第２４９号 2001年１０月１日付
機関紙「大阪市労組」に掲載した記事を紹介します
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１面の記事 ☆告知板 10/３ 市労組平和（原水爆禁止世界大会報告）集会 10/５ 大都市区役所交流集会 10/６ 青年わいわいサミット 10/９ 大阪市研究会第82回例会 10/12 自治労連第14回労安全国交流集会（～13） 10/13 第11回大阪地方自治研究集会全体集会 10/15 現業統一行動 10/16 市労組第1回中央委員会 10/22 安保廃棄大阪府民集会 ☆低額人勧を跳ね返し秋季年末闘争をたたかおう  職場・地域との共同を広げ たたかいを前進させよう ９月５日に出された、大阪市人事委員会の勧告・報告も、昨年に続いた俸給表の改定見送り、諸手当の改定見送り、一時金は３年連続削減という人事院勧告に追随したもので、勤続10年の係員で過去２年分と合わせて14万６０００円もの減額になります。さらに「人事給与制度のあり方について研究検討」していくとして、昨年の「調査研究」から一歩踏み込んだ報告がされています。公務員制度改革の「基本設計」は、「全体の奉仕者」を真っ向から否定するものであり重大な問題をはらんでいる。 大阪市労組は、自治労連に結集し、３年連続マイナス勧告の押しつけを許さず、「成果主義」賃金・人事管理の導入反対、生活を守る賃金改善、安心して働きつづけられる賃金制度、民主的な公務員制度実現にむけて全力をあげます。また、小泉流｢構造改革｣と真っ向から対決し、労働者・国民の要求実現にむけ、秋季・年末、来春闘での前進にむけて職場・地域で官民一体、地域住民との共同を大きく広げ、たたかいを前進させていきます。 ２００２年度の要員確保について市側に申し入れ 
大阪市労組本部は、９月27日午後４時から市側と団体交渉を行い「２００２年度の要員確保に関する申し入れ」を行いました。文書による申し入れと合わせて、完全週休２日制実施後の開庁職場の労働条件悪化の改善や現業職場の欠員補充、野宿生活者対策にかかわる要因の確保、障害者の雇用と職域拡大などの４点を口頭で申し入れました。２００２年度の要員確保のとりくみについては、この申し入れ以降、支部と所属の交渉をすすめつつ、本部交渉で決着していくことになりました。☆第11回大阪地方自治研究集会 つくろう住民のくらしを守る自治体 ●全体会 10月13日（土）午後１時～５時 エルおおさか大ホール（府立労働センター） ●分科会 10月14日（日）～11月３日（土） 「やっぱり大阪 にぎわいのまち」を基本スローガンに、第11回大阪地方自治研究集会が開催されます。「介護や保育などは民間や市民の自助協力で」「財政危機だから社会的弱者からも税金や使用料をしっかり取ろう」「巨大開発は続けよう」。こんなおかしなことが、まかり通っています。「住民主権が貫かれる自治体と地域をつくりたい」「にぎわいのある街を取り戻したい」という、自治体労働者のみならず、地域、住民、各団体がこぞって願う大阪の姿をみんなで考える集会にしようと、実行委員会を先頭に府下各団体ががんばっています。ぜひ、みなさんの参加をよろしくお願いします。 ☆コラム「中之島」 ▼米国での同時多発テロから半月。テロは米国だけでなく、世界の市場を揺さぶり、ブッシュ米政権が軍事報復攻撃の準備を進めていることが不安を呼んでいる。影響がどこまで及ぶのかきわめて不透明で、世界経済の混乱の火種となっている▼テロは、すでにリセッショ（景気後退）入り間近にあった米経済を加速させ、当面マイナス成長に落ち込み、回復は遠のく可能性が強くなっている。ブッシュ米政権は、テロに対する世界の非難と米国民への支援を、米国主導の経済グローバル化に取り込む動きをのぞかしている▼つい二ヶ月前、地球温暖化を防止する京都議定書に反対し、大企業本位の狭い国益中心主義を世界に示したブッシュ米政権。その姿勢を維持しながら、テロ非難の国際世論を、孤立から巻き返しに利用しようとする動きがある▼米軍への自衛隊の後方支援、対テロの国際協調、そして憲法との兼ね合い。国としてどう対応すべきか、日本の主体的な対応のあり方が問われている▼「目に見える支援」を強要されているが、報復措置に使う在日基地を提供していること自体、実質的な後方支援だ。拙速な軍事支援を打ち出し、評価してもらいたいというのは、米国のフィルターを通してしか世界を見ていないからだ。憲法の「制約」があるから後ろめたい、というのは、それこそ卑屈な説明だ。憲法は「制約」ではなく、国際社会に説明すべき理念のはずである。議論を深めずに、この流れの中で日本が大切にしてきた機軸を修正するのは、大問題である。 ２面の記事 ☆大阪市役所労働組合青年部からのアピール テロを根絶し、「戦争のない、すべての人が安全で 安心して平和に生きていける世界」をつくろう!  