市労組は 政党の選挙に職員・組合員を 動員しません！ 職員の政党支持の自由を守るのはあたりまえ ―労働組合の人格は無党派です― 「イラク攻撃や賃金カット、健保３割負担」などの 政治的課題で行動するのは当然です 市労組は、労働組合と政党との 正しい関係を堅持しています  今、小泉「構造改革」路線による国民総犠牲の反動政治によって、多くの労働者・国民のいのちやくらし、安全が脅かされています。自治体のあり方を変える「広域化」「市場化」の攻撃で地方自治も危機にさらされています。今回の統一地方選挙は、小泉「構造改革」にノーを突きつけるとともに、自治体が本来の役割を発揮できるいのちとくらしを守る砦としての自治体をつくりあげていくたたかいです。 大阪市労組は、春闘課題と結合させながら今回の統一地方選挙にとりくんでいきます。とりくむにあたっては、組合員の思想・信条、政党支持の自由については保障すると同時に、要求実現と政治革新のために政党との協力・共同の関係についても強化していきます。 大阪市の姿勢をあらためさせる絶好のチャンス 大阪市の磯村市長は、昨年９月「財政非常事態宣言」を出し、それを理由に生活保護世帯に対する歳末一時金や学校維持運営費のカットなどを強行するなど、福祉部門での市民サービスを犠牲にし、職員に対しても人員削減計画を遂行し、賃金カットや定期昇給延伸などの総人件費削減を押し付けてきています。 大阪市は「財政非常事態」を赤字財政の原因と打開・再建策さえ示さず、住民サービスと人件費の削減でのりきろうとしているのです。  市労組は、昨年の賃金確定闘争で、大規模開発や赤字の第３セクターなどへの無謀な財政投入を行なってきた市長や市当局の責任を徹底して追及し、市民団体・民間労組の支援も受けた大宣伝行動を展開し「失政のツケを市民や職員に押し付けるな」と反撃してきました。しかし、大阪市の2003年度予算案は、懲りることもなく大規模開発優先、市民生活犠牲の内容となっています。今回の選挙は、こうした大阪市予算を市民本位の行政が遂行できる予算へと転換させるチャンスです。 市民や職員に犠牲を押し付けながら大型開発  ２月13日に発表された大阪市の2003年度予算案を見れば、市税収入が前年度より約400億円の落ち込みが見込まれるにもかかわらず、売れる見込みのない舞洲の土地造成や夢洲への地下鉄建設をはじめとした1,000億円に近い大型開発関連予算が計上されています。その一方で、国民健康保険料3％、介護保険料5.9％の値上げ、市立大学・専門学校の授業料値上げ、小中学校整備費の減額など、市民生活へのしわよせがあります。さらに、わたしたち職員に対しても今年1月から賃金の３％カット、4月から定期昇給の延伸が実施されています。大阪市は、昨年秋に「財政非常事態宣言」をしましたが、このように市民と職員への犠牲を強制しながら、失政のツケの反省もなく引き続き大型開発を推進しようとしています。 市労組は、これまでの無駄な大型開発を改めて財政運営を市民生活本位へ転換させるためにも統一地方選挙での奮闘が重要だと考えています。 大阪市長選挙や大阪府知事選挙勝利への基礎づくり 大阪府でも、太田府政によって「行財政計画案」に基づく老人・障害者・母子家庭の福祉医療制度の廃止・削減の予定をはじめとして府立高校のエアコン使用料徴収決定など府民いじめの行政をすすめる一方で、関空２期事業・安威川ダムなどの大型公共事業は見直そうとしていません。国土交通省も２本目の滑走路を造る関空２期事業については、予定どおり2007年共用開始をめざすことにしています。ますます大阪府財政が圧迫されていくことが予想されます。国の悪政が蔓延しているもとで、住民の暮らしを守る防波堤としての役割を果たさなければならない自治体がこのような状況では、そこで生活している住民にとってはたまったものでありません。 今回の統一地方選挙前半戦の府会・市会議員選挙は、住民無視の大規模開発を推進してきた議員に厳しい審判を下す絶好のチャンスです。そして秋から冬にかけてたたかわれる大阪市長選挙や大阪府知事選で、民主的な首長を誕生させる礎となるような運動を展開していく必要があります。 団結と要求実現をはばむ「特定政党支持」路線  政治闘争を推進していく上で、積極的な役割を果たさなければならない労働組合の中で、大きな障害ともいえる「特定政党支持」路線が依然としてまかりとおっています。