第２５０号 2001年１０月１５日付
機関紙「大阪市労組」に掲載した記事を紹介します
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１面の記事 ☆告知板 １０／１６ 市労組第１回中央委員会 １０／２０ 第１１回大阪自治研究集会 分科会・真の人権尊重と「人権条例」など １０／２２ 安保廃棄大阪府民集会 １０／２３ 中央国民大集会 １０／２４ 秋闘怒りの中央行動（霞ヶ関行動） １０／２５ 雇用と地域経済を守る大阪キャラバン行動 １０／２６ 大阪自治労連市内協第１０回総会 １０／２７ 大阪社保協第１１回社会保障学校 １１／ ３ 大阪労連パート・非常勤のつどい ☆アメリカの報復戦争はいますぐに中止せよ！ 自衛隊の戦争参加法案を撤回せよ！ 国連中心の平和的解決を！  小泉内閣は、アメリカで起きた同時テロに便乗して、自衛隊を米軍の報復戦争に参加させる法案を国会に提出しました。この法案が憲法違反であることは明白です。 市労組は、小泉内閣の海外派兵策動をうち破り、「報復戦争参加法案」（テロ対策特別措置法案）等を廃案にするため、市役所に働くすべての職員のみなさんに呼びかけるとともに、広範な市民と民主勢力に連帯し、この課題に全力をあげてとりくみをすすめています。 テロ糾弾・報復戦争反対 市労組平和のつどい （１０月３日・ヴィアーレ大阪ホール） １０・３ 市労組平和のつどいアピールを発表 市労組は１０月３日に「テロ糾弾・報復戦争反対・平和のつどい」を、ヴィアーレ大阪４階ホールで行いました。 「平和のつどい」では、市労組執行委員長成瀬明彦さんの開会あいさつの後、市労組婦人部前田厚子さんが婦人部での平和のとりくみ、特に松代大本営跡などの見学のとりくみについて述べ、「平和は平等の大前提」と報告しました。つづいて、２００１年原水爆禁止世界大会参加者からの「報告集」に基づき説明があり、「記念講演」では「国際テロと報復戦争は許さない」のテーマで弁護士の梅田章二さん（大阪中央法律事務所）が、軍隊のない国コスタリカの理想と現実を織り交ぜて講演しました。最後に「平和のつどい」ではアピールを参加者全員で採択しました。 10・3 市労組平和のつどいアピール ☆ＮＯ ＲＥＶＥＮＧＥ ＮＯ ＷＡＲ ＬＯＶＥ ＰＥＡＣＥ ～アメリカ「テロ事件」軍事的報復でなく国際法に基づく解決を～  平和を求めるキャンドルパレード （１０月６日・堀江公園～難波） 青年労働者・高校生・学生が心ひとつに平和の歌声を １０月６日、土曜日の夕暮れ時、「アメリカ『テロ事件』軍事的報復ではなく、国際法に基づく平和的解決を！」と、青年達による平和を求めるキャンドルパレードが行なわれました。四ツ橋の堀江公園を出発し、アメリカ村に集まる青年や、御堂筋を行き来する市民に歌声やギターで平和をアピールしました。 罪のない多くの乗客を乗せた旅客機でビルを破壊するという、無法きわまりないテロ事件に「テロは絶対に許さない」「戦争だけはやめてほしい」と、みんな心を痛めているとき、日本は自衛隊を派遣できるよう新法の成立を急いでいます。「日本も戦争に巻き込まれるんじゃあないかと不安でいっぱい」「何かしなくていいの？」と、大阪自治労連青年部長、大阪労連青年部長、平和委員会青年学生部委員長、民主青年同盟大阪府委員長らが呼びかけ人となり実施された行動です。参加した青年達は「戦争に反対しましょう。一緒に歩きましょう」と呼びかけました。今後も、いろいろな青年独自の行動を思い切って広げるとしています。 ☆コラム「中之島」 ▼いよいよアメリカの「テロ報復戦争」が開始された。この新しい戦争を是認する世論や、マスコミの連日の報道ぶりが気になる。米・日政府の主張が詳しく伝えられる一方で、世界中にこの戦争を非難、反対する行動が起こっていることや、なぜテロが生まれ、なぜアメリカが狙われるのか、十分に語られていないからである▼そして報復戦争参加法案が今、国会で審議され、強行成立が図られようとしている。他国では集団的自衛権と明白な、米軍協力戦争行為（我国では憲法が禁止）を、政府は「直接武力行使にならない支援」「難民支援も」と幼稚なゴマカシ。