平和のとりくみをすすめている市労組青年部は、先に起きたアメリカでの同時多発テロ事件について、「テロを根絶し、『戦争のない、すべての人が安全で安心して平和に生きていける世界』をつくろう!」のアピールを発表し、日米両政府にも送付しました。青年部では、「大阪市に働く、より多くの青年、職員に、このアピール文に書かれた平和に対する思いを広げていきたい」と語っています。以下、その前文を紹介します。また、このアピールに関するご意見・ご感想をメールでお寄せください。 E-mail；osaka.shiro-so@nifty.com テロを根絶し、「戦争のない、 すべての人が安全で安心して平和に生きていける世界」をつくろう! ☆市労組レーダー 市労組現業評議会が定期大会を開催  ９月19日、市労組現業評議会の第12回の総会が本部会議室で開催されました。総会では、本部から成瀬委員長が来賓あいさつをし「平和を守り、憲法と地方自治が輝く21世紀の実現に向けて、職場の仲間とともに、力をあわせ全力を上げよう」と激励しました。総会は、経過を承認したあと、現業労働者の諸要求実現、現業管理体制の民主的運営、直営事業の充実発展などめざす２００１年度の活動方針を確立しました。総会終了後は、恒例の懇親会が行なわれました。なお、総会で選出された、２００１年度の幹事会役員は、別掲のとおりです。２００１年度幹事会役員 議 長 伊藤儀和 （港湾局） 副議長 樽本知明 （ゆとりとみどり振興局） 池田幸則 （都市環境局） 桑原大介 （港湾局） 事務局長 中野春巳 （建設局） 会 計 阪口忠義 （教育委員会） 幹 事 森田光信 （都市環境局） 高岡 昇 （環境事業局） 有馬雅人 （経済局） 小崎豊文 （ゆとりとみどり振興局） 山本 勉 （教育委員会） 今年もありますみんなでご参加を 第19回淀川家族ハゼつり大会 淀川右岸で、恒例の「淀川家族ハゼつり大会」が今年も開かれます。秋のひと時、のんびりハゼつりなどを楽しんでみては。 日 時 10月14日（日） 午前６時～12時（雨天決行） 場 所 淀川右岸ＪＲ塚本駅 徒歩５分 参加費 ３００円（当日参加歓迎） ※揚げたてのハゼの試食もあります。 主 催 第19回「淀川家族ハゼつり大会」実行委員会 問合せは、06-6393-9318まで 市労組秋のいきいき文化セミナー  Music Festival 野田淳子さんを迎えて市労組が贈る「秋の生き生き文化セミナー２００１」。今回は、11月29日にヴィアーレ大阪ホールで、歌手の野田淳子さんを迎えて開催します。入場は無料です。ぜひ、みなさんお誘いあわせてご来場ください。 日 時 11月29日（木） 18：00開場 18：30開演 場 所 ヴィアーレ大阪４階ホール 問合せは、市労組文化スポーツ担当 吉岡まで tel06-6208-8798 ☆シリーズ 「公務員制度改革」② 制度改革で労働基本権は回復されるのか 公務員については、憲法第15条で、「すべて公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定しています。そして第99条で「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負う」と規定しています。なぜこう規定されたのでしょうか、それは、戦前の公務員が「天皇の官吏」として、国民の上にたつ特権的地位にあり、戦争を含む国の政策に国民を駆り立てたという重大な誤りの反省から、この規定が設けられたものです。そして公務労働者においても、憲法第28条に規定する「勤労者」として、「政治的・市民的自由」「労働基本権」、また上司の命令に対し、意見を述べる「権利」も保障されていました。 ところが、１９４８年の国家公務員法「改悪」で、公務員労働者から労働基本権が剥奪され、政治的・市民的自由について大きな制限が行なわれました。１９５０年には、現行地方公務員法が制定されましたが、国家公務員法と同様に、スト権剥奪を前提としたものでした。 今回の「公務員制度改革」では、昨年10月に、自民党の前幹事長の野中氏が講演の中で、「公務員の身分保障を廃止するかわりに、労働基本権を回復する」と述べたことで、制度改革へ拍車がかかりました。もともとこの発言は、特殊法人等の改悪と並び、今夏行なわれた参議院選挙を意識したのもでした。しかし、「基本設計」では、労働基本権については、「今後の取組み」の中で「給与制度を始めとする勤務条件に関する制度改革の具体化に向けた更に詳細な検討を進めていく中で、労働基本権の制約の在り方との関係を十分検討する」と、「大枠」の記述の範囲にとどまっています。このことは、給与・人事制度の検討を先行させ、解決を先送り、まともに回復する意思のなさを明らかにしています。 労働基本権の制約に伴う代償措置としての人事院の役割を縮小し、人事管理の権限を各大臣に移すというのなら、労働基本権を回復するのが当然といえます。そして、なにより労働基本権は憲法で保障された基本的人権のひとつであり、公務員労働者にも保障されるべきものです。 トップにもどる |