第２８５号 ２００３年５月１５日号
機関紙「大阪市労組」に掲載した記事を紹介します
| １面の記事 ☆告知板 ５／17 JR不採用事件の早期解決・JRは安全輸送を守れ！ 日本政府にILO勧告の履行を求める集会 ５／18 市労組青年部「陶芸＆バーべＱ」 ５／18 合併と地方自治シンポジウム（関西規模） ５／20 市労組第5回中央委員会 ５／20 市労組管理職会2003年度総会 ５／20 陸・海・空1日共闘「有事関連法案廃案5･20大阪集会」 ５／21 大阪春闘共闘「争議支援解決をめざす総行動」 ５／24 労組における男女共同参画社会に向けた懇談会 ５／26 新採歓迎市労組「ピンポンフェスティバル」 ☆第７４回大阪メーデー つくろう「平和のルール」「働くルール」 五月晴れの空 思いはひとつ   五月晴れで汗ばむ陽気となった５月１日、大阪労連や大阪春闘共闘が主催する第７４回メーデーは、北区の扇町公園を会場に開かれ、府下15ヵ所の地域メーデーとあわせ５万人がメーデーに参加しました。扇町公園での集会には、各団体や労組がさまざまなプラカードやゼッケ ン、デコレーション、横断幕などを手に２万５０００人が集まりました。「小泉政治はもうごめん。草の根から小泉悪政を追い詰めよう」の「メーデー宣言」を採択しました。集会後は３つのコースに分かれ元気よくデモ行進が行われ、市労組も、有事法制阻止、医療大改悪反対、労働法制改悪反対、民主的な公務員制度の確立、市民本位の市制への転換などのシュプレヒコールを響かせ行進しました。☆有事関連法案を必ず廃案に!! ５月７日京橋・１４日淀屋橋で市民宣伝  有事関連法案をめぐる情勢が緊迫するなか、５月７日には京橋で、14日には淀屋橋で、有事法制に反対する大阪連絡会の宣伝行動がとりくまれました。日本を戦争をする国に変え、職員や市民をアメリカの戦争に巻き込む有事関連法案の危険性と廃案に向けた宣伝行動が続けられています。法案の強行成立をさせないため、いまが正念場です。■有事法制に反対する大阪連絡会の 当面の宣伝行動スケジュール ５月２１日（水）午後５時３０分～ 天王寺東口 ５月２８日（水）午後５時３０分～ 大阪駅北口 ６月 ４日（水）午後５時３０分～ 京橋 ６月１１日（水）午後５時３０分～ なんば高島屋前 ６月１８日（水）午後５時３０分～ 京橋 ☆コラム「中之島」 ▼香港、中国広東省を中心に発生している新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）の感染がなお拡大しています。中国は、昨年秋の発生が３ヶ月も伏せられるなど初動の対応に失敗したことが不幸を招き、国際的にも厳しい批判を受け衛生相と北京市長が更迭されました▼日本では、幸い患者は発生していませんが、厚労省は「可能性例」段階の人も入院勧告など強制措置の対象とし、入院費も公費で賄うなど対策を強めています▼大阪市では、伝播地域から帰国し10日以内に発熱、咳など自覚症状がある場合、医療機関に症状を伝え、医療機関は診察し、「疑い例」「可能性例」の場合、区保健福祉センター支援運営課が聞き取りを行い、医務保健長がＷＨＯの基準に照らして、主治医に確認します。そして保健所感染症対策課に連絡し、総合医療センターでの受診について協議▼国が地域保健法で保健所をつぶす間に、毒物カレー、雪印食中毒、ＢＳＥ、中国産ダイエット食品など、保健所が対応した大事件が相次いでいます。ＳＡＲＳ問題も、現代社会の多様で複雑な危険環境の一端をしめすにすぎません▼住民に予防対策を知らせ、病院の確保、患者の搬送、感染拡大防止など、今年四月にスタートした保健福祉センターの役割と体制の充実がこれまで以上に求められています。 ２面の記事 ☆公務員制度・労働基準法も大変!! 労 働 法 制 首切り自由で使い捨てに?! 公務員制度 いいなりになる公務員に?! 民主的公務員制度の確立めざす全国キャラバン行動 全労連は、５月７日から約１か月にわたる「労働者の働くルールと民主的公務員制度の確立をめざす全国キャラバン行動」をスタートさせました。 小泉内閣は、国民いじめの悪政推進のため、「公務員制度改革」を強行しようとしています。政府がねらう「改革」とは、公務員労働者の労働基本権を奪いながら、能力・業績主義の強化でしめつけ、政権党のいいなりになる公務員づくりをめざすもので、小泉「構造改革」の柱に位置づけられます。キャラバン行動は、４つのコースで全国を駆けめぐり、６月６日の東京での終結集会まで、街頭宣伝行動をはじめ、地方自治体・地方議会への要請、地域の諸団体・労働組合への訪問、さらには、決起集会やデモ行進などを展開し、民主的な公務員制度改革を訴えています。 労働者を使い捨てにする労働法制改悪を許すな!! いま、国会で政府・与党は労働法制の改悪を狙っていますが、今回の労働法制改悪は、①「解雇の自由」を原則にする②有期雇用契約は拡大③サービス残業も合法化④労働者派遣法を改悪、という労働者の首切りを自由にして使い捨てを可能にするというとんでもない内容となっています。すでに連休明けから審議が始まっています。 ５月７日には、大阪の法律家７団体の共催で「労基法・派遣法改悪を許さない」シンポジウムがたかつガーデンで開かれ、各職場から、非常勤嘱託や派遣職員の無権利な実態や裁量労働制などの実態が告発されました。 全労連は、５月21日に東京・日々や野外音楽堂で、「首切り自由化法案阻止、働くルールの確立を」をスローガンに「労働法制改悪反対!!中央決起集会」を予定し、労働法制の改悪阻止にむけたとりくみへの決起を呼びかけています。 ☆学校の余裕教室を使わせて「友渕学童保育」裁判 申請書の不受理は「申請権を侵害し、違法」と断罪  裁判は、友淵学童クラブが大阪市に対して、「学校の余裕教室を使わせて」と申請書を提出。しかし申請書の受理さえ拒否し信用が傷つけられたとして２００１年８月に提訴されました。今回の判決では、損害賠償請求については棄却され、敗訴という形になりましたが、大阪市には申請書を受理し応答する義務があること、また、申請書を返戻し受理しなかった行為については違法であるという指摘がなされました。学童保育は、旧厚生省が98年に局長通知で空き教室活用の方針を示し、全国の公的施設利用の学童は８割にのぼっています。 友淵学童クラブでは判決を受けて、大阪市に再度、申請書を出すことにしています。 ☆シリーズ 「心の元気 職場の健康」 ５ なくせ サービス残業!! ① 1980年以降、労働者が働きすぎで心臓や脳疾患で亡くなる過労死が問題になってきました。21世紀に入り、ますます増加し、年齢も40代･50代だけでなく、最近は23･24歳の若い人たちにも広がっています。激しい自治体リストラの攻撃のもと、自治体職場でも長時間･過密労働が広がり、肉体的･精神的ストレスが蓄積し、健康が脅かされています。大阪市も例外ではなく、福祉職場を中心に健康破壊がすすんでいます。 大阪市では、在職死亡者が毎年50人前後います。10万人あたりの死亡率に換算してみると１４７・05人で、全国の地方公務員の死亡率１１８・６人より高くなっています。２００１年度の定期健康診断の結果では、経過観察と要受診を合わせると74・９％にもなり、４人に３人が何らかの健康に関する問題を持っていることになります。 昨年実施した自治労連の健康アンケートでも、半数以上の人が健康状態で、不調を訴えています。また定年まで働くことに健康で不安を感じている人も７割から８割もいるという結果が出ています。 ２００１年12月に厚生労働省から蓄積疲労による過労死発症を認めた｢脳･心疾患の労災認定の新基準｣が出されました。続いて２００２年２月には｢過重労働による健康障害防止のための総合対策について｣が出されました。 この通達では｢脳･心疾患の発症の防止には、疲労回復のための十分な睡眠時間と休息時間が必要で、確保できないような長時間労働はなくさないといけない｣とし｢そのための健康管理対策の強化と再発防止の徹底｣を述べています。そして｢事業者が講ずべき措置｣などでは、１ヶ月当り45時間を超えて時間外労働が長くなると業務と脳･心疾患の発症の関連性が徐々に強まり、１００時間を超えると関連性が強いとされ、事業者は何らかの措置を講じなくてはいけないと定められています。 過労死の温床となるサービス残業をなくし、過労死を予防するためのこれらの通達を活用して、労働者自らが労働時間･働き方を見直していく必要があります。 ☆市労組レーダー ○ひきつづき市民・教職員の要求前進へ 市労組連が第１４回定期大会を開催 ５月12日、市労組連の第14定期大会はヴィアーレホールで開催され、住民サービス向上と教・職員の労働条件改善を統一的に追求し､市労組連運動の前進めざす２００３年度の運動方針が満場一致で採択されました。 また新執行体制は表のとおり、出席代議員の選挙で決まりました。
○なのはなが６thコンサート「Peace wind 沖縄から平和の風を」  大阪市保母のうたごえサークル「なのはな」が、６月28日に６thコンサートを開催します。今回は、ゲストに沖縄のメッセージシンガー会沢芽美さんを迎えて、「Peace wind 沖縄から平和の風を」テーマに行なわれます。ぜひご参加ください。日 時 200３年６月28日（土） Pm6：30開場 Pm6：45開演 会 場 阿倍野区民センター 参加費 2000円（前売り １８００円） 連絡先 浅岡（職場06-6471-０859） ○大阪市研究会が第100回記念例会を開催します 大阪市研究会は、1993年１月に第１回例会を開催し、今回で100回目を迎えます。今回は100回を記念して、近代大阪都市史研究の第一人者の芝村篤樹先生をお迎えして、都市専門官僚をキーワードにして、戦前・戦後の大阪市政について講演していただきます。会員以外の方も参加大歓迎しています。 ●日時 ５月31日（土）午後２時～ ●場所 大阪市立大学文化交流センター研修室１ （大阪駅前第２ビル６階 TEL06-6344-5425） ●講演 「大阪市における都市専門官僚の過去と現在」 芝村篤樹氏（桃山学院大学教授） ●主催 大阪市研究会（事務局 06-6208-8798担当；斎藤） |