1面の記事 ☆告知板 2/19 市労組連第23回中央委員会 2/20 日本列島騒然全国一斉地域総行動 自治労連第一次全国統一行動 2/21 「働くルール」署名宣伝統一行動 2/22 自治労連スト批准投票(〜28) 2/23 大阪自治労連第12回駅伝競走大会 2/27 府庁包囲総行動 2/27 市労組労働安全連続講座B 3/1 大阪自治労連大阪市内ブロック春闘学習会 3/5 労連大阪市地区協「春闘闘争宣言集会」 ☆みんなでくらしを守ろう! 気合い!入ってるでぇ〜 大阪市労組第24回臨時大会 2月8日(金) 政治・経済の流れを変える2002年春闘を! 臨時大会は議長団に、赤垣さん(浪速区役所支部)、里中さん(本庁支部)の両代議員を選出して開幕しました。あいさつに立った成瀬明彦委員長は、田中外務大臣の更迭問題にも触れ、小泉政権の矛盾を明らかにしました。そして「雇用・くらし・命・地方自治をキーワードに気合を入れて春闘をたたかおう。医療保険改悪法案を出させないたたかいを早急に作り出し、春闘の中で阻止しよう。3年連続しての実収がダウンしている。とりくみを強化しよう」と強調しました。 活発な論議で方針と闘争宣言を採択 2002春闘方針案を提案した武久英紀副委員長は「21世紀初頭の1年間は、多くの国民の期待とはうらはらに、小泉自・公・保内閣による『聖域なき構造改革』による大量の失業と全国民への社会保障の改悪おしつけによる激痛という具体的な形になってあらわれている。また、アメリカでの『同時多発テロ』につづくアフガニスタンへのアメリカ・イギリスによる『報復戦争』や、アメリカへの『協力』の名のもとに、日本の自衛隊が戦争地域へはじめて参戦するという状況で展開している」と指摘し、すべての組合員・組織が持てる力を集中して、流れを変える春闘に立ち上がることを呼びかけました。 2002春闘方針案を提案 質疑・討論では「不払い残業へのとりくみの強化を」「区役所改革は住民不在だ」「保育士の配置基準見直しでは当局に道理はない」「雇用・くらしのアンケートに分会でしっかりとりくみ、50%が生活が苦しいと言っている」「人事交流で1項の本人同意は譲れない」「現業職の賃金問題は深刻だ」「地域の民間では、4年間の賃上げなしや25%のカットなどひどい状態だ。共同のたたかいを」「保険員の問題など全職員の利益を守る運動を」「春闘の中でも組織強化は大事だ」「男女共同参画の問題でもっと積極的な関わりを」「地域に出ていける保健所の確立を」「再任用のとりくみをキメこまやかに」「働くルール確立の署名の運動をもっと活発に」「昇任・昇格で当局は裁判の和解の趣旨を理解していない」など14人の代議員が発言しました。 全員一致で議案を確定し、梅本○○婦人部長が闘争宣言を採択し、大会を終了しました。 ☆2001年度末手当要求 基準月収の1か月以上 3月15日(金)支給を!! 市労組は1月10日開催の第3回中央委員会で、年度末手当要求について集約しました。要求は「支給額・基準月収(変則勤務者手当を含む)の1ケ月以上、支給日2002年3月15日(金)」。また、「職務段階別加算制度についてはこれを撤廃するとともに、一律に増額をはかること。あわせて、格差解消にむけて具体的措置を講ずること。臨時任用職員等についても本務職員と同様措置されたい」としています。一時金については恒久条例によって支給率・支給日が定められていますが、その都度の労使交渉の結果にもとづいて条例分を上回る妥結部分を臨時条例としてその都度議会で制定し支給させることは可能です。 こうした点を踏まえ、最低保障の切り下げという困難な状況ではありますが、これまでの経過を踏まえたとりくみの強化が重要です。市労組は今後、申し入れについては単組で行い、交渉については市労組連の統一交渉で決着をはかります。 ☆2・20 日本列島怒りの全国統一行動 ● NTTなど大企業はリストラやめろ!雇用と地域経済を守れ! ● 健康保険本人3割負担など医療改悪を阻止しよう! 