大阪市役所労働組合(大阪市労組)は大阪市役所に働く職員と市民の要求実現のためにがんばっている労働組合です。
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大阪市役所に働く職員と市民の要求実現へ



私たちは地方自治体で働いています

 わたしたち地方自治体に働く職員は、地方公務員と呼ばれています。

 わたしたちの仕事は、ゆりかごから墓場までと言われるように、すべての市民の生活の営みに直接かかわっています。つまり、政治や社会の動向が、直接わたしたちの仕事の内容に影響しているのです。

 そのため、自治体で働く職員でつくる労働組合は、労働者の生活と権利を守るためだけでなく、市民の生活と利益を守るためにも、社会を良くする運動の先頭に立っているのです。


2つのナショナルセンターの誕生

 大阪市労組が発足する前年、1989年に全労連(全国労働組合総連合)「連合」(日本労働組合総連合会)という2つの労働組合の全国組織ができました。

 全労連は、労働組合運動のたたかう伝統を受け継ぐ、労働者・国民の立場に立つ労働組合として誕生しました。



その年、大阪市役所では公金詐取事件が

 1989年末、大阪市役所では公金だまし取り事件が起こりました。大阪市民の支払った税金で、市の幹部や市会議員が、夜な夜な高級クラブで飲み食いしていた事件でした。市の外郭団体にツケ回しをした後藤事件、ナイトラ ウンジ夕子の架空口座をつくり公金を 振り込んでいた片岡事件。そして、その公金で接待を受けていた、日本共産党を除く議員関係者などなど・・・。

 市民 は怒り真相解明を求める運動が起こり、私たちもその取組みに参加しました。しかし、事の真相解明を求める組合員の声に反して、当時の大阪市労連(連合・自治労)の幹部は、大阪市当局をかばいました。

「どうして組合は真相を追究しないのか」との疑問に応えるように、ある市幹部の話で、組合の幹部も公金で接待を受けていたことが明らかになりました。大阪市には「自浄作用がない」とさえいわれていました。

 大阪市労連・市職のこうした公金詐取事件への対応と政府財界が擁護する全国組織である「連合」に大阪市労連・市職が加入を決定していく中で、「連合は労働組合ではない」と、まともな労働組合を求める声は日増しに高まりました。わたしたちは、大阪市役所にも本物の労働組合が必要だと痛感しました。


1990年7月 22日に大阪市役所労働組合を結成

 そうした中で、私たちは、組合員の思想・信条を守り、市民とともに歩み、「人間らしく生き働き連帯する新しいタイプの労働組合」をめざして、1990年7月 22日に大阪市役所労働組合を結成したのです。

 そして、私たち大阪市労組は、労働組合運動のたたかう伝統を受け継ぎ、労働者・国民の立場に立つ労働組合、全労連の中の自治体の仲間でつくる日本自治体労働組合総連合(自治労連)に加入しています。

 結成大会では、「市役所を市民に役立つ所に、働く者の立場に立った労働組合を」と永井守彦委員長(結成当時)が決意を語りました。

 私たち大阪市労組は、結成以降、大阪市役所に働くすべての人の賃金・労働条件の改善、市民のために行政はどうあるべきかなどのとりくみ、さまざまな要求を実現させるためのとりくみをすすめています。

 また、私たち大阪市労組は、民主主義をなによりも大切にする組合です。働く人たちは、いろいろな考え方を持ち、個性も違います。考え方の違いを認めあい、一致する要求(賃上げ・職場環境改善など)の実現をめざして団結しています。そして、政党支持の自由を何よりも大切にしている労働組合です。

 そして、大阪市労組は各組合員が個性的で多彩です。組合員一人ひとりの要求・感性を大切にし、組合員一人ひとりが主人公の組合運営を貫いています。


政令都市でも大阪府下でも私たちの仲間はいっぱい

 大阪市労組が加盟する自治労連は、北は北海道から南は沖縄まで、全国の自治体労働者が集まってできています。組織人員は、支持・賛同・オブザーバー団体を含めその数が30万人にのぼり、なおも組織人員を着実に増やし続けています。

 特に、大阪市をはじめとする政令指定都市では、東京、横浜、名古屋、京都、広島、北九州など各都市の労働組合が自治労連に入っています。また、大阪府職労をはじめ大阪府下では、各衛星都市の労働組合のほとんどが入っています。

