第２６８号 2002年８月１日・１５日合併号
機関紙「大阪市労組」に掲載した記事を紹介します
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１面の記事 ☆告知板 ８／２ 第34回全国保育合同研究会（～４） ８／４ 原水爆禁止世界大会・広島（～６） ８／９ グローバルピースコンサートin ＯＳＡＫＡ ８／20 第7回中央委員会 ８／26 自治労連第24回定期大会（～28） ８／31 大阪自治体学校（～９／１） ９／１ ピースウィンド・戦跡バスツアー ９／４ 平和と環境をまもる大阪市役所フォーラム結成総会 ９／７ 大阪労連第26回定期大会 ９／10 第25回定期大会（～11） ☆いまの夜勤体制にレッドカード!! 弘済院養護老人ホームの 夜勤長時間拘束の短縮と 夜間勤務手当ての支給を求めて 市労組福祉保育支部弘済院分会が要求書を提出 夜勤の長時間拘束はいまだに放置されたまま 吹田市内にある大阪市立弘済院では、養護老人ホームの夜勤の長時間拘束が長年放置されたままとなっています。弘済院の養護老人ホームの夜勤は、６日から７日に１回の割合で、３人体制の勤務となっていますが、夜勤時には、勤務についてから勤務を終えるまで21時間45分も拘束されています。実働は15時間で、休憩が適宜で2時間45分、仮眠が4時間となっています。しかし実際は、休憩時間や仮眠時間にも入居者の対応や災害時の緊急対応をしていることになります。 市労組福祉保育支部・弘済院分会は、６月13日に、こうした弘済院養護老人ホームの夜勤長時間拘束の短縮と夜間勤務手当ての支給を求めて、健康福祉局と弘済院に対して、要求書（概要別記）を提出し、誠意ある回答を求めています。 労働基準法違反の現行の勤務体制の改善を 弘済院分会では、養護老人ホームの夜勤の長時間拘束について、「仮眠室には、警報装置や入居者とのインターホン、浴室やトイレなどからの呼出ブザーなどの設備があり、休憩中であっても、仮眠中であっても、入居者のさまざまな状況に対応するため、あらゆる事態に備えて待機しています」と、自由に休憩時間を使うことや、仮眠さえできない現状を訴えています。 そして、当局がいう休憩時間や仮眠時間は、こうした勤務の実態から見ると、手待ち時間であり、当然、労働時間に含まれるものであると指摘し、労働基準法違反の現行の夜勤体制を直ちに改善するよう強く求めています。 ☆弘済院養護老人ホームの夜勤「21時間45分拘束」の短縮と夜間勤務手当支給についての要求書 市労組福祉保育支部弘済院分会は６月６日付で、「弘済院養護老人ホームの夜勤『21時間45分拘束』の短縮と夜間勤務手当支給についての要求書」を当局に提出しました。 ☆市労組結成１２周年 記念講演とレセプションを開催  つどいの第１部では、藤原書記長の基調報告につづいて、大阪府立高校教職員組合教育文化部長の田中康之さん（府立東住吉高校教諭）を講師に「いま、子ども・青年は？人間として大切にされる学校・教育、社会を」と題した記念講演が行われました。 田中さんは、「教育改革は、すべての子どもの成長と発  達のために行うものだ。教育基本法が花ひらく学校づくりこそ必要」と、学校現場での子どもたちの置かれている状況を通じて語りました。第２部は、「友よ闘ってこそ明日がある合唱団」を迎えて、レセプションが開かれました。成瀬委員長のあいさつにつづきこの間の新組合員が紹介され大きな拍手で迎えられました。レセプションでは、この間の各種機関紙コンクールでの入賞作の発表も行なわれました。 参加者は、「友よ闘ってこそ明日がある合唱団」の力強い合唱に、勇気と闘うエネルギーをもらいました。 ☆コラム「中之島」 ▼夏が暑い。暑いから夏なのか。長野県民にとっての夏はもっと熱い。８月15日告示、９月１日投票で長野県知事選挙は行われる。