大阪市役所労働組合～大阪市労組～　【政策・提言】

政策・提言/大阪市をよくする提案・・・大阪市をもっと住みよい町にするために

・大阪市の「不当労働行為」を地裁に続き高裁でも断罪…組合事務所供与を求めた団体交渉拒否を「不当労働行為」とした高裁判決について（声明）(2022.2.4)

・大阪市の「不当労働行為」を裁判所も断罪組合事務所の供与を求めた団体交渉拒否を労組法違反とした大阪地裁判決について（声明）(2021.7.29)

・新型コロナ禍における自然災害対応策に関する緊急要請書(2020.7.28)

・新型コロナウィルス感染症から市民と職員のいのちとくらしを守るため、感染防止と感染拡大への対応にむけ労使一体となってとりくむための緊急要請書 (2020.4.16)

・組合事務所の供与を求めた団体交渉拒否への命令について（声明） (2019.1.28)

・大阪市労組連・市労組組合事務所使用不許可処分に対する最高裁不当決定に抗議する声明 (2017.2.8)

・大阪市労組連・大阪市労組組合事務所使用不許可取り消し訴訟における最高裁上告棄却・不受理決定について（談話） (2017.2.8)

・２０１６年大阪市人事委員会「給与報告・勧告」に対する声明 (2016.9.28)

・声明文思想調査国賠高裁確定 (2016.3.29)

・大阪市職員基本条例による分限免職処分について」大阪労連事務局長が談話を発表(2015.10.15)

・大阪市役所で勤務実績不良を理由にした分限処分の強行について（談話）(2015.10.1)

・不当判決に対する抗議声明(2015.6.29)

・「思想調査アンケート」、大阪地裁が違法と判決を下す（声明）(2015.5.28)

・大阪市を解体・分割する「大阪都構想」についての橋下市長の「箝口令」を批判する（民主法律協会より）(2015.2.13)

・保育士・幼稚園教員の大幅賃下げを伴う給料表の新設で人事委員会に抗議と申し入れ(2015.1.5)

・橋下市長の「不当労働行為」を断罪した中労委命令が確定思想調査アンケートの訴訟提起を否決した大阪市会の決定について（声明）(2014.7.28)

・「職員（保育士、幼稚園教員）の給与に関する報告」について（質問・意見）(2014.1.14)

・保育士・幼稚園教員の処遇改善を求める要請書(2013.12.25)

・賃金カットを中止し、大阪経済の底支えと職員の生活改善を求める要請書(2013.12.25)

・２０１３年大阪市人事委員会「給与報告・勧告」に対する声明(2013.9.30)

・橋下徹大阪市長の「慰安婦」などに関する暴言に断固抗議し、撤回と謝罪、市長の辞任を求めます（声明）(2013.5.29)

・労働組合への事務室の退去通知、行政財産不許可通知に対するたたかいについて（声明）(2012.4.3)

・市労組としての職員アンケート調査凍結についての声明 (2012.2.23)

・憲法違反の思想調査となるアンケート調査は直ちに中止を求めます(2012.2.13)

・2012年度の賃金カットの交渉で明らかになった事実と今後の課題に対する市労組連の声明(2012.2.13)

・憲法に保障された団結権を侵害する支部組合スペース取消しについて(見解)(2012.1.31)

・橋下大阪市長の労働組合に対する一連の言動について（談話）(2012.1.31)

・「大阪維新の会」の職員基本条例案の概要発表にあたって（談話）(2011.9.11)

・「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針」（素案）についての見解パブリックコメントへの意見反映(2010.12.15)

・2010年賃金確定・年末一時金闘争の到達点と今後のたたかう課題に対する市労組連の声明(2010.11.2)

・2010年大阪市人事委員会「職員の給与に関する報告及び勧告」に対する市労組連の声明(2010.9.16)

・非常勤嘱託保育士の大量「雇い止め」に対する闘いについて（談話）(2010.4.30)

・2009年賃金確定・年末一時金闘争の到達点と今後のたたかう課題に対する市労組連の声明(2009.11.25)

・2009年大阪市人事委員会「職員の給与に関する報告及び勧告」に対する市労組連の声明(2009.9.29)

・疲弊した市民生活を犠牲にし、職員の労働環境悪化と働きがいを奪う「経費削減（素案）」とのたたかいの前哨戦としての秋季年末闘争(2008.11.26)

・「不適正資金」に関する原因究明・再発防止のとりくみ及び「誓約書」問題について（申し入れ）(2008.11.26)

・裏金問題にかかわる「誓約書」提出問題について(2008.9.27)

・2008年大阪市人事委員会「職員の給与に関する報告及び勧告」に対する市労組連の声明(2008.9.24)