統一地方選挙をたたかう上で、労働組合は、政党との本来の正しい関係を保たなければなりません。労働組合は、組合員の政党支持の自由、政治活動の自由を保障するという原則を守ることが大前提です。そして「政党からの独立」をはかると同時に、労働組合と政党がそれぞれ相互の自主性を尊重しながら、要求の一致にもとづいて協力、共同をすすめるという関係があるべき姿です。しかし、大阪市役所内では、大阪市役所労働組合を除くほとんどの労働組合は、「民主党を機軸とした非自民連合政権の樹立に向けたとりくみを強化」するなどと称して、労働組合の組織を利用し、組合員の思想・信条を無視した「特定政党支持」路線にもとづいて、特定政党に対する選挙運動に組合員を駆り立てています。 労働組合が機関決定により、特定政党支持や特定政党排除を決め、組合員に強制するということは、組合員それぞれが持つ憲法で保障された思想・信条の自由という基本的人権を圧殺する行為であり、本来、労働組合としての組織の性格上決めてはならないことなのです。 政治的に中立ではいられない 「特定政党支持」の裏返しの議論として、労働組合は、政治的に中立でなければならないという意見もあります。しかし、これも誤りといわざるを得ません。労働組合は、労働者の日常的な経済的利益を守るためにたたかっている限り、反動的政党や民主的政党の動向に無関心でいられませんし、今回の統一地方選挙の争点である「大規模開発かそれとも住民の求めるくらし・雇用・福祉重視の自治体行政か」などの課題に政治的に中立の態度をとるわけにはいきません。 労働者や国民の民主主義的要求の実現を拒む政党にはきっぱりと対決するとともに、その実現のためにたたかっている政党とは、力をあわせてたたかう  ことが必要となってくるからです。しかし、その場合でも特定政党への直接的な組合員の支援動員や支持強要でなく、組合員の政治的な自覚を励まし、政治活動・政党支持の自由が組合員個々にあることを訴え、組合員自らの政治活動、政党支持を広げる活動を保障することが労働組合としての役割です。大阪市労組は、このような原則をふまえたうえで、今回の統一地方選挙に全力でとりくむことにしています。 大切なのは職場での民主主義  昨年12月の新聞記事によれば、勤務時間中に大阪市職支部役員がＯＢの民主党市議事務所に通っていたことが発覚し、大阪市は、その職員の処分と給与の返還、監督責任による上司の処分をしたことが報じられました。また、労働組合の推薦候補者に対しての駅前などでのビラ配布、支持依頼の家庭訪問、支持お願いの手紙書きや有権者への電話作戦の強制、さらには、候補者カーに乗ってのスポットや流しのアナウンス役の強要など、本人の意思とはかかわりなく動員されて嫌気がさしているなどとの、他労組組合員からの痛切な訴えが選挙のたびごとに聞こえてきます。このように、特定政党支持という誤った方針のもとでは、勤務時間中に特定の候補者事務所に入り浸ったり、機関決定を理由に支持もしていない政党の支援に組合員を動員するという問題が起こってきます。本来、何でもいえる民主的な組織であるはずの労働組合のなかで、執行部のいうことだから逆らえないとの風潮がつくられ、「ぼやき」や「ささやき」でしか吐き出せない多くの声が聞こえてきます。さらに、インターネットの普及によって「掲示板」なるものに書き込むといった方法での「不満」の吐露も現れてきています。 労働組合が、特定政党支持といった「決めてはならないことを決める」という誤りにより、単にその労働組合の団結を弱めるだけではなく、その労働組合の支配する職場が、言いたいこともいえない雰囲気をつくりだすという職場民主主義形成の阻害因子にもなっているわけです。 市財政赤字の原因は大型開発！！ 統一地方選挙で明らかにしましょう 今回の統一地方選挙は、要求実現のチャンスです。 大阪市労組は、政治活動・選挙活動の制限を加えようとする攻撃には毅然として対応します。同時に、今後とも大阪市当局による「財政非常事態」を口実にした全面的な福祉・住民サービスの削減、職員減らしの自治体リストラ攻撃の強化が予想されるなかで、市政運営の失敗のツケを市民と職員に押し付けさせないたたかいをすすめつつ、統一地方選挙のなかで、市財政の赤字の原因を広く市民や職員に明らかにしていくことにします。
|