| 10・3 市労組平和のつどいアピール 《２００１年１０月3日・大阪市役所労働組合平和のつどい》 9月11日、アメリカで、ハイジャックによる同時多発テロが発生しました。史上例を見ないこの蛮行は、アメリカだけでなく世界を震憾させ、新たな国際紛争の拡大を危倶させています。 私たちは、不幸にもテロの犠牲となられた多数の方々に心から哀悼の意を表するとともに、ご家族や関係者の深い悲しみと激しい怒りを分かち合うものです。 このような残虐で、卑劣な犯罪行為であるテロ行為は、いかなる理由があろうとも正当化できるものでなく、私たちはこれを厳しく糾弾するものです。 世界各国は、国連を中心に力を合わせ、テロ行為の真相を徹底的に究明し、理性と法にもとづき、テロ行為を厳正に断罪すべきです。そして、テロ行為を根絶するため、あらゆる努力をつくすことが求められています。 ブッシュ大統領は今回の「テロは戦争行為、断固たる措置をとる」と広範な軍事行動を計画し、長期戦になるとも表明しています。そして、内政外交両面で着々と戦争準備を進めています。 これをうけて小泉首相は、訪米して「米国の姿勢を強く支持し」、「必要な援助と協力を惜しまない」とブッシュ大統領に公約しました。 政府与党は、自衛隊法の「改正」案や憲法違反の新立法を臨時国会に提出することを準備し、来年の通常国会での有事法制の制定を示唆しています。テロ行為に対する軍事行動での報復は、決してテロ行為を根絶するものとならないばかりか、新たなテロ行為と武力報復の悪循環をもたらすことは間違いありません。 私たちは、日本政府が、軍事報復の支援をやめ、理性と法にもとづく解決を、国際政治に働きかけていくこと、また、憲法の平和的原則を遵守し、自衛隊法の改正や有事法制の制定など行なわないよう強く要請します。 私たちは、テロ根絶と戦争と暴力による報復をやめさせる世論を強めるよう、市役所に働くすべての労働者に呼びかけるとともに、広範な市民と民主勢力に連帯し、この課題に全力をあげてとりくむ決意を表明します。 以上、決議します。 |