 自治労連が加盟するナショナルセンター全労連は組織人員150万人を擁する労働組合の連合体です。



ロマンを持ってやることはデカイ

 すべての市民と職員の知恵と思いを受けとめ、長野県の田中知事のように無駄な大規模開発をストップさせ、21世紀に希望のもてる大阪市をめざして市民・市民団体、学者、文化人との共同を広けています。職場でも労働組合の垣根を越えて、また管理職の人たちとも共同をすすめるスタンスを貫いた活動を推進しています。

 大阪市労組は、何が働く者の利益を守り、国民生活の向上に役立つかをマジメに考えて活動を進めています。実際に、大阪市労組のとりくみと運動によって大阪市役所5万人の実利・実益を前進させた例は枚挙にいとまがありません。

大阪市労組は、やることはデッカク、中身が大きいのです。そして、全国の仲間、全労連や自治労連(自治労連には全国に30万人の仲間がいる)とともに、国民・市民の生活を守るために、また、国民・市民に役立つ自治体をめざして活動をすすめています。






大阪市労組の綱領

1.われわれは、労働組合としての強固な団結力によって生活と権利の擁護、社会的地位の向上につとめる。

2.われわれは、市政を刷新し、住民本位で民主的な地方自治の確立と、行財政の民主化につとめる。

3.われわれは、平和と自由、民主主義を基調として、新しい国家の建設につとめる。

大阪市役所労働組合結成宣言

 私たちは本日、大阪市役所における労働組合運動の戦闘的伝統を受け継ぎ、その本流を担う大阪市役所労働組合を結成した。このことをまず、260万人大阪市民と27,000人市役所労働者に高らかに宣言する。

 いま職場では、地方「行革」攻撃のもとで賃金抑制・人べらし「合理化」がすすみ、長時間・過密労働を強いられ、「過労死」と言われる言葉に象徴されるような健康破壊が深刻な事態となっている。そして、住民サービスの見直し・削減の中で、医療、福祉、教育など住民生活に直結する部門のきりすてがすすみ、ついには「福祉が人を殺す」とまで言われはじめた。自治体労働者としてよい仕事がしたい、住民に喜ばれる仕事がしたいという誇りある要求もまた押しつぶされようとしている。

 自治体労働者の総力で地方「行革」に反撃し、住民と自治体労働者の生活と権利を守るたたかいがいまほど必要な時はない。

 しかし、大阪市職と大阪市従は、「行革断行」を叫び、自民党・財界の反動政策を推進する「連合」への加盟を決め、自らの綱領さえ投げ捨てるにいたった。もはや「連合・市職・市従」に住民や自治体労働者の要求を前進させることができないのは明白である。そればかりか、「連合・市職・市従」はたたかう自治体労働組合に対し、組織分裂・破壊攻撃はおろか、利敵行為すらおこなっている。私たちは断じて分裂策動を許さない。

 ときは今、まさに激動と選択の時代である。

戦後40数年続いた自民党の反動支配体制の基盤は崩れ、消費税廃止・金権腐敗政治一掃・農産物輸入自由化反対を求める声は国政を大きく揺るがし、国民は怒り、変革を求めている。

大阪市役所のすべての職場の中から大阪市役所労働組合結成ののろしをあげ、全国の自治体労働者と力を合わせてたたかうナショナルセンターに合流する時が来た。

 たたかうナショナルセンターこそが広範な労働者・国民の怒りのエネルギーを総結集し、その要求を前進させる展望を大きく切り開くことができる。それはまさに戦後40数年の反動支配の鎖から労働者・国民を解き放ち、人が人として尊ばれる自由と民主主義が花開く社会の一歩となろう。

 私たちは当面する90秋季年末闘争・91国民春闘勝利をめざして奮闘し、27,000人市役所労働者が求めている要求の実現のために全力を尽くすものである。

 私たちは260万市民が怒り心頭に達した市幹部ぐるみの公金詐取に対してひきつづきその徹底究明を求め、市民が熱望してやまない市政革新の先頭にたってたたかうものである。

 私たちは「地域住民の繁栄なくして、自治体労働者の幸福はない」という自治体労働組合存立の原点に立って、その使命を果たす大道を歩むものである。
右、宣言する。


1990年7月22日
                 大阪市役所労働組合結成大会




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