府下地域労連を軸に、地域を足場に労働者が総決起する「地域総行動」が展開されます。この、統一行動では、2002年春闘の「雇用」「くらし」「いのち」の三課題で地域の産業・職場・労働者・住民のそれぞれ要求をもちより、街頭宣伝・署名・職場集会やデモがとりくまれます。企業・自治体・などへの要請や申し入れも行なわれます。勢いのある総行動を展開しましょう。 ☆コラム「中之島」 ▼田中外相は「外務省は伏魔殿のようなところ」といった歯切れのいい言葉とは裏腹に、最も期待された機密費の全容解明については、官僚の抵抗を理由に最後まで切り込めなかった。外務省改革を唱えながら具体的成果を上げたかといえば疑問符がつく。一方で目立ったのは、指輪がなくなったと憤慨して他国の外相との会談に平気で遅刻するなど失態ばかりだった▼だが、今回のNGO排除問題に限って言えば、政治家の行政への介入という歪んだ政治構造に切り込んだ田中氏の問題提起は正鵠を得ている▼国会で涙ぐんだ田中氏に、小泉首相は「涙は女の最大の武器」と発言。「女性蔑視だと思わないか」と野党議員が女性閣僚に答えを求めた▼扇国土交通相は「涙が出ることは人間性が出ることだ。涙は宝石だ…」と、質問の趣旨をはずれた扇ワールドを展開。森山法相「男性にも泣かれると、今度は女性は弱うございます」と大人の回答。遠山文部科学相「率直にお話しになるというのは、一つの人格の魅力であろう」とはぐらかした。川口環境相は「私は、素晴らしい男性の前で涙を流して、それは女性の武器だと一度は言われてみたい」▼この答弁を「踏絵」とするならば、男社会の価値観に沿って生きています、と証明するための踏絵で川口外相は、際立った成果を上げた。もちろんその功績で新外相に選ばれたかどうか別として。 2面の記事 ☆2002年度大阪市予算要望対市交渉(2月7日〜8日) ● 保健・医療・社会保障制度の向上を 大阪労連・市内地区協議会は、2002年度大阪市予算に対する要望書を提出。この「要望書」に基づいて対市交渉が、2月7日8日、市立中央青年センターで開催されました。市側からは、総務・財政局等関係各局の担当者が出席、大阪労連市内地区協からは、田中議長をはじめ市内各地域労連や労働組合、市民団体から連日30人を超える参加者で、予算案に対ししての、意見要望等を反映しました。 対市交渉初日では、市長・助役・区長の交際費についての公開問題や見直し、大企業優先財界主導の開発行政を住民本位にといった要望書にもとづく意見交換が行われました.参加者からは、夢洲舞洲の可動式連絡橋が実際どうなっているのか?USJの周辺駐車場の大阪市からの援助問題、中小企業経営支援策の大幅な改善などの要望がだされました。また、同和事業を大きくし縮小としながらも、残された課題として、教育・就労支援施策について参加者からの質問に際して高校中退者の比率3〜4%との答弁で一般市民との対比でも特別扱いは疑問と言った意見も出されました。また、憲法の平和原則を守る課題では戦争法やテロ対策防止法に関して自治体の役割、自衛官募集事務問題にも質疑が及びました。 2002年度予算をめぐってこの春、区役所改革や、保育所での配置基準見直し等切迫した課題がめじろ押しになっており、こうした状況で今後の市労組運動と住民運動の共同のとりくみが重要な局面を迎えます。 ☆新年号コンテストで市労組・本部・支部・分会作品入賞続々 機関紙協会大阪府本部「2002年新年号機関紙コンテスト」 ことし応募された機関紙の紙面の特色は、草の根言論の百花繚乱で、みずみずしい草の根言論の水脈が、せき止められず機関紙にあふれ出た印象です。 市労組の各機関紙も大量に入賞 審査委員長の、日本機関紙協会大阪府本部理事長小森孝児さんは講評で、「大阪市労組の『情報ねっとわーく』は110ページ厚の雑誌型で、まるで宝石箱を開けたような好企画が目白押し。支部の雑誌型9誌も独自の新企画を競っている」と語っています。 