| 厳しい状況を切り拓くためいっそう奮闘します ２００３年７月1日  引き続き執行委員長の重責を担うこととなりました。決意も新たに、次のような厳しい状況を切り拓くためいっそう奮闘しますので、変わらないご支援を宜しくお願いします。 第1に、156通常国会は、自衛隊派兵のためのイラク新法を強行するため会期を40日延長し、7月28日としました。すでに国民の生存権にかかわる有事関連法案、雇用をおびやかす労働法制改悪法案などの重要法案が成立しました。有事法制は、アメリカの「単独武力行動」を支え、武力攻撃の「おそれ」や「予測」される事態でも、アメリカの戦争に国民を罰則つきで強制動員し、歯止めなき自衛隊の武力行使を認めるというものです。今こそ、思想・信条・組合の違いをこえて有事法制の発動の根を断ち切るため、米軍支援法制などの具体化と発動そのものを許さない運動を展開していきます。 第２に、21世紀の日本の国と自治体のありかたを根底から変える小泉構造「改革」と公務員制度「改革」攻撃にいかに立ち向かうかです。政府がすすめる公務員制度「改革」は、大企業の多国籍戦略の支援・際限ない利潤追求に奉仕し、軍事大国化をめざす国づくりや自治体づくりをすすめる小泉構造「改革」の重要な柱です。私たちは、これらに反対するだけでなく、21世紀に憲法と地方自治を発展させる要求、政策を対置し、政官財の癒着と利権を一掃のため「国民に開かれた民主的な公務員制度の確立」のたたかいと結合したとりくみをすすめます。 第３に、昨年の賃金確定では、市側の合計９％に及ぶ給料カットをはね返し、昇給延伸を含め半減させ、4月からのマイナス遡及をさせず、マイナス給料表も作成させず、実質的に勧告を不実施させました。いま、労基法を労働者保護でなく、「解雇」原則自由に改悪する攻撃や地方公務員にも任期付職員を導入し、日本の労働者を年収４００万円にする「構造改革」がすすめられています。今年の人事院勧告も厳しいものが予想されています。「悪魔のサイクル」を打ち破るため官民共同の運動に全力をあげ、秋の２００３年賃金確定闘争を文字通り賃金引下げを許さないたたかいと位置付け労働組合のバリアを超えてとりくむ決意です。 最後に、今年は21世紀最初の市長選挙の年です。なによりも、65歳まで働かなければならないというエイジレス時代に対応する運動をすすめるとともに、賃金カットでも明らかになった大阪市の大規模開発にメスを入れ、不況の時こそ暮らしの防波堤になるよう市政の民主的転換のため大きくたたかいます。 |