第２６７号 2002年７月１０日号
機関紙「大阪市労組」に掲載した記事を紹介します
| １面の記事 ☆告知板 ７／１３ ピース・アクション２００２年７月４日 ７／１６ 有事法制に反対する連絡会・活動交流決起集会 ７／１７ 大阪市研究会第９１回例会 ７／２０ 大阪自治労連青年部新採歓迎ビァパーティー ７／２１ 大阪のうたごえ祭典 ７／２６ 第４４回自治体学校 ７／２８ 第１２回大阪社会保障学校 ７／２９ 第５１回人権と部落問題全国夏期講座 ７／３１ 公務労組連絡会夏季第２次中央行動 ８／２ 争議支援チアリングビアフェスタ ☆核兵器のない平和で希望ある世界を 国際連帯と共同をひろげよう  ２００２国民平和大行進大阪市内幹線コースを踏破  日本全国から広島・長崎にむけて、だれでも、一歩でも二歩でも参加でき“核兵器なくせ”のねがいをつないでいくことができる―これが４４年も前から続けられている国民平和大行進です。いまでは全国で毎年１０万人をこす人びとが参加する、国民的行事として発展しています。１１の幹線コースを中心に、全国の草の根を結び、各地で網の目行進もおこなわれ、７割の市区町村に広がり、核兵器廃絶の世論をきずく力になっています。大阪市には７月４日に平和行進が入りました。早朝に住吉区役所を出発し、大阪府庁、大阪市役所を経て、夕方に旭区役所に到着しました。市労組組合員の参加者は、気持のよい汗を拭きながら元気よく行進しました。行進には大阪市長のメッセージも届けられました。 夏の平和のとりくみと原水爆禁止世界大会を成功させよう 原水爆禁止世界大会まであと１ヶ月を切りました。今年の大会は、戦争と平和をめぐってかってなく緊迫した情勢の中でむかえます。米国ブッシュ政権の新たな核戦略や戦争拡大政策に対して、各国から激しい批判があがり、核兵  器廃絶の約束実行を求める声が国連でもひろがっています。核兵器を使うな、核兵器をなくせの世論と、米国の戦争に国民を動員する有事法制に反対するたたかいを大きく広げながら、世界大会の代表派遣のとりくみをすすめましょう。大阪でも夏の平和のとりくみが目白押しです。「ピース・アクション２００２」（７月１３日）、「大阪のうたごえ祭典」（７月２１日）、「グローバル・ピース・コンサート」（８月９日）、「ピースウィンド・戦跡バスツアー」（９月１日）などがあります。いっぱい参加しましょう。 ☆大阪市当局は総務省に対して「住民基本台帳ネットワークシステム」の８月実施の凍結を求めるべきである 市労組は７月１日付で、藤原書記長名の住基システム実施にあたってのコメント「大阪市当局は総務省に対して「住民基本台帳ネットワークシステム」の８月実施の凍結を求めるべきである」を出しました。 ☆コラム「中之島」 ▼公務労組連絡会は七月三日、人事院勧告を前にして中央行動を展開、全国から千二百人が参加▼竹中経済財政大臣など閣僚の公務員賃金削減の発言は、公務労働者へ我慢をさせることを突破口に、国民犠牲の小泉構造改革を断行することにねらいがあります▼労働基本権誓約の「代償措置」とかかわって公務労働者への権利侵害でもあり、「マイナス勧告」は断じて許せません▼労働基本権も無視し、国民より上司の顔色をうかがう行政をつくりだす「公務員制度改革」に反対し、民主的公務員制度の確立をめざすとりくみも強めなければなりません▼ムネオ疑惑や防衛庁リスト問題など政府機関をまきこんだ事件があい次ぐ中、「内部告発問題を考える集い」が東京で開かれました。公務員が内部の不正を知っても「守秘義務」との関係で告発は難しいとされ、行政の民主化や透明化の妨げとなっています▼一九七八年にできたアメリカの「公務サービス改革法」は軍務を除く一般公務員が組織の不正を告発した時、報復されないよう保護しています▼日本では行政の汚職や不正について少なくない職員が知っていても報復を恐れて口をつぐみ、構造的な汚職など温存、増殖させています▼薬害エイズ問題で川田氏曰く、「告発保護の法律は人間らしく生きられる社会にするため必要」と。 ２～３面の記事 ☆特集 ストップ!!小泉内閣の有事法制・医療大改悪 有事法制、医療改悪、メディア規制、郵政関連法案の４つの悪法が自民・公明・保守の小泉内閣により、延長国会で成立させられようとしています。私たちは平和・生活・暮らしを破壊するこうした法案を本当に許すことができません。悪法廃案へ労働者・国民の大反撃を開始しましょう。 ★ こんな医療「改革」許せますか 税金の使い方を変えなきゃ!! 負担増メニュー ○サラリーマン本人負担３割 ○高齢者の負担１～２割 ○６ヶ月をこえる入院料は自己負担 ○保険のきかない医療を増やす 私たちの要求 一．健保本人、家族入院の３割負担を行わないこと。 一．