| 小泉「構造改革」路線による低賃金攻撃と 「財政非常事態」による総人件費抑制との闘いの到達点と今後の闘いについて ２００３年10月30日・大阪市労働組合総連合 市労組連は、2003賃金改定・年末一時金交渉で10月29日から30日にかけ徹宵体制で三役折衝を含め交渉を重ねてきました。 その結果、10月30日午前2時30分、市側より給与改定・賃金カット・一時金などについて、現段階の考えが示され、今後引き続き協議していくとの回答が行われました。また、退職手当について今後引き続き検討するとの表明がなされたところです。 2003年賃金確定・年末一時金闘争は、小泉自公保内閣による「構造改革」路線の強行と財界戦略による､労働者・国民への超低賃金攻撃の一層の強まりとともに、「財政非常事態」を理由とした大阪市当局による職員に対する総人件費攻撃がかけられるという、かつてない状況のなかで闘われました。 それは、賃金・一時金・退職手当の削減という組合員や家族の生活設計・将来設計に大打撃を与える三位一体の提案であり、まさに不当極まりないものでした。 市労組連は、10月24日の秋季年末闘争勝利総決起集会の開催や単組役員集会、さらには、市労組連ニュースの配布など大衆的なとりくみを強化し、市側提案の再考をもとめて奮闘しました。さらに、それらのとりくみを背景にして４回に及ぶ団体交渉の中で、市側提案の不当性を徹底して追及してきました。 市労連が、いっさいの大衆行動をとりくまないという状況の中で、職場の期待や激励が多数寄せられるとともに、今後の闘いの前進に大きな基礎を築くことができたと確信しています。 とりくみの到達点は、「今後引き続き協議」とならざるを得ない課題が多く存在しますが、市側の賃金ダウンの総攻撃を打ち破るために、一定の足がかりを確保することが出来ました。 とりわけ、退職手当の削減は、国の削減内容を踏まえ直ちに「国準拠」の実施が目論まれており、「引き続き検討」の回答に止めたことは重要です。しかし、市労連は既に減額を前提とする「委員会」の設置を要求しており、事態は予断を許さない状況となっています。 退職手当については、給料表の改定によるダウンと国並みの削減となれば、生活設計が破壊されるような減額が見込まれることを、鋭く指摘し、闘いをすすめてきたところですが、引きつづき重大な決意をもってとりくみをさらに強めるものです。 |