| ２００３年大阪市人事委員会 「職員の給与に関する報告及び勧告」に対する市労組連の声明 《２００３年９月９日・大阪市労働組合総連合執行委員会》 １．大阪市人事委員会は、9月9日(月)に市長と市会議長に対して「職員の給与に関する報告及び勧告」を行った。その内容は、①公民較差（給与抑制措置後の給与額と比較）0.14％（628円）の較差について『所要の調整措置を講じること』、また、給料表は民間給与と均衡した水準となるよう『本市の特性を考慮して改定する』こと、②期末・勤勉手当は0.25月削減、③通勤手当の6箇月定期券の価格による一括支給への変更を来年4月以降に実施、などとなっている｡その結果､勤続10年の係員で6万1千円の削減、平均年間給与でみると約9万円削減されるという事態が生じる｡ 同時に、住居手当や扶養手当など、人事院が一部廃止や『見直し』を勧告した項目については言及しなかった。また、市労組連としてこの間強く求めてきたサービス残業の是正やメンタルヘルス対策の強化に関わって、『超過勤務の縮減などの取組について、引き続き検討し推進していく必要がある』『職員の心身の健康保持のため、これまで取り組んできたメンタルヘルス対策を体系化し、総合的な指針を策定するなど、計画的かつ総合的に推進する必要がある』と述べている。 ２．本年3月13日に市労組連は､「2003年度市人事委員会勧告（報告）の基礎作業に関する申し入れ」を行い「人事委員会は地方公務員の『科学的人事行政』の遂行と『職員の利益擁護』の機関として」勧告すること､また、「国の圧力に屈することなく自主的に勧告するよう」繰り返し求めてきた。また、9月1日には昨年を大幅に上回る３６もの民間労働組合（全労連・中立など）から、「国の『マイナス勧告』に追随せず賃金改善等の実現を求める要請書」が提出され、私たちのとりくみを大いに励ますことになった。本日の報告・勧告はそれらに応えたものとして評価するものである。 一方、一時金については5年連続で、しかも0.25月削減の報告であり、賃金カット・4年連続の一時金削減・社会保険料の総報酬制による手取りの減少など、組合員の生活は大打撃を受けており、とうてい受け入れられるものではない。 また、民間給与実態調査は、昨年と同様に調査した事業所数の変更はなかったものの､調査実人員をさらに減少させ、大幅に減少した昨年において指摘したように、調査対象を労働条件の厳しい小規模事業所にシフトさせ、小泉「構造改革」による低賃金政策をすすめる人事院の枠から抜け出せず、今後に問題を残すこととなった｡ ３．市労組連は、昨年の交渉において『自殺やメンタルヘルス間題』の対策の必要性を訴えるとともに、サービス残業の是正に関わっては『厚生労働省の通達などで明確にされた基準を大阪市としてどのように実践するのか』が問われているとの指摘を行ってきた。また、本年3月には「『サービス残業』の是正などのとりくみについて（要請）」を行い、労働基準監督機関としての人事委員会のとりくみ強化を求めてきた。さらに、その後の交渉においても繰り返し、職場の厳しい労働実態を訴え、その改善にむけたとりくみを求めてきた。 本日の報告・勧告は、それらの指摘や要請を踏まえたものとして評価するものである。 この間、市労組連及び各単組は、厳しい職場の実態を踏まえ、その改善を求めて個々の職場でとりくみを行ってきた。その中で直面したことは、労働基準法や労働安全衛生法を遵守するという当り前のことが、あまりにも軽視されているということである。人員削減・労働強化の結果として発生する「サービス残業」はその典型であり、健康問題や自殺も含めたメンタルヘルス問題として現れていると認識している。 事態は極めて深刻であり、とりくみは相当な努力を要することは言うまでもない。根本的には要員問題に帰するところであるが、人事委員会として、地方公務員法第8条第6項及び58条5項の規定に基づき、労働基準監督機関としての本来の職権を行使することが強く求められるところである。この点で、労働組合の立場から、協力すべきことは誠意をもってとりくむ決意であることを表明するものである。 また、昨年の大阪府人事委員会報告において労働基準法違反として見直しが求められていた宿日直手当は、大阪府として本年4月より大幅に増額し改定されたところである。大阪市でも早急に是正すべき問題であり、この点も含め労働基準法などの規定に照らし問題点の把握や条件整備を求め大いに奮闘する決意である。 ４．男女共同参画の推進について、報告・勧告では「女性職員の積極的な登用や育児休業制度等の円滑な活用について、引き続き検討し推進していく必要がある」と述べられている。とりわけ育児休業制度は、昨年法改正により3歳まで延長されることになるなど、条件整備がすすんでいるところである。しかし、「円滑な活用」が担保されるための基本は、代替要員の配置であり、大阪市として抜本的に改善することが必要である。去る8月21日に人事院勤務条件局が発表した「一般職の国家公務員の育児休業等実態調査の結果について」によれば、「育児休業者の業務を処理するため」に、臨時的任用や非常勤職員の採用などを中心として、育児休業取得者の84.1％のケースで代替要員が措置されている。大阪市における育児休業の取得や代替要員の措置など、状況を明らかにしつつとりくみをすすめることが必要である。 ５．「公務員制度改革」問題は、ＩＬＯ結社の自由委員会の勧告によって、国際問題となっている。政府の「公務員制度改革」の動きは、多くの矛盾を抱えつつも、「能力等級法」を条文化し提示するなど改悪の意図を放棄していない。本日の報告・勧告では「人材を育成し組織を活性化するという観点から、人事給与の新たな仕組みを整えることが急務となっており、引き続き研究検討を行う必要がある。」との内容にとどめているが、民主的公務員制度とそれを保障する人事給与制度の確立をめざし、これまでの大阪市における人事給与制度の問題点の解明も含め、市労組連としての引き続いてとりくみ強化が求められており、公務労組連絡会とともに、民間労働組合や市民団体と連帯してとりくみをすすめる決意である｡ ６．市労組連はこれまでも、賃金・労働条件は労使協議によって間題解決をはかることが基本との立場からとりくみをすすめてきたところである。 2003年賃金確定・年末一時金闘争において、本日の人事委員会報告・勧告の積極面を大いに生かすとともに、大阪市に働くすべての教・職員の生活の向上、市民生活の向上をめざして、全力をあげてたたかうことを表明するものである。また、大阪市財政の危機の原因を明らかにし、その責任を追及するとともに、全国的には公務労組連絡会への結集をつうじて、中央と全国で地方財政危機の原因と責任を徹底的に追及していく決意である。」 以 上 |