以前からこの国には、神の国発言や、日の丸君が代強制法、盗聴法、靖国神社参拝と古く、きなくさい危険な流れがあり、有事立法法制化が声高に主張されていることを忘れてはならない▼今必要なのは、テロを許さぬ世界の協力を国連主導で創りだすこと。今から冬に向かうアフガンの７５０万難民の食糧危機を救うことではないか。アメリカのブッシュ大統領が「戦争」と規定し、テロへの報復を明言したが、１９７０年国連総会では「報復戦争の禁止」が決議されている。例外はない。アメリカのテレビで、若い女性がアフガン攻撃で「無実の市民を殺せば、またテロリストを生むわ」と言っていたがまったくその通りで、平和を破壊して正義はない。 ２面の記事 ☆やっぱり 大阪 にぎわいののまち 第１１回大阪地方自治研究集会全体会 （１０月１３日・エルおおさか大ホール）  全体会をスタートに、１０の分科会がいっせいに開催 今年で１１回目を迎えた大阪地方自治研究集会は、例年にも増して多くの市民団体の参加を得て開催されます。全体会を１０月１３日にエル大阪大ホールで行なって以後、１０の分科会が１０月１４日から１１月３日の間に、天満研修センター、大阪国際会議場、ドーンセンターなどで活発に繰り広げられます。分科会では、地域経済・まちづくり・食料・情報公開・環境・平和・ジェンダーフリー・同和行政などが論議されることになっています。 実行委員会は大阪自治労連を中心に、大阪母親大会協議会、大阪社会保障協議会、大阪から公害をなくす会など１７の市民団体で構成され、春の段階から準備が進められてきました。実行委員会では「１０の分科会に積極的に参加しよう」と呼びかけています。 全体会では「府民と自治体労働者へのアピール」を採択 １０月１３日（土）の午後１時から開催された全体会では、府下の自治体労働者を始め、市民団体の代表合わせて４００人弱が参加し、舞台で繰り広げられるスピーチドラマやシンポジュームに聞き入り、笑いあり、拍手あり、フロア発言ありの充実したひと時を過ごしました。スピーチドラマでは、市労組の谷口積喜さん（都島区役所）も出演し、大阪市政の状況をコミカルに演じ、喝采を得ました。シンポジュームは鯵坂真さん（関西大学名誉教授）のコーディネートで進められ、「住民のくらしを守る自治体づくり」を、４人のシンポジストとフロアがいっしょになって熱い論議を行ないました。 集会では最後に「府民と自治体労働者へのアピール」を、参加者全員で採択しました。 ☆ＮＴＴ１０万人リストラ許すな１０・４大阪決起集会 （１０月１４日・府庁前遊歩道） ８兆をこえる内部留保、５０歳越えて「ポイ」はルール違反  ＮＴＴグループ新「３カ年計画」による公共性破壊と１０万人削減に反対するたたかいはヤマ場を迎えています。そうした中、大阪労連と通信産業労働組合大阪支部の共催で「ＮＴＴ１０万人リストラ許すな大阪決起集会」とＮＴＴ西日本本社までのデモを行ないました。１０万人規模でＮＴＴを強引に退職させ、アウトソーシング企業に新規雇用させるため別会社を公表し、１２月から個別面接を開始する意向です。ＮＴＴの本来業務について、その多くを新会社に外注化し、６０歳定年制があるにもかかわらず、５０歳以上の社員を「退職」させ、２０～３０％の賃下げで新設会社へ再雇用するというもので、情報通信の公共性を完全に放棄するばかりか、労働者の賃金と雇用を破壊する全く不当なものです。ＮＴＴの１０万人削減リストラが許され進められるならば、労働者の生活など守られるはずがありません。 集会では「ＮＴＴ１０万人削減リストラ計画に断固反対するとともに、本人同意権を損守させ退職、転籍の強要を許さず、賃金、労働条件の引き下げを許さない」との集会宣言を行ないました。「働くルール」確立と通信の公共性を守るために共にたたかいましょう。 ☆市労組レーダー 大阪労連大阪市地区協議会定期総会で 田中豊實さんを議長に選出 大阪労連大阪市地区協議会の第１６回定期総会が９月２９日に開催され、２００２年度の運動方針を確立するとともに、役員選出を行い、山崎義郷さん（中央区労連・府職労）の後を受け、市労組副委員長田中豊實さんが新議長に選ばれました。