第1種(労働組合機関紙の部)では、西大阪支部西成区役所分会の『にしなり手帳』と西淀川区役所支部の『にしよど』が入選、市労組本部の『大阪市労組』が佳作に、また浪速区役所支部の『WAVE』が努力賞に入賞しました。第3種(雑誌の部)では、特別賞に『情報ねっとわーく』(市労組本部)、『しょうてん』(生野区役所支部)、『埠頭』(港区役所支部)、『はなさき山』(福祉保育支部)、『HOP新年号』(西大阪支部)、『いちょう新春特別号』(北大阪支部)、『みなみてや新春号』(南大阪支部)の各誌が入賞しました。 ☆健康保険 本人3割負担は医療破壊 小泉「改革」これまでに3兆円国民負担増 小泉内閣は、これまでに社会保障や労働者保護の切捨てで、国民に対し総額3兆円もの負担増を押しつけています。さらに、健康保険の自己負担を2割から3割に増やそうとしています。それによって、患者負担増は年4000億円にもなります。保険料の引き上げもねらわれており、とんでもない医療大改悪です。 「もう病院にいけない」 すすむ国民の健康破壊 「もう病院にいけない」・・・健康保険の自己負担引き上げは患者の受診抑制につながります。体調が悪いのに病院に行かず、いったときには重症で手遅れ、といった事態が起こるでしょう。 これでは、国民の健康悪化によって、かえって医療費増という「悪循環」になりかねません。 医療大改悪やめさせ国民の「いのち」守ろう 憲法25条は、国の責任で全ての国民に健康で文化的な最低限の生活を保障することを明記しています。これに真っ向から反するのが小泉「改革」です。国民の生存権をおびやかす医療大改悪をやめさせ、安全・安心の医療保険制度を実現しましょう。 ☆市労組レーダー 友渕学童保育の裁判を勝たせる会(仮称)発足総会 学童保育は児童福祉法に位置づけられた法律に基づく公的事業として、必要性と重要性は高まるばかりです。16年の歩みをもつ都島区の友渕学童保育は、大阪市に対して再三再四余裕教室の利用を求めてきましたがいっさい認めようとせず、いまだに差別的な取り扱いを大阪市は続けています。学童保育への余裕教室の転用は、厚生労働省や文部科学省も積極的に推進しています。学童保育に対して不当な施策をとり続ける大阪市に対する裁判で、「勝たせる会」(仮称)の発足総会を開きますのでご参加下さい。 □ 日時 2月20日(水)午後7時〜 □ 会場 大阪市役所労組会議室 □ 内容 弁護団からの経過報告など エッ!たった1000円の掛金で、家族全員を守ってくれるの まちを散歩していて、買い物をしていて、スポーツを楽しんでいて…こんないつもの日常のくらしの中で起こるかもしれない事故。もし、自分が加害者になったら…。そんな事故を保障するのが自治労連の個人賠償責任共済です。自治労連のセット共済にプラスすれば備えは万全です。@掛金は年間1000円、A補償期間は毎年4月から1年間、B募集期間は毎年1月〜3月です。補償内容や補償の範囲について、また加入申し込みについて詳しくは支部・分会の役員さんか、本部担当高田まで連絡ください。 市労組労働安全衛生講座第3回目開講 人減らしと過重労働で、労働者のいのちと健康が脅かされています。健康診断の異常所見率は年々増加の一途です。二次検診や事後処置がされなかったり、また具合が悪くても病院に行けないなどで、多くの過労死や災害につながっています。 ひとりの災害の発生は、職場の赤信号です。心身ともに健康な職場を、労働組合としてどうつくっていくのか・・・。労働安全衛生の連続講座の最終第3回目が開かれます。あなたもぜひご参加を。 ○ 日時 2月27日(木)午後6時から ○ 場所 大阪駅前第1ビル4階市労組分庁連会議室 ○ 講座内容 「生活習慣病について」 健康診断の結果も参考に 2002年度第1回大阪自治労連 大阪市内ブロック学習会を開きます ○ と き 3月1日(金)午後6時30分 ○ ところ 大阪グリーン会館4階(大阪自治労連大会議室) ○ テーマ 医療制度改悪と自治体労働者の課題 ○ 講 師 篠崎 次男さん (立命館大学教授) |