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２００１年度大阪市予算案に対する 大阪市労組の見解 ２００１・２・２３ 大阪市は、2月23日に2001年度予算案を発表しました。正式には決定していない2008年オリンピック開催を市政の最重要課題に位置付け、「国際集客都市構想」の名目で、むだな大型公共事業や赤字集客施設への税金投入をいっそう拡大する一方、市民には国民健康保険料や市立高校授業料の値上げをはじめ負担と犠牲をおわせる予算となっています。 歳入の特徴 財政規模は、一般会計1兆9158億円（前年度比1.3％増）、特別会計2兆4391億円（前年度比1.6％増）で、総額4兆3550億円（前年度比1.5％増）になっています。市税収入は6744億円を見込み、4年ぶりに前年度に比べ126億円（1.9％）増となりました｡これは、法人市民税の収入をリストラ等による個別の企業収益の改善などで前年度より29４億円（30.7％）の大幅増を見込んだためです。このことは住民の所得向上を意味する。逆に個人市民税は18億円の減少になっています。大阪市の人口は年2001年が1月1日推計で13年ぶりに年間で４１３６人増加しました。人口増加のもとでの個人住民税の減収は、企業回復が家計に回らなくなったことを示しています。リストラや企業倒産による失業者の増大や賃金引下げを反映しているといえます。 市税の柱である固定資産税は、家屋22億円（1.9％）と償却資産11億円（2.5％）で増えているものの、地価の下落に歯止めがかかわらず土地で147億円（9.2％減）となり、全体で114億円（３．５％減）の減となっています。この結果、市税の収入規模は1988年の決算並みとなり、収入がピークだった96年度と比べると約1000億円も落ち込んでいます。 各種の事務事業の対する国や府からの補助金である国・府支出金は、169億円増の2838億円（6.3％増）を見込んでいます。地方自治体の財源不足を補う地方交付税は、前年度比70億円減の630億円（10％減）を予定しています。また、借金となる起債や基金の取り崩しで財源を確保しています。借金である市債による収入は前年度とほぼ同じ2260億円（1億円減）ですが、基金の取り崩しで924億円を見込んでいます。その結果、蓄積基金残高は2274億円（前年度2814億円）となりピークの92年度6281億円から大きく減っています。 歳出の特徴 歳出の目的別では、議会・総務費が225億円（18.9％増）という金額・率とも大変な伸びを示しています。民生費も198億円（4.6％増）の増加になる一方、土木・公園費は140億円（10.3％減）の大幅な減となっています。これは大型公共事業優先から福祉・暮らし優先の予算へ転換したかにも見えますが、そう簡単にはいえません。議会・総務費では区庁舎や区民センター建設などの整備費が増えています。庁舎整備費は74億円増の132億円（124.8％増）、市民利用施設整備費１７４億円増の226億円（330.5％増）、各所整備費7億円増の14億円（102.5％増）といった大幅な増加となっています。 しかし、同和事業は来年3月末には特別法の有効期限が切れ、同和事業の終結が課題になっているにもかかわらず、同和対策事業費は2億円増の54億円を計上しています。特別対策としての同和事業を直ちに終結させ、一般対策にスムーズに移行させることが求められているにもかかわらず共同浴場改修費6ヶ所分15億円、民間病院である芦原病院への助成約6億円を計上するなど、逆行するものとなっています。 民生費の中では、深刻な経済状況を反映して生活保護費が141億円増（9.3％増）となっています。児童福祉費も57億円（9.5％増）の増加となっています。児童数の減少は深刻ですが、乳幼児医療費の助成が現在4歳児までが5歳児にも拡大され、所得制限は4人世帯で年収670万円が780万円に緩和されたことも一つの要因になっています。逆に高齢化の進展にもかかわらず、お年寄りなどの社会福祉費が72億円（11.0％減）も大幅に減っているのが特徴です。これは昨年4月からの介護保険制度によって、介護施策が介護保険料という市民負担と民間営利企業の参入で大阪市の負担が軽減された結果と思われます。それは社会福祉費の中の老人福祉費は９４億円（２７．２％減）もの大幅に減っていることにも現れてます。民生費は確かに増えていますが、必ずしも福祉施策が拡充したとは言い切れません。