第２８８号 ２００３年７月１日号
機関紙「大阪市労組」に掲載した記事を紹介します
| １面の記事 ☆告知板 ７／２ 自衛隊のイラク派兵反対、有事法制の発動を許さない府民集会 ７／３ 第4回市労組労働安全衛生担当者会議 ７／４ 国民平和大行進・大阪市内入り ７／５ 勤労協学習会「たたかいの展望と私たちの学習」 ７／６ 第22回関西網の目・反核平和マラソン大会 ７／８ 最賃総行動官民共同行動 ７／９ 公務労組連絡会夏季闘争中央行動 ７／12 大阪自治労連第15回軟式野球大会 ７／13 第7回関西建設研究交流集会 ７／16 大阪公務共闘「最賃・人勧7・16学習決起集会」 ☆たたかいは人勧期闘争へ マイナス勧告・退職金切り下げは許さない  一時金闘争を形骸化させず多彩な運動を展開 市労組第６回臨時中央委員会  市労組は、６月24日にヴィアーレローザホールで、第６回臨時中央委員会を開催し、２００３年夏期一時金闘争における市側回答に対する市労組の態度を承認しました。この間の経過を報告した中山直和副委員長は、６月16日付の「市労組連の態度」（前号に掲載）について説明し、「今期闘争では、例年より早いテンポでとりくみをすすめ、市労組連総決起集会後には本庁舎前で宣伝行動を行なうなど、市役所職員への激励のとりくみも展開してきた」と、一時金闘争を形骸化させない立場でのとりくみを強調し、市労組としての態度を提案、ひきつづく人勧期闘争での奮闘を呼びかけました。 公務員賃金の改善と最低賃金の引き上げを 昨年に続く賃金・諸手当のカット、それに退職金の切り下げなどなど…。人事院と政府はこの夏、自治体労働者の賃金・労働条件の重大な改悪を企んでいます。民間労働者や年金生活者、それに地域経済に重大な影響を与える公務員賃金のこれ以上の切り下げは許せません。いまこそ公務員賃金の改善と、最低賃金の引き上げを求めて職場から怒りの声をあげましょう。 ☆２００３年人勧期闘争―新たな攻撃ポイント！ １．人勧 今年もマイナス勧告?! 諸手当の軒並み削減も! 人事院は「今年の官民格差もマイナスとなる見通しだ」としています。具体的な改悪メニューとして、これまで①住居手当の持ち家の廃止、②通勤手当の６ヶ月定期相当分への切り下げを言明。さらに扶養手当の配偶者の見直しや、賃金に地域間格差を導入することまで企んでいます。
２．退職金 ６％カットの改悪を指示（総務省） 総務省は６月６日、全国の地方自治体に「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例（案）」を提示。国家公務員にならって６％のカットを行なうように指示しています。将来の生活設計を大きく狂わせる改悪は許せません。 ３．最低賃金 時給たった７０３円（生活保護水準1033円以下） なのに今年は切り下げも?! 大阪の最低賃金は時給たったの７０３円。生活保護水準にも満たない劣悪な水準です。厚生労働省は、劣悪な最低賃金をさらに引下げようとしています。労働者の生活破壊に拍車をかける最賃引き下げを許さず、引き上げを実現しましょう。 （※生活保護水準は「１級地－１」居住の単身者の生活＋住宅扶助月額を、パート平均月労働時間で割った額で計算）
☆コラム「中之島」 ▼故小渕首相が「世界一の借金王だ」と冗談を言ってヒンシュクをかったことがありましたが、今から思えば、正直者だったのかもしれない。小泉首相はどうかというと、「財政再建」と「構造改革」を「断行する！」「不退転の決意で…」などと声高に叫んでいますが、結局は借金を大きく増やしてきただけの偽善者でと言わざるを得ません▼国の借金が、昨年より1割増え６６８兆円に達したと財務省が発表しました。○○兆円などと言われても庶民にはピンとこない桁です。国民ひとりあたりに換算すれば約６０７万円という額になり、これなら認識が可能になります。しかし、0歳の赤ちゃんから１００歳を超えるお年寄りまでみんな平等に６０７万円とは…▼先日、八尾市でヤミ金融から１万５０００円を借りたことがもとで、一家心中に追い込まれた家族がありました。「借金は恐ろしい」と実感させられた事件でした。ところで、国の借金は何も首相が返すのではありません。債務者は我われ国民なんだから許せません▼国民生活は痛めつけられ、税収は落ち込むばかり。その一方で、銀行には２兆円をポンとくれてやり、関空２期工事などの無駄な巨大公共事業はやめようとしない。こんな放蕩首相に「いいかげんにしろ勘当だ！」と言えるのも、我われ国民です。 ２面の記事 ☆２００３年度の執行部確立 市労組本部・婦人部・区役所支部評議会 市労組本部は、６月11日投票で行なわれた市労組本部役員選挙で全員が信任されたことを受け、６月13日に第１回執行委員会を開催し、任務分担を含む２００３年度執行体制を決めました。 また、本部執行部体制が確立したことを受けて、成瀬明彦・執行委員長は厳しい状況を切り拓くためいっそう奮闘しますの談話を出しました。