ダム固執勢力が、議会で公約を実行中の前知事田中康夫氏を不信任議決したため行われるもの。県民だけでなく全国民への挑戦であるこの暴挙に怒りの審判を期待したい▼４年連続で自殺者が３万人を超えてしまった。長期不況とリストラの嵐が過労とストレスを引き起こし、自殺という悲惨な結果を生んでいる。交通事故死亡者数の３倍以上という先進諸国の中で突出した高い自殺率は異常事態だ▼小泉首相のお題目「改革なくして成長なし」はもう聞きたくない。上半期の企業倒産は９８７２件。うち「不況型倒産」は75％を超える。頼みのアメリカ経済もバブルの崩壊で株価は下落の一途。政府が勧める年金資金を株で運用する４０１Ｋは大打撃。老後の生活資金が一瞬のうちに紙くずになった人も。ブッシュ政権は、不満をそらすため「２００２年は戦争の年」と宣言し、「核兵器による先制攻撃」も検討している▼日本中を熱狂させたサッカー・Ｗ杯から１ヶ月たった。ベスト8に躍進したアフリカのセネガルのゴールを決めたときの独特のダンスが印象に強い。このリズムを作っているのがジンベという太鼓。ジンベの音は、昔から薬のように人々の気持ちを高揚させ幸せにさせる力を持っているという。同じくアフリカ中央部のチャドでは、７００万年前ごろ生きていた最古の人類祖先のものと見られる頭骨などの化石が発見された▼今、われわれは、アフリカの祖先から、人類の未来のため、ジンベをたたいて、世界の理性と良識の力をあわせるたたかいを求められているのではないだろうか。 ２面の記事 ☆マイナス勧告を許すな!! 人事院勧告に向けてとりくみの強化を 大阪市人事委員会にも独自に申入れ ２００２年人事院勧告は、史上初のマイナス勧告がとりざたされるなど、厳しい状況でのたたかわれています。「マイナス人勧」をうちやぶるたたかいを展開しましょう。 賃金改定をめぐる状況の厳しさを強調 今年の人事院勧告をめぐる情勢は大変厳しいものとなっています。人事院は、７月19日、５月段階より実施している民間給与実態調査の一部をマスコミに公表し、翌日には各紙に報道されました。その内容は、初任給は大卒84.8%、高卒86.3%が据え置いたこと。ベース改定をおこなわなかった事業所が53.4%、ベース改定未定の事業所が14.2%あることなどで、賃金改定をめぐる状況の厳しさが強調されました。 民調の概要を明らかにした人事院は、「マイナス勧告」となることも視野に入れた検討までほのめかしています。その検討内容として、一時金は夏・冬２回支給とするとともに年間での４年連続の削減、本俸削減と諸手当見直しなど給与の全面見直しまで示唆しています。なかでも、諸手当の削減は支給対象ができるだけ多数で影響力の大きい手当が検討対象となるとされています。「広く、厚い削減」を許さず、賃金切り下げを打ち破るたたかいが求められています。 広範な人々との連帯したたたかいを  不当な「マイナス勧告」を許さず、賃金底上げを実現し、公務と民間の賃下げの悪循環を断ち切るには、公務員賃金の社会的役割と日本経済に対する影響を多くの人に理解してもらうなどのとりくみが重要です。人勧関連労働者はもとより、年金生活者、福祉手当受給者など広範な人々との連帯したたたかいをくりひろげ、「マイナス人勧」をうちやぶるたたかいを展開しましょう。また、市労組は、大阪市人事委員会勧告に向けて、7月24日、「生活改善のための勧告を求める要請書」を大阪市当局に申入れしました。 ☆今年も原水爆禁止世界大会に代表を派遣 ８月４日～６日 広島大会に１０人を  ☆この夏こんなとりくみが チアリングビアフェスタ ～争議団の仲間を支援しよう～ ●日時 ８月２日（金）18:00～20:00 ●会場 中之島野外音楽堂 ●参加費 ３００円 ●主催 チアリングビアフェスタ実行委員会 ２００２年原水爆禁止世界大会 ●国際会議 ８月２～４日 ●広島大会 ８月４～６日 ●長崎大会 ８月７～９日 国際交流・海外セミナー 「フィンランド・スウェーデンの地方自治」 ●日時 8月7日（水）午後6時30分～ ●会場 大阪グリーン会館２階ホール ●参加費 １０００円 ●主催 大阪自治体問題研究所ほか グローバルピースコンサートin ＯＳＡＫＡ  ●日時 8月9日（金）午後7時～ ●会場 いずみホール ●料金 Ａ席4,000円 Ｂ席3,500円 ●主催 グローバルピースコンサートin ＯＳＡＫＡ実行委員会 ２００２年平和のための戦争展 「新井利男・中国写真展／胡弓の演奏」 ●日時 ８月19日（月）～24日（土）11:00～19:00 ●場所 茶屋町画廊 「15年戦争パネル・戦時品展示など」 ●日時 ８月22日（木）～24日（土） ●場所 日中文化センター ビデオ「20世紀からの遺言」ほか ●日時 ８月25日（日）13:00～17:00 ●場所 弁天町市民学習センター 第６回おおさか自治体学校 「都市と農村の共生」 ●日時 ８月31日（土）～９月１日（日） ●会場 サンヒル柏原 ●内容 １日目 基調講演、＜セッションⅠ＞大阪の文化と地域経済 ２日目 ＜セッションⅡ＞そだち・くらし・環境、＜セッションⅢ＞住民自治と自治体 ●参加費 両日3,000円 １日のみ2,000円 宿泊費 6,500円 昼食1,000円 ●主催 大阪自治体問題研究所 ☆市労組レーダー ○「住民基本台帳ネットワークシステム」の８月実施凍結を 市労組は、７月25日に大阪市に対して、「『住民基本台帳ネットワークシステム』の８月実施の凍結を求める要請書」を申入れしました。 要請書では、「私たち市労組は、法整備ができず、またどのように活用されるか未成熟のままに走り出すことは、憲法に保障された基本的人権や地方自治の本旨からも問題があり、260万市民にも多大の影響をもたらすものであるだけに国民の立場から個人情報保護について再度構築する必要があると考えます」とし、また、「防衛庁の個人情報リストの作成が人権侵害と厳しい批判を浴び、しかも調査報告がまったくでたらめで、国民と国会を欺くものであったことが明らかになる中で、このシステムを8月から実施することは、個人情報保護のあり方について自治体や担当者が国民・住民に対して説明責任を果たすことができません。まして国会に提出されている『行政機関の保有する個人情報保護法』の改正案には、個人情報の収集制限に関する明確な罰則規定はなく、目的外利用を広く認めているなど重大な問題を含んでいます」と問題点をあげ、「個人情報保護法制の整備ができず、また政府の意向で利用範囲を拡大できるなど、憲法に保障された基本的人権や地方自治の本旨からも問題があります。このような中で、8月実施を強行することは重大な問題です」と指摘し、次の２点を申入れしました。 １．国をはじめ関係機関に対して、8月実施の凍結、再検討を求めること。 ２．国の機関などで目的外利用が見られた場合、全国の情報を管理する「地方自治情報センター」に必要な調査を指示し、報告を求めることができるよう条例上の整備を行うこと。住民にとって重大な権利侵害のおそれがあるときは、ネットワークからの離脱ができるよう条例上の整備を行うこと。 ○上部団体の定期大会が開催されます ８月から９月にかけて、2002年度の各上部団体等の定期大会が下記の日程で開催されます。 自治労連第24回定期大会 本大会 8月26日（月）午前10時～28日（水）正午 福島県郡山市「ビックパレット」ほか 事前会議等 ・政令都市職部会第13回総会 8月25日（日）午後2時30分～午後5時 ・青年部第15回定期大会 8月24日（土）午後1時～8月25日（日）正午 大阪自治労連第15回定期大会 日 時 9月12日（木）午前10時～午後5時 13日（金）午前10時～午後4時30分 場 所 新大阪シティプラザ 第26回大阪労連定期大会 日 時 9月７日（土）午前9時30分 場 所 府立労働センター（エルシアター） |