民生費の中の職員費は2億5千万円の減となっており、福祉の分野で人減らしがすすんでいます。 ここ数年、増加していた土木費が減少しています。道路・河川・公園の維持管理費はむしろ増えていますが、道路･橋梁･河川などの土木施設の整備費が181億円（24.4％減）も減ったためです。これは舞洲・夢洲・咲洲などの埋立事業とそれにともなう道路等の整備が一段落してしまったためと思われます。しかし関西国際空港2期工事に54億5700万円、北港テクノポート線建設74億6600万円、舞洲トンネル建設（舞洲〜咲洲の海底トンネル）30億6000万円、新人工島整備159億5700万円など、ムダと浪費の公共事業が目白押しです。 公債費負担比率は警戒ラインとされる15％を上回る17.4％（昨年度当初は17.2％）になっています。これまでの借金による大型公共事業のツケがまわってきたことをあらわしています｡ 赤字集客施設に際限ない税金投入 経営が破綻し、「3Ｋ赤字」の批判をあびている大阪市の第3セクター、WTC、ATC、OCATへの支援策として、それぞれ40億円、33億円、24億3300万円の公金を投入します。それに加えて、1999年度に債務超過に陥った大阪シティドームに193億円（2001年度15億200万円）、2000年度債務超過となることが確実な地下街・クリスタ長堀に101億円（2001年度10億8200万円）と、際限なく市民への負担を増大させています。 市債残高は、一般会計2兆5354億円、特別会計と合わせて全会計5兆2715億円に膨れ上がります。これは赤ちゃんからお年寄りまで、市民一人当たり203万円にもなります。公債負担比率は、17.4％となるなど、財政危機がいっそう深刻化します。格付投資情報センターが発表した地方債に対する格付けと、自治体の債務支払能力を評価した「財務ランク」では、大阪市が公債負担の増加や公営事業会計などを理由に、ダブルAからダブルAマイナスに1ランク格下げされました。 市民への押しつけ、願いに背く予算 今年の予算では、市民への重い負担となる使用料・手数料の値上げが目立ちます。国民健康保険料は3％（2431円）の値上げで一人あたり年額8万3726円に、介護保険料（国保加入の2号被保険者）は7％（1032円）の値上げで1万5532円に、合わせて3463円もの値上げとなります。市立大学授業料は、第一部と大学院が年額49万6800円（1万8000円の値上げ）に、第二部24万8400円（9000円の値上げ）になります。特にひどいのが市立高校授業料です。全日制が年額14万4000円（3万6000円もの大幅値上げ）に、定時制が3万円（7200円の値上げ）になり、全国で最高水準になります。下水道使用料は、平均16％の値上げです。基本額430円が550円になります（2001年、2002年は据え置き）。 昨年14万人を超える市民の直接請求署名で学童保育の条例化が要求されましたが、障害児加算を一人年額2000円増額しただけという冷たい態度です。 市民の要望に応えたものも しかし、市民の運動により前進した施策もあります。乳幼児医療費の助成拡大や、地下鉄・ニュートラムの駅舎エレベーターの設置は22基、市民に好評なノンステップバスは現在11両から61両になります。また局地排水用マンホールポンプなど、きめ細かな浸水対策では50億円（前年度40億円）を計上しています。 大阪市行革としての予算 今年2月に大阪市は『新行財政改革計画（案）』を策定しました。あわせて機構組織の大規模な改革とともに管理職ポスト90、職員2000人を削減することを明らかにしました。今回の予算は、自治体リストラと表裏一体のものであり、私たちの勤務条件と市民の暮らしに直接かかわる問題点が山積みされたものです。さらに『総合計画21推進のための新指針施策方針（ガイドライン）編(案)』（以下、新指針）では国際集客都市の拠点施設づくりが強調され、際限のない税金が赤字集客施設に投入されようとしています。市労組は、2001年度予算、それに深く関わる『新行財政改革計画（案）』や『新指針』の問題点を明らかにするとりくみを一層進めるとともに、予算執行についても職員や市民の声を反映していくように運動を展開していきます。そして自治体リストラ攻撃を押し返し、住民の暮らしと命を守り、地方自治を大切にする市政への転換を勝ち取るために、引続き運動を強めていくものです。 以 上 |