・大阪市の同和行政「見直し」の現状と問題点(2008.9.10)

・「経費削減のとりくみについて（素案）」の発表にあたって（談話）(2008.9.10)

・議会による組合費のチェックオフを中止する不当な条例改悪は許せない－チェックオフ中止の条例改悪に対する市労組の声明－(2008.4.10)

・2008年度大阪市予算に対する市労組・行財政部長談話(2008.3.19)

・2008年度市労組連統一賃金要求案(2008.3.19)

・「2007年賃金確定・年末一時金闘争の到達点に対する市労組連の声明」(2008.2.21)

・２００７年確定闘争　～当局提案で働きがいくらしはどうなる!?～(2007.12.21)

・大阪市長選挙の結果について(2007.12.21)

・実態を無視した当局の人減らしは許されない(2007.10.16)

・2007年大阪市人事委員会「職員の給与に関する報告及び勧告」に対する市労組連の声明(2007.10.16)

・関マニフェストが、「市民生活切捨て計画」であることを広く市民に知らせ、地域から、そしてすべての階層から、対市要求の実現を掲げた運動を飛躍的に前進させるための問題提起(2006.11.18)

・大阪市政改革とサステイナブル・シティ(2006.11.18)

・わかりやすい「小泉構造改革のねらい」(2006.11.18)

・大阪“市政改革”はどうなっているか＜季刊『自治と分権』2006年夏季号に掲載＞(2006.11.18)

・区役所残業問題の不起訴を勝ち取るとりくみ『労働と健康』誌7月号に掲載(2006.11.17)

・市民とともにつくる市民版“市政改革マニフェスト”(2006.11.17)

・市民生活と乖離した大阪市の国保料徴収制度『大阪の住民と自治』5月号に掲載(2006.11.17)

・大阪市問題の真相（『おおさかの住民と自治』２００６年５月号に掲載）(2006.11.17)

・「大阪市役所問題」にみる公務員バッシングの実態(2006.11.16)

・ＮＰＭ行革により公的施設はどうなっていくのか（指定管理者制度を中心に）(2006.11.16)

・労働基本権問題の解決を「サボル」日本政府とＩＬＯの怒り＜全労連・ＩＬＯ結社の自由委員会、国連人権委員会要請団に参加して＞(2006.11.16)

・市政改革マニフェストに対する闘いの展望２００６年１月２３日　市労組連旗開き(2006.11.8)

・２００６年大阪市人事委員会「職員の給与に関する報告及び勧告」に対する市労組連の声明(2006.9.19)

・２００６年度夏期一時金と夏季休暇の市側回答に対する市労組連の態度(2006.7.6)

・市民生活の安心･安全を守ることも全てリストラの対象―新しい行財政改革計画(2006.2.1)

・小泉「構造改革」直下型の総人件費抑制の全面攻撃とたたかった２００５年賃金確定・年末一時金闘争の到達点に対する市労組連の声明(2005.12.1)

・「大阪市問題」は、財界・政府による国民生活と権利への全面攻撃の「号砲」大阪市役所を本当に改革するチャンスにするために(2005.7)

・市民とともに市政改革を実現する運動の発展を(2005.7.1)

・２００５年度夏期一時金闘争における市側回答に対する市労組の態度(2005.6.23)

・２００５年度大阪市予算の特徴について＜談話＞(2005.3.29)

・市側提案、「福利厚生問題・給与制度の見直し」問題にかかる協議の今季における終結について＜市労組連見解＞(2005.3.28)

・これから、大阪市役所で何が起ころうとしているのか！成瀬委員長に緊急インタビュー(2005.3.20)

・「諸手当・福利厚生問題」市側提案について、職場論議をへて、市労組連は市側へ回答しました(2005.2.18)

・大阪市のいわゆる「厚遇な職員福利厚生」に対する市労組の反省と決意(2005.1.12)

・大阪市における「カラ残業」問題について＜談話＞(2004.11.26)

・２００４年賃金確定市労組連重点要求(2004.10.22)

「こんな大阪市と日本をつくりたい」憲法・地方自治を生かし希望ある21世紀をめざす市労組運動の目標と提言＜構想案＞(2004.9.15～16)・

・２００４年大阪市人事委員会「職員の給与に関する報告および勧告」に対する市労組連の声明(2004.9.7)

「公立保育所の再編整備の推進」に対する支部見解＜福祉保育支部＞(2004.8.18)・

・厳しい状況を切り拓くため今年度も執行部一丸となって奮闘します(2004.7.1)

・2004年夏季闘争における市側回答に対する市労組連の態度(2004.6.21)

・「海上展示訓練」と自衛艦の大阪港入港に反対する要望書提出について(2004.5.21)

