善しないとだめなのです。メンタルヘルス対策の根幹は、まさに時間短縮や年休・生休消化、要因確保という労働運動そのものです。サービス残業によって労働者の心の健康が破壊されているという追及が必要なのです。 それから安全衛生委員会の活用も職場環境を改善する上で有効です。労働時間・休日出勤の調査やＶＤＴの職場環境の調査と対策、健康診断の充実のとりくみなど、安全衛生委員会が中心となって対策を行うことやメンタルヘルスの実態調査を当局責任で行わせることも大切です。組合としても安全衛生委員会へ意見反映をしていく必要があります。その他、政府の出している通達や政策を十分に研究し、活用し、職場環境改善に役立てていくことなどとあわせて職場での啓発活動も行なう必要があります。 メンタルヘルス対策は、個人の問題としてではなく、職場の問題として考えていく課題だからです。 ☆市労組レーダー 〇関電争議のたたかいの記録「関西電力の誤算」の紹介 「職場における自由な人間関係を形成する自由を不当に侵害した」関西電力と、侵害された自由の回復を求め、「職場に憲法取り戻すたたかい」を生き抜いた101名の原告団との30年間にわたる壮絶なたたかいとなった、「関西電力争議」は、1999年12月８日、原告団の全面勝利解決となりました。 そのたたかいを記録した「関西電力の誤算（上・下）」（各巻定価1600円＋税）が、大谷昭宏事務所・関電争議取材班によってまとめられ、旬報社より刊行されました。 いま、有事法制など憲法が危機に直面しています。憲法を守り、職場に憲法を取り戻すために、このたたかいから学ぶものは大きいものがあります。ぜひ1度読んでみては？なお、本部でも取り扱っています。詳しくは、本部学習教育部（担当 石水）まで。 ○平和のための戦争遺跡ウォーキング参加者募集 日本機関紙協会大阪府本部の主催で行なわれている平和のための戦争遺跡ウォーキングの２００３年春の部が現在とりくまれています。戦争か平和かが問われ、岐路にあるいま、崩れぬ恒久平和をめざして街角の戦争遺跡を探訪して見ませんか？ 50回 ５月３日（土）大和郡山市コース 51回 ５月17日（土）平野区コース 52回 ５月24日（土）松原市コース ※参加希望者は、日本機関紙協会大阪府本部戦跡ウォーキング係 （TEL06-6465-1201）まで、お申し込み下さい。 ○まだまだあります新採用職員歓迎行事 ●「陶芸＆バーベＱ in 舞洲」 日に日に暖かくなり、出かけるのも最高！の季節となりました。 ５月のさわやかな風の中、みんなで創って、食べて、あそんで、楽しく過ごしましょう!! 日 時 ５月１８日（日）Ａｍ９：００～ （ＪＲ環状線西九条改札口集合） 参加費 大阪市役所新採用者は無料 （エプロン・タオルを持ってきてね!!） 申込みは、大阪市労組青年部（06-6208-8798）まで ●新入職員歓迎!!「ピンポン大会」 府立体育館のワンフロア―を借りきってビッグなピンポンを楽しもう!! 新入職員のみなさん、組合員のみなさんふるってご参加ください。 日 時 ５月２６日(水)Pm６：００集合 場 所 ナンバ・大阪府立体育館 申し込み・問い合わせは、大阪市労組文化スポーツ部まで tel 06-6208-8798 ●「Welcome party」 日 時 ６月２１日(土)受付 Pm６：００ 場 所 新大阪シティプラザ 参加費 大阪市役所新採用者は無料 主 催 大阪自治労連青年部 問い合わせは、大阪市労組青年部（06-6208-8798）まで |