70～74歳の負担を２倍にするなど高齢者の負担引き上げを行わないこと。 一．医療保険の保険料の引き上げをやめること。 ★ アメリカの戦争にひきこまれる有事法制を廃案に!! あなたも戦争協力のターゲットに！  ● 自衛隊法１０３条で可能とされる措置 ①病院、診療所などの施設の管理、②土地、家屋、物資の使用、③物資の生産、集荷、販売、配給、保管、輸送に従事する業者に対する取り扱い物資の保管命令、またはこれらの物資の収用、④医療、土木建築工事、輸送業者に対する従事命令 ● 自衛隊法１０３条で戦争動員される対象 （有事法制の研究で「災害救助施行令に規定するものとおおむね同様のものとする」とされています） ①医師、歯科医師又は薬剤師、②保健師、助産婦又は看護師、③土木技術者又は建築技術 者、④大工、左官又はとび職、⑤土木業者又は建築業者及びこれらの者の従業者、⑥地方鉄道業者及びその従業者、⑦軌道経営者及びその従業者、⑧自動車運送事業者及びその従業者、⑨船舶運送業者及びその従業者、⑩港湾運送業者及びその従業者 憲法をじゅうりんする有事法制（くらべてください）
☆有事法制反対大都市単組委員長共同アピール ６月21日、大都市単組委員長が連名で、有事法制反対共同アピール「憲法と地方自治を踏みにじる『戦争』三法案に反対する運動を大きく展開しよう」を発表しました。 ４面の記事 ☆２００２年度の執行部確立 市労組本部・婦人部・区役所支部評議会 市労組本部は、６月２６日投票で行なわれた市労組本部役員選挙で全員が信任されたことを受け、第１回執行委員会を開催し、任務分担を含む２００２年度執行体制を決めました。 また、本部執行部体制が確立したことを受けて、成瀬明彦・執行委員長は「要求・政策を対置し、新しい運動と展望を築こう」の談話を出しました。
☆大阪市役所退職者会が親睦と交流の総会 ６月１４日、大阪市役所退職者会第６回総会が開かれました。役員を代表して会長の治部康利さんのあいさつなどの後議事に入り、新役員などを決めました。総会後は懇親会で、大阪府庁退職者会や大阪自治労連からのスピーチなどもあり、和やかに旧交をあたためました。 ☆市労組レーダー ○婦人部では今年も平和バスツアーをおこないました。 ６月１６日婦人部の平和バスツアーで自衛隊の大久保駐屯地、山本宣治資料館、立命館大学の国際平和ミュージアムに行きました。 自衛隊の大久保基地は近鉄大久保駅のすぐそば、市街地の広い敷地を占領していました。日曜日というのに基地からトラックで出動していくのに出くわしました。このあと宇治の近くにある山宣の資料館を見学しました。山宣は生物学者でありながら、産児制限運動から労働運動・農民運動に接近し、最後には代議士としてただ一人治安維持法の改悪に反対して右翼の凶刃に倒れました。資料館は料亭花屋敷の敷地内にあります。最後の平和ミュージアムでは戦争体験者の方に展示の説明をしていただき有意義な時間を過ごしました。 ○核兵器も戦争もない世界への願いを持って世界大会に参加しよう 原水爆禁止２００２年世界大会は「核兵器のない平和で希望ある世界を―国際連帯と共同を広げよう」をメインテーマに、世界大会・広島開会総会が８月４日に、分科会が８月５日に、閉会総会が８月６日に開催されます。ただいま大会参加者募集中です。お問い合わせは、市労組本部吉岡（平和運動担当）までどうぞ。 ○まちと文化・市内あちこちウォッチングはオモシロそうだ 大阪市をよくする会主催で大阪市内のウォッチングが７月中に９回９コースの予定で随時開催されています。当面のものでは、「ものづくりコース」（ナニワ企業団地・７月１１日）、「開発・税金の無駄づかいコース」（フェスティバルゲートなど・７月１２日）、「商都大阪①コース」（千林商店街・７月１５日）、「まちづくり②コース」（平野郷・７月２３日）などです。申し込みは，大阪市をよくする会事務局（Ｔｅｌ：６３５７－６１３９）へ。 ○それぞれの署名のとりくみ、アンケートのとりくみをしています 閣議決定した「公務員制度改革大綱」は、「天下り」の自由化、「官民交流」の拡大、「国家戦略スタッフ」によるスーパー･キャリア官僚の育成と政権党への従属など、「政官財の癒着」をさらに深刻なものにしようとしています。また、人事院勧告では「棒給表本体でのマイナス勧告」が予測されています。市労組では「国民のための民主的な公務員制度改革を求める請願署名」と「公務員の賃金改善等を求める署名」の２つをとりくみます。また、攻撃と不安をはね返す「働きがいアンケート」もすでに積極的に職場でとりくまれています。暑い夏ですがご協力をよろしくお願いいたします。 |
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