第２８６号 ２００３年６月１日号
機関紙「大阪市労組」に掲載した記事を紹介します
| １面の記事 ☆告知板 ６／１ 公立保育所民営化反対全国交流集会 ６／３ 2003年夏季闘争勝利！市労組学習決起集会 ６／６ 大阪自治労連学習会「地方独立行政法人で自治体はどうなるか」 ６／７ 大阪自治体問題研究所第30回総会 ６／10 2003年夏季闘争勝利！市労組連単組役員集会 ６／13 劇団きづがわ第47回公演「若者たち」 ６／13 働く者のいのちと健康を守る全国センター2003年西日本セミナー ６／14 大阪自治労連第13回囲碁将棋大会 ６／14 機関紙協会大阪第55回定期総会記念講演 ６／15 第35回みんなで保育・子育てを考える集会 ☆有事関連法案を必ず廃案に！ 陸海空・交通運輸関係14労組の呼びかけで 立場のりこえ「５・２０大阪集会」に７０００人   主催者を代表してあいさつに立った全港湾関西地方本部委員長の佐野祥和さんは「日本を戦争できる国にする法案を断固許してはいけない。必ず廃案に」と訴えました。集会では、マスコミや弁護士、宗教者、在日韓国人青年の代表らが有事関連法案の危険性と廃案に向けた決意を述べました。 新聞労連近畿地連の内田宏委員長は「新聞労働者は戦後二度と戦争のためにペンをとらないと決意した。廃案までがんばりましょう」と呼びかけ、大阪宗教者平和協議会の小谷静良副理事長は「たとえ国会でどうなろうと、みなさん一人ひとりの力を積み上げればいかなることも変えていける」と訴えました。また、在日韓国青年同盟大阪府本部の高銖春委員長は「法案が成立することは、米軍の朝鮮半島攻撃に道を開くもの。祖国の同胞が虐殺されたり、日本での私たちの基本的人権が奪われることのないように法案を廃案に」と強く訴えました。 集会後、参加者らは「有事関連法案を廃案にしよう」とシュプレヒコールで訴えながらデモ行進しました。 ☆２００３年夏季闘争で要求実現を 大阪市労組第５回中央委員会 夏季手当要求は２.７月＋４００００円 本部役員選挙管理委員会も設置  市労組は５月20日、エルおおさかで第５回中央委員会を開催し、この間の経過を承認するとともに、２００３年夏季手当をはじめとした夏季闘争の方針について論議し、当面のとりくみについて確認しました。中央委員会では、当面のとりくみについて中山直和書記次長が提案。日本を戦争に巻き込む憲法違反の有事関連法案廃止や労働法制・公務員制度改悪の阻止に向けたとりくみ、２年連続のマイナス勧告を許さない人勧期闘争、年末の市長選挙での市政刷新に全力をあげようと強調しました。 夏季手当要求については、アンケートの集約結果を踏まえて、「支給額 ２・７月＋４００００円 支給日 ６月30日」（職務段階別加算の撤廃・一律増額）で集約され、31日に市側に申入れしました。 また、２００３年度本部役員選挙管理委員会も設置されました。 ☆コラム「中之島」 ▼何か変だ。人の話を無視した傲慢さがやけに目に付く。強いものだけが生き残り、弱いものは生きる資格さえないようだ。金が金を生み、金のないものは身ぐるみさえはがされていく。金がほしいといえばｔｏｔｏやカジノが勧められ、株価や金融制度維持といえば惜しげもなく国民の財産を注ぎ込む。国有財産はどんどん目減りする一方、外国投資機関は売り逃げで巨利を得る。大臣は、みんなが幸せになるという思想は自由主義経済にはなじまないと平然と言い失政への反省もない。何か変だ▼世界の30カ国以上で8000人以上の感染者が発見され、死者も700人近くに上った新型肺炎（ＳＡＲＳ）。今日の急速なグローバル化は、中国や香港で売られていた野生動物から感染したという新しい危険なウィルスを瞬く間に世界中に広げてしまった。いち早く終結宣言の出たベトナムと、いまだ新たな患者の発生が続く中国の違いは、当局の隠蔽やごまかし、責任のなすりあいから来るという▼「農業白書」によると、日本の食料自給率はカロリーベースで40％。オーストラリア280％、アメリカ125％などと比べてみても主要先進国では最低水準。輸入大国日本が常に危険な病原菌と隣りあわせにいることを知らなければならない。安全な国産品の追求や水際の防疫体制の強化とともに、情報公開や無責任さを許さない国民世論がどこでも求められている。 ２面の記事 ☆２００３年度大阪市労組本部役員選挙候補者と主張 ５月２８日から６月１１日の日程で市労組本部役員選挙が行なわれています。候補者と主張を紹介します。（略） ＜定数＞ 執行委員長 １名 副執行委員長 ３名 書記長 １名 会計 １名 執行委員 １３名 特別執行委員 ３名 会計監査委員 ３名 |