| アメリカのブッシュ政権の国連憲章を無視したイラク攻撃を糾弾する ２００３年３月２４日 １．アメリカは日本時間３月20日午前11時半過ぎ、ついにイラクへの武力攻撃を開始しました。この武力攻撃は、国連憲章と国際法を無視するばかりでなく、「査察の継続と平和的解決」を求める全世界の人々の声をも無視した許しがたい暴挙と言わざるを得ません。 ２．この間、国連安保理では、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察団の「査察をやめるべきでない」とする継続・強化によって「平和的な手段による解決」「戦争は最後の手段」の声がある中、アメリカ、ブッシュ大統領は、修正決議案の受け入れが困難と見るや、「フセイン体制の打倒」「イラク人民の解放」という名の下に国連憲章や国際法を踏みにじってイラクに先制攻撃を行なった。これは民族自決権を否定するものであり、この戦争を正当化する理由は何一つなく、絶対に容認できるものではありません。 ３．今回のアメリカの行動に対して、アメリカ国内はもとより、世界中の人々が、「戦争反対」に立ちあがりました。２０００万人以上の人々が、集会やデモを繰り広げています。日本でも全国各地で「反戦、平和」の声が大きくなってきています。高校生や若者も参加してきています。 ４．しかし、日本政府は、アメリカの行動を支持する立場を表明。小泉首相は「日米同盟と国際協調をまもる」として、アメリカの国連決議なしの武力攻撃の無法な戦争を支持しました。このことは被爆国日本として、また憲法９条の精神を踏みにじるものであり、小泉内閣と自民党、公明党、保守新党の与党３党の態度は糾弾されなければなりません。 ５．アメリカ、イギリスの空爆により多くの市民、子ども、女性が犠牲になっています。この戦争は罪もない国民を殺傷する非人道的な戦争であり、人類が行なう最大の環境破壊行為です。 ６．私たち大都市に働く自治体労働者は、直ちにイラク攻撃を中止し、平和的な解決のための行動を求めるとともに、日本政府は憲法９条の立場に立ち、この戦争の即時中止と平和的解決のため、国際社会に積極的に働きかけるよう主張します。 |