| 要求・政策を対置し、新しい運動と展望を築こう ２００２年７月10日  引き続き執行委員長の重責を担うことになりました。決意も新たに、厳しい状況を切り開くため一層奮闘しますので、皆様の温かいご支援を宜しくお願いいたします。 いま、154通常国会が会期末を迎えていますが、小泉内閣は、本人3割負担を強いる医療制度改悪などの悪法に加え、有事3法案の強行成立を窺がっています。有事法制は、武力攻撃の「おそれ」や「予測」される事態でも、アメリカの戦争に国民を罰則つきで強制動員し、歯止めなき自衛隊の武力行使を認めるというものです。「戦争の放棄」を定めた憲法第９条は、戦争の違法化という世界史のながれのなかで先駆的な到達点を示す世界に誇る宝です。今こそ、思想・信条・組合の違いをこえて有事法制の策動の根を断ち切らねばなりません。 また、21世紀の日本の国と自治体のありかたを根底から変える公務員制度「改革」は、ひとにぎりの大企業の多国籍戦略を支援し、大企業の際限ない利潤追求に奉仕し、軍事大国化をめざす国づくりや自治体づくりをすすめる小泉構造「改革」の重要な一環として、自治体労働者一人ひとりを分断し、競争に追い立てるしくみを人事と賃金の両方から押し付けるものであり、大規模な自治体再編や自治体リストラ推進と一体にすすめられている攻撃です。 私たちは、これらに反対するだけでなく、21世紀に憲法と地方自治を発展させる要求、政策を対置し、政官財の癒着と腐敗根絶のため「国民に開かれた民主的な公務員制度の確立」の闘いと結合したとりくみをすすめます。 さらに、今夏の人勧期闘争では公務員制度「改革」攻撃を先取りし、2002年人勧が史上初の「俸給表本体でのマイナス勧告」を検討していると聞いています。秋の賃金確定闘争を文字通り賃金引下げを許さないたたかいと位置付け取り組む決意です。 なによりも、皆様方とともに、65歳まで働かなければならないというエイジレス時代に対応する運動をすすめ、市政の民主的転換をはかり、健康、福祉、医療など社会的責任を果たす行政運営をめざし、新しい運動と展望を築いていきます。 |