第236号 2001年3月1日付


    機関紙「大阪市労組」に掲載した記事を紹介します

1面の記事
☆告知板
  3/2  霞ヶ関総行動・大阪市役所市民包囲総行動
  3/2  大阪労連市地区協「市内地域春闘闘争宣言集会」
  3/5  自治労連2001年春闘批准投票基準日
  3/6  市労組第5回春闘闘争委員会
  3/7  市労組オレンジセミナー開校式
  3/8  大阪自治労連組織集会
  3/13 重税反対全国統一行動
  3/14 2001年春闘要求回答指定日
  3/15 全労連第1時全国統一行動


憲法と地方自治の花ひらく21世紀を
「安心して住み
     働きつづけられる大阪を創る」

        市労組第4回地方自治研究集会
 大阪市労組は、財政危機を口実とした職員削減・民間委託・嘱託職員化など自治体リストラが進行するなか、公務労働という自分たちの仕事に確信をもち、公務労働に対する攻撃に立ち向かい、憲法と地方自治の花ひらく21世紀をめざし、「安心して住み・働きつづけられる大阪を創る」をメインテ−マに、2月25日、大阪市労組第4回地方自治研究集会を大阪社会福祉指導センタ−で開催しました。集会では、基調報告や記念講演などの全体集会と、分科会、シンポジウム、講座などが開かれ、市労組組合員をはじめ、大阪市内の民主団体や市民などが参加し、講演や講義にメモをとりながら熱心に聞き入る姿や、討論に参加する姿が見られました。集会では、公務労働者が置かれている現状や、これから何をなすべきかについて学習を深めました。また、集会に先立っては、プレ企画として2月16日に黒沢明監督作品「生きる」の上映会、2月23日には元京都市経済局長の清水武彦氏を講師に「自治の時代のパートナーシップ」と題した講演会も開かれ、多数が参加しました。


記念講演 「市民とともにすすめる自治体行政」

 午前中の記念講演では、自治体問題研究所常任理事の池上洋通氏が「政府・財界がすすめている反動的な政策に対抗して、地域・住民と自治体の民主的な変革の動きが高まってきている」として、全国各地でおこっている大型公共事業やエネルギー・環境問題、福祉・教育・医療などの政策の転換をめぐる運動の具体例を示すとともに、運動の展望や意義を明らかにしました。また、私たち自身が「自治体労働者とは何か。自治体労働者が住民の利益を守るために何をなすべきかを問い直し、生き生きと活動してほしい」と語りました。

分科会 「いっしょに考えよう 野宿者生活問題」
      「IT時代と自治体行政」
      「住み続けられるまちづくり」


 各分科会や講座では、市労組組合員をはじめとした報告者が、それぞれの研究や地域でのとりくみを報告しました。「野宿者生活問題」では、行政、保健・衛生、雇用などの側面から、「IT問題」では、自治体職場におけるIT推進の現状と課題、IT化と機構改革、そして大阪府庁での「電子府庁」と府職労のとりくみ方向などが、「まちづくり」では、生野区南部開発の経験と教訓、大都市における公営住宅の現状と課題、マスタープランとまちづくり、阪神高速道路湾岸左岸線反対のとりくみなどが報告されました。熱心な議論のあと、参加者からは、「今後とも発展した議論が必要だ」(野宿者問題)、「IT化による区のあり方が、少し見えてきた」(IT問題)、「住民を中心に、住民と一体となって行政と解決に向けている活動など参考になった」(まちづくり)などの感想が寄せられました。

シンポジウム 
「食の安全」


 「食の安全」シンポジウムは、昨年7月に開催され、今回が2回目となります。シンポジウムでは、4人のシンポジストがそれぞれの立場から、食の安全について報告しました。大阪市立大学理学部講師の植松千代美さんは「遺伝子組み替え作物が環境や人体へ及ぼす影響は、はかり知れない」、大阪食品安全研究会の加藤不二男さんは「今年になって狂牛病が再燃しているが、これは経済性の追求により引き起こされたもの」、市労組環境保健分会の北瀬照代さんは「食の安全は、個人では守れない。行政の果たす役割が大きい」、大阪パルコープ理事の山本佐代子さんは「生協は、市民が安心して食の安全を確保するための学習活動や行政への要望活動などにとりくんでいる」と語りました。参加者は一様に、食の安全のためには消費者自身の自覚と注意が必要だとの思いを強くしました。