☆シリーズ 「心の元気 職場の健康」 ６ なくせサービス残業② 労働者は、人間として健康に働く権利を持っています「生き生きと、元気に、自信を持って働きたい」こういう思いは、若い人もベテランも誰もが思う願いです。そして働くことは、本来喜びであり、人間らしく生きる権利です。ところがそんな喜びを感じられないほど、余裕もないほど忙しくなってきています。 １９４７年に労働基準法が制定され、その第1条で「労働条件は労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすべきものでなければならない」と定められています｡労基法は労働条件の最低基準で｢この基準を理由として労働条件を低下させてはならない、また使用者は労働条件の向上を図るよう勤めなければならない｣とされています｡しかし中小企業や大企業だけでなく、模範になるべき官公庁も含め、多くの職場で労基法に違反しているのが現状です。 そして今また「働くルール」を決めた労基法の改悪により「サービス残業」が合法化されようとしています。２００１年６月４日に厚生労働省から「サービス残業撤廃」の通達が出され、サービス残業撤廃にむけた運動は大きく前進しました。 今年５月23日に新たに厚生労働省から「サービス残業解消対策指針」が出されました。２００１年の通達の内容を発展させ、サービス残業の温床としての最大のネックになっている自己申告制を「やむを得ない場合に限る」とし、使用者の労働時間の管理責任を改めて明確にしています。不払い残業が存在することをやむを得ないという職場風土があり、労使双方の意識をなくしていく取り組みをすること、サービス残業を前提とした業務のあり方の見直しなどよりいっそう踏み込んだ内容となっています。 サービス残業撤廃の運動の原点は職場からの取り組みです。労働時間の記録運動と合わせて、職場で当然と思われている「働き方の常識」が労働基準法の規制に照らして、いかに非常識なものであるかをしっかり認識する必要があります。 ☆市労組レーダー ○２００３年国民平和大行進が７月４日に大阪市内入り ５月６日東京・夢の島を出発した２００３年原水爆禁止国民平和大行進は、６月30日から７月７日まで８日間、幹線と網の目27コースの行進が大阪府内の全市区町村を通って行進されています。７月４日には幹線コースが大阪市内を行進します。 東京から広島のコースには、大阪から、市労組本部書記長の妻の藤原千代さんも通し行進しています。皆さんも平和の思いを込めて１歩でも２歩でもいっしょに歩きましょう。 ＜幹線コース＞ 住吉区役所(9：00)→天王寺公園(10:45)→大阪府庁前・大手前遊歩道(13:15)→大阪市役所(14:10)→都島区役所(15:15)→旭区役所 ○スポーツは平和とともに 関西網の目・反核平和マラソン大会 ノーモア・ヒロシマ！ノーモア・ナガサキ！ノーモアー・ヒバクシャ！のスローガンを掲げて核兵器のない世界と日本を願い、毎年、反核・平和マラソン大会が取り組まれています。私たちが、日常のスポーツ活動を通じて、人間とその社会の進歩に寄与していく、そういうスポーツに込められた「スポーツ精神」を大切にして、「スポーツは平和とともに」の言葉を掲げ、核兵器の廃絶・被爆者救援をアピールしながら「反核平和マラソン大会」が７月６日に実施されます。「関西網の目・反核平和マラソン実行委員会」では、参加者を募っています。１区間２．５Ｋｍ～８Ｋｍのコースを、それぞれの力に応じて９コース用意されています。ぜひ走ってみませんか。 ※問合せは、市労組本部文化スポーツ部まで（TEL 06-6208-8798） ○青年部がPeace Tour０３「靖国神社って？」を企画 もう２度と戦争は起こさないと誓った過去。だけど今また繰り返されようとしている。だから今こそ真実を見つめようと市労組青年部は下記の日程でピースツアーを企画しています。今回の行き先は「靖国神社」です。 「靖国神社ってどんなとこ？」「なんで首相が靖国を参拝すると、外交問題にまでなるの？」。何かと話題の靖国神社へあなたも行って見ませんか？あなたのその目で確かめ、平和についていっしょに考えましょうと参加を呼びかけています。オプションでは、「ちひろ美術館」や「ジョン・レノンミュージアム」などの見学も検討中とか。 ●日 程 2003年７月18日（金）夜出発～21日（月）夜帰着 （靖国神社・国会議事堂・新宿戦跡巡り・横須賀軍港などを見学） ●参加費 ２３０００円（朝食２・昼食２・夕食１付） ●主 催 ピースツアー０３実行委員会 ※申込み・問合せ 大阪市労組青年部（Tel 06-6208-8798） ○第45回自治体学校が徳島で開催されます 「四国の新しい風を地方自治の再生へ～自治体再編と市民運動の新たな展開～」と題した第45回自治体学校が徳島で開催されます。記念シンポジウムでは、吉野川可動堰や細川内ダムなどの建設をストップさせた住民運動や住民を主導とした新たな県政づくりの模索をとおして、現在に至る徳島の住民運動を素材としながら、住民が主導して地域の政治システムを転換する方策をいっしょに考えます。 ●日 程 ７月25日（金）～27日（日） ●内 容 １日目全体会 記念シンポジウム「住民参加型の政治システムをつくる」 ２～３日目分散会（現地分科会・中規模教室など） ●宿泊先 春日温泉・寒川福祉センター Tel0879-43-6565 ●参加費 13000円（夕食別途） ※申込み 本部自治体局（斎藤・田所）に７月18日までに申込み下さい。 |
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