・地方財政計画・地方交付税等の見直しの意見書採択を求める陳情書提出について(2004.5.12)

・２００４年度大阪市予算の特徴について(2004.4.1)

「指定管理者制度」とどうたたかうのか(2004.2.1)・

・小泉「構造改革」路線に傾斜し｢財政非常事態」を最大限に利用した総人件費抑制、これとたたかった2003年賃金改定・年末一時金・退職手当闘争の到達点、および、市民・職員犠牲の大阪市政の転換を求めてたたかった大阪市長選挙について(2003.12.25)

・大阪市長選挙の結果について(2003.12.1)

・小泉「構造改革」路線による低賃金攻撃と「財政非常事態」による総人件費抑制との闘いの到達点と今後の闘いについて(2003.10.30)

・2004年度予算人員闘争の秋季段階における市側回答に対する市労組の態度(2003.10.20)

・機関紙「大阪市労組Ｎｏ．２９４」（2003.10.15）

・２００３年大阪市人事委員会「職員の給与に関する報告及び勧告」に対する市労組連の声明(2003.9.9)

・大阪市長選挙に立候補を決意された渡辺武さんを支持します(談話)(2003.9.5)

・子ども・親・保育士がひとみ輝く保育所に大阪市の保育所民間委託に反対します(2003.8.1)

・２００３年夏期一時金闘争における市側回答に対する市労組連の態度(2003.6.16)

・厳しい状況を切り拓くためいっそう奮闘します(2003.７.１)

・NO　ＷＡＲ　ＯＮ　ＩＲＡＱ　(2003.3.27)

・アメリカのブッシュ政権の国連憲章を無視したイラク攻撃を糾弾するアピール(2003.3.24)

・アメリカのイラク攻撃を糾弾し、米英の軍事行動の即時中止を強く要求するアピール(2003.3.24)

・２００３年度大阪市予算に対する市労組の談話(2003.3.1)

・地域に根ざした保健・福祉機能の拡充を―市労組からの提言(2002.12.11)

・2002年賃金確定・年末一時金闘争の到達点に対する市労組連の声明(2002.12.5)

・２００２年大阪市人事委員会「職員の給与に関する報告及び勧告」に対する市労組連の声明(2002.9.9)

「住民基本台帳ネットワークシステム」の８月実施の凍結を求める要請書(2002.7.25)・

・大阪市当局は総務省に対して「住民基本台帳ネットワークシステム」の８月実施の凍結を求めるべきである(2002.7.1)

・憲法と地方自治を踏みにじる「戦争」三法案に反対する運動を大きく展開しよう(2002.6.21)

２００２年夏期一時金闘争における市側回答に対する市労組連の態度(2002.6.14)・

・弘済院養護老人ホームの夜勤「21時間45分拘束」の短縮と夜間勤務手当支給についての要求書(2002.6.6)

・アメリカの戦争に自治体と国民を強制動員する有事法制を阻止しょう(2002.5.1)

・憲法と地方自治を破壊し、国民の基本的人権を制限する有事法制に反対し、憲法第9条のもとでの国際貢献を果たすことを求める決議(2002.4.24)

・２００２年度大阪市予算に対する見解 (2002.3.1)

・大阪市労組２００２年春闘方針（2002.2.8）

人事交流制度の新たな基準設定提案に対する市労組のとりくみ(2002.1.10)・

・「保育士配置基準見直しと保育所の面積活用による待機児解消策について」の福祉保育支部見解(2001.12.28)

・2001年賃金確定・年末一時金についての市側回答に対する市労組連の態度(2001.11.22)

・2008年オリンピック開催地(北京)決定にあたって(談話)(2001.7.14)

・２００１年夏期一時金闘争における市側回答に対する市労組連の態度(2001.6.19)

・大阪市の人事・給与・機構改革と区役所労働者(2001.3.22)

機構改革に対する視点と市労組の基本的態度について（2001．3．9）・

・２００１年度大阪市予算案に対する大阪市労組の見解（2001.2.23）

・雪印乳業食中毒事件終結に関する保健所を守る大阪市民の会声明（2001．2．19）

・「大阪市事業評価システム」の導入にかかわる市労組の態度について(2000.8.15)

・２０００年度大阪市予算案に対する大阪市労組の見解(2000.2.23)

・市民の生活実態にたって、憲法に定める人権保障を大阪市人権問題職員研修と市民への人権啓発に対する見解と提言(1998.9.22)

同和行政の早期終結と市役所労働者の責務第２回市役所部落問題研究集会中山寺事件20周年にあたって(1994.11.1)・

・分権・参加時代の区行政改革提言（案）～市民の願いと自治体労働者の働きがいを実現する区行政をめざす～(1996.12.1)