☆コラム「中之島」
▼大阪市は、一般会計で1兆9158億円の2001年度予算案を発表した。マスコミ報道の見出しも「五輪に6億3000万円」「当然、招致が前提」「税収4年ぶり増」「巨大開発で市民に痛み」「五輪最重点、国保・授業料値上げ」など様々。26日のNHKニュースでは「大阪市の市債の格付が下がった。夢洲への地下鉄建設など将来の赤字の巨大化を予想して」と。さらに3K赤字に加えて大阪ドーム、クリスタ長堀への財政支援のための公的資金の投入も始まることに▼全国の自治体でも予算議会が始まった。長野県では田中知事が「ダム建設の中止」を打ち出し全国的に注目を浴びている。大阪府も関空第二期工事はすすめるとしながら、その他の巨大開発の見直しを始める▼自治体の開発公社化は、もともと日米貿易摩擦により日本に公共事業の拡大が押し付けられたためだ。バブル崩壊後、90年代の「景気対策」が拍車をかけ無謀な規模に膨れ上がった。その結果、一部の自治体を除き、開発公社化を受け入れた自治体では財政危機が進行している▼大阪市の場合も市債残高は一般会計で2兆5354億円、公債費負担比率は危険ラインの15%を超えて17・4%に。そろそろ大阪市なりの地に足のついた市政運営を真剣に考える時がきているのでは。


2面の記事
大阪自治労連第11回駅伝競走大会
    
市労組チームみごと3位!! 初の表彰台に!!

 春闘時期に恒例となっている大阪自治労連の第11回駅伝競走大会が、2月24日、小雨の中、堺市・大泉緑地公園で開かれました。一般の部に4チームが参加した大阪市労組チームは、Aチームが健闘し、初の3位入賞となりました。この日の大会には、府下の自治体から一般の部39チーム、女子の部5チームの計44チームが参加。総勢220人のランナーが元気いっぱい走りました。大会は、大泉緑地公園の周回コース(1周3キロ)を、1チーム5人のランナーがたすきリレーしました。主催者のあいさつ、選手宣誓が行なわれたあと、正午ちょうどにスタートしました。レースの模様は実行委員会がマイク実況中継され、応援に駆けつけた職場の仲間からも熱い声援が飛び交いました。大会の結果は、堺市職労が5回目の優勝、大阪市労組は、3位入賞をはじめ、12位、16位、33位と大健闘しました。

駅伝競走大会の上位と市労組チームの結果
 優勝 堺市職労Aチーム        52分30秒
 2 位 大阪府職労Aチーム      53分43秒
 3位 大阪市労組Aチーム     54分21秒
 4 位 堺市職労Bチーム        55分30秒
 5 位 岸和田市職労Aチーム     57分3秒
 6 位 大阪府職労Bチーム      57分29秒
 7 位 枚方市職労Aチーム      59分3秒
12位 大阪市労組Bチーム 1時間 2分27秒
16位 大阪市労組Cチーム 1時間 3分46秒
33位 大阪市労組Bチーム 1時間13分1秒



☆関空の第2期工事を中止!!
   府民のくらし 福祉 営業を守る 大阪府庁包囲総行動


  1000人の怒りの輪が大阪府庁舎を包囲

 大阪府政への怒りを行動で表そうと2月27日、大阪府庁包囲総行動がとりくまれました。大阪府は、「財政再建プログラム案」にもとづく、教育・福祉・医療費の削減、公共料金の値上げ、7000人の職員削減などをすすめる一方で、関空2期工事など大型開発事業に莫大な府費を投入しつづけています。1000人が参加した総行動では、議会各会派要請、府庁舎包囲行動、昼休み集会が行なわれ、府民犠牲の大型開発をやめ、市民本位の府政への転換を求めました。