田中さんは「対話と共同の行動を発展させ、地域労連の主体的力量を発揮したい」と豊富を語っています。 「学童ってええで １０万人の会シンポジウム」にご参加を 大阪市に学童保育の制度を求める１０万人の会は、「私たちのもっとも大切とする学童保育のよさ、子ども達の成長をいろんな方に知っていただき、学童保育が地域で果たす役割や意義をいっしょに考えたい」と、シンポジュームを開催します。基調報告をどんぐり学童指導員の堀智佐子さん、シンポジストに佛教大学の植田章さんなどを迎えます。 ○ばしょ 阪南パラドーム（地下鉄御堂筋線「昭和町」駅４番出口南西徒歩５分） ○にちじ １０月２０日（土）おひるの２時～４時 秋の大阪戦争遺跡ウオーキング・中之島コースをごいっしょに 被害・加害・反戦抵抗を語り継ぐ、平和のための戦争遺跡ウォーキングの第３１回目は、中之島コースです。柳河瀬精さん（治安維持法国家賠償要求同盟）のガイドで天満橋から銀橋・難波橋・淀屋橋・桜橋と歩きます。集合は午前１０時に天満橋南詰西側です。参加申し込みは、日本機関紙協会大阪府本部戦跡ウォーキング係ＴＥＬ６４６５－１２０１へ。 わらび座＆梅若会社中ジョイントチャリティー公演  ひさびさの「わらび座」が大阪に来ます。今回は関西で活躍している「梅若社中」とのジョイントで行なわれ、売上の一部がカンボジア・ベトナムの地雷撤去の資金に提供されるチャリティー公演となっています。「おっとり秋田」と「おもろい関西」何が出るやら。問い合わせは、市労組本部文化担当の吉岡まで。●公演日時 １２月５日（水）午後６時～ １２月６日（木）午後２時～ 午後６時30分～ ●講演場所 厚生年金会館芸術ホール ●入場料 前売り指定席 S席 4,500円 A席 4,000円 B席 3,500円 （当日券は500円増し） ☆シリーズ 「公務員制度改革」③ 「能力・実績主義」で能力や意欲が発揮できるのか 公務員制度改革の「大枠」では、現行の人事管理や給与体系を「年功型」とし、「能力・実績等を的確に反映した給与体系」に転換していくとしています。そのために「優れた能力を示し、大きな業績をあげた者は高く処遇される一方、組織に安住して職務を全うしなかった者は厳しく処遇される信賞必罰の人事制度を確立する」としていました。「基本設計」では、この「信賞必罰」の表現はなくなりましたが、職務の遂行に当たって必要とされる能力の程度に基づいて一定の役職段階に区分し、当該役職段階に応じた能力の等級体系、「能力等級」制度を導入するとしていす。そして職員にインセンティブ（動機付け、働く意欲）を高める観点から「給与体系を『職務遂行能力に対する給与』、『職責に対する給与』及び『業績に対する給与』に分割」し、能力・実績等を給与に反映させるしくみにしていくとしています。 しかし、「能力・実績を反映した給与体系」で、本当に職員の「能力の向上」や「意欲」が発揮できるのでしょうか。民間企業ではむしろ逆の結果、つまり評価のあり方とも連動して、働く意欲は低下し、新しい目標にチャレンジしなくなったことなどが指摘されています。だからこそ、他企業に先駆けて導入した富士通では、その見直しを迫られているのです｡ 政府はこうした「能力・実績主義」人事管理導入について「民間の知恵を借りる」としていますが、その民間での「成果主義」賃金制度は破綻しつつあるのです｡ その上、「人事管理権者」を各省大臣に移すとしています。その時の政権の政策を基準とする「人事評価」で、職員が評価され、賃金に格差がつけられることになります。これでは、「すべて公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」はずの職員の目が、国民・住民そっちのけで、上司や政権党にばかり向いてしまいかねません。上司や政権の命令に従順でもの言わぬ者だけが、評価されることになるからです。また、職場に「差別と分断」が持ち込まれることにより、職場での団結や仕事上の協力体制も破壊され、労働組合運動にも重大な影響をあたえてしまうのです。 トップにもどる |