大人も童心に戻って京都・貴船で恒例の「雪中交流会」

 2月18日、京都・貴船の河川敷で市労組の雪中交流会が開かれました。この交流会は、市労組現業方議会が中心となって毎年行われているもので、冬の恒例行事として、もうすっかり定着しています。早朝、京阪淀屋橋駅に集合した一行は、京阪、叡山電鉄と乗り継ぎ貴船口へ。そこから雪の残る道を貴船神社に立ち寄りながら貴船川の河川敷へと向かいました。昨年より雪は少なめでしたが河川敷では先発隊により、豚汁や焼き肉などが用意され、焚き火の上には、竹筒で燗をしたお酒が準備されていました。乾杯は、竹で作ったぐい飲み。焚き火を囲って楽しく談笑したあとは、大人も子どもも童心にかえってゲームで大はしゃぎ。冬の1日を心ゆくまで楽しみました。


☆雪印乳業食中毒事件終結に関して
     保健所を守る大阪市民の会が声明を発表

 昨年夏の雪印乳業食中毒事件について、昨年12月に厚生省・大阪市原因究明合同専門家会議が最終報告を出し、1月17日大阪市は、市議会民生保健常任委員会で、「雪印乳業食中毒事件の原因究明調査結果について」最終報告をだしたことをうけて、2月19日、保健所を守る大阪市民の会が、声明を発表しました。

  雪印乳業食中毒事件終結に関する保健所を守る大阪市民の会声明


☆市労組レーダー
2・21列島騒然地域総行動
 全国各地でさまざまなとりくみが


 2月21日、全労連(全国労働組合総連合)と2001年国民春闘共闘委員会に参加する労働組合と労働者が、全国各地で「地域総行動」にとりくみ、早朝宣伝や集会、「はたらくルール確立署名」など、創意あふれる行動を終日展開しました。大阪でも各地域労連が多彩なとりくみを展開し、市労組組合員も行動に参加しました。北区労連が行なった淀屋橋での早朝宣伝行動には、市労組本庁支部の組合員が参加し、リストラや雇用問題などはたらくルールの確立、森内閣の退陣などを訴えるビラを出勤途上のサラリーマンらに配布しました。また、中央区では、2001年上町・谷町総行動(主催 みどうすじ総行動実行委員会)がとりくまれました。「みんなの要求みんなで実現しよう」のスローガンで行なわれたランチタイムデモ行進では、「労働時間短縮で雇用を拡大しよう」
「森内閣は退陣せよ」などのシュプレヒコールを響かせ、大阪府庁前から谷町4丁目付近まで行なわれました。


区評・税務部会が税務相談会
 税金のことなら何でも任せて


 区評・税務部会が確定申告シーズン恒例の税務相談会を次のとおりひらきます。医療費、年金、扶養の変更、介護保険、家の購入・増改築などの住宅取得や還付申告など、国税・地方税についての相談コーナーです。税金のことなら何でもお気軽にお聞きください。(申請には、領収書、印鑑、口座番号等が必要となります)

税務相談会の案内
 ●日時 3月5日(月)午後6時〜8時
 ●会場 市労組本部会議室
 ●主催 大阪市労組区役所支部評議会・税務部会


統一賃金要求について確認
 大阪市労組連第21回中央委員会


 大阪市労組連は、2月19日に第21回中央委員会をひらき、2001年春闘のとりくみについて議論し、市労組連としての2001年春闘方針を確定するとともに、2001年度市労組連統一賃金要求案を決めました。市労組連はこの春闘で、大阪市の財政の民主化、広範な市民との共同、全労連が提起している「働くルール確立署名」の推進などのとりくみをすすめます。また、賃金底上げ要求などを柱とした2001年市労組連統一賃金要求についても確認しました。


2000年度年度末手当要求を市側に申し入れ

 市労組は、2月27日午後5時から市側と団体交渉を行い、2000年度年度末手当要求として、支給額 基準月収の1ヶ月以上、支給日 3月15日、職務段階別加算制度については撤廃し、一律に増額を図ることなどの内容で申入れしました。年度末手当要求については、申入れのあと市労組連の共同交渉で解決していくとしています。

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