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2006年大阪市人事委員会
「職員の給与に関する報告及び勧告」に対する市労組連の声明



従来の比較方法なら、本給(0.14%)・一時金(0.05月)のプラスなのに
「比較企業規模50人以上」に改悪し、全国最大のマイナス勧告(年収▲121,894円)
さらに「給与構造改革」「成果主義の導入」「勤務時間延長」など市労組連、怒りを込めて抗議!!

2006年大阪市人事委員会
「職員の給与に関する報告及び勧告」に対する市労組連の声明


2006年9月12日 大阪市労働組合総連合執行委員会


1.大阪市人事委員会は、9月12日(火)に市長と市会議長に対して「職員の給与に関する報告及び勧告」を行いました。その内容は、全国の人事委員会の報告・勧告の中でも最悪の内容となるものです。

具体的には@公民較差が、管理職手当の減額措置が実施された後の給与と比較して、▲1.66%(▲7,107円)の較差を報告するとともに、減額措置が実施されなかったと仮定した場合の職員給与と民間給与との較差▲1.96%(▲8,398円)を基本とし、初任給は民間の水準に概ね見合った水準であることを勘案しつつ給料表の改定をすること Aその結果生じるマイナス較差(行政職で年間121,894円)については、「所要の調整措置を講じること」 B扶養手当の3人目以降の支給月額の引き上げを来年4月より実施すること。

また、C「給与制度改革」として、ア.給料表構造及び昇給制度の「見直し」をマイナス改定後の給料表で来年4月から実施すること。イ.勤務実績の給与への反映を早期に実施すること。

さらに、D職員の勤務環境の整備のためとして、 ア.学童保育等に託児している小学生の子を帰宅時に迎えにいくための支援策の検討、 イ.早出遅出勤務、年休の時間単位での取得、育児のための短時間勤務制度など、勤務時間制度の弾力化・多様化、所定勤務時間のあり方の検討、ウ.労働基準法・労働安全衛生法の遵守、メンタルヘルス対策の充実、エ.適切かつ公正な福利厚生制度のあり方の検討、などを報告しました。


2.市労組連は、本年3月15日に「2006年度市人事委員会勧告(報告)の基礎作業に関する申し入れ」を行い「総務省や外部からの不当な干渉を排除するとともに中立機関としての独立性を堅持すること」を求めてきました。また、9月6日には大阪労連とその民間部会及び大阪公務共闘による「大阪経済の活性化に貢献し、国の勧告に追随せず、賃金改善等の実現を求める」要請書が提出されました。

いま、格差社会の弊害、OECDの「相対的貧困率」に見られる日本社会の貧しさが明らかになっています。その原因は労働者への低賃金の押し付けであり、社会保障の劣悪さです。大阪は日本全体と比べても貧困の度合いは高く、このような状況だからこそ、働くものの賃金を引き上げて地域経済の活性化につなげることが重要だと強く求めてきました。

しかし、市人事委員会は、比較企業規模を「50人以上」に改悪した民間給与実態調査によって、本来なら本給0.14%・一時金0.05月アップの報告・勧告となるものを、本給が▲1.96%という最悪の勧告を行い、民間労働組合や市労組連の要求を完全に踏みにじりました。厳しさが続く地域経済に打撃を与え、7年連続の年収ダウンに苦しみ、賃金・労働条件の相次ぐ改悪に直面している組合員や家族からの切実な生活改善要求を完全に裏切るものです。

さらに、このようなマイナス較差を前提にして、昨年に続いて「所要の調整措置を講じるよう」勧告し、「不利益不遡及の原則」を踏みにじるよう不当な対応を求めています。このことによって、平均して約8万円ものマイナス調整がもたらされることになり、生活への圧迫は明らかです。

市労組連は、公務員労働者の権利擁護機関としての役割も機能も放棄した人事委員会に対して怒りをもって抗議の意思を表明するものです。


3.民間給与実態調査は、昭和39年以来40年以上にわたって「比較企業規模100人以上」を基本に行われてきました。しかし、この間、公務員給与の削減を一気にすすめようとする政府・財界の意図にそって調査対象の事業所規模が年々小規模事業所に移行してきました。調査した事業所数は345事業所で変化がないものの、調査実人員では一事業所平均で2001年は70.2人だったのが、2002年には51.9人と激減し、昨2005年は43.7人と一気に一割以上も減少させました。この調査実人員の大幅な減少となった2002年と2005年が政令他都市に例を見ない大幅なマイナス勧告に結実したのです。本年の調査では、人事院の調査対象見直しの動きもあり、調査対象企業を小規模事業所に広げ386事業所の内1割の32事業所が「50人以上」の事業所としたのです。

経団連は、本年6月7日に発表した従業員500人以上の大手288社の「2006年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果(加重平均)」を発表し、続いて7月20日には、従業員500人未満の750社の妥結結果を発表しています。前者では平均1.76%アップであり、後者は1.54%アップといずれもが連年の上昇であり、しかもアップ幅を増しています。

また、一時金では、経団連の従業員500人以上の288事業所を対象にした「2006年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)」によれば、夏季・年末の一時金は連続のアップを続け、本年は2〜3%アップしたことを示しました。

人事院・人事委員会の「比較企業規模50人以上」への改悪は、このような民間大手の賃金アップを公務員賃金に反映させず、企業規模別の労働条件の較差が近年ますますひどくなるなかで、公務員労働者の人件費削減の意図を貫くために実施されたものであることは明らかです。

さらに、民間企業の賃金実態が、極端な男女賃金の格差を前提としていることを告発しなければなりません。厚生労働省所管の「毎月勤労統計調査」によれば、「30人以上事業所」の平成16年の平均給与月額は449,971円ですが、男性534,707円に対し、女性279,476円でしかなく、非正規雇用の問題と併せ男女の格差のひどさを示しています。「5人以上事業所」になればさらに深刻な実態が示されます。

このことは、格差社会の姿であり「相対的貧困」の一つの側面を示すものです。
男女格差の解消や男女雇用機会均等法に基づくとりくみが求められているときに、男女の賃金格差を前提とした中小の民間企業の賃金水準をそのまま持ち込む今回の調査方法の変更が、重大な問題をもっていることは明らかです。


4.人事委員会は、さらに、国・人事院の動きに合わせ、さらには大阪市当局が今秋から来年にかけて強行しようとしている「給料表構造の見直し」、「勤務実績の給与への反映(成果主義賃金の導入)」、「休息時間の廃止・所定勤務時間の検討(勤務時間の延長)」について、それぞれを促進する内容の意見を述べています。

  それぞれの課題は、職員の勤務・労働条件の大幅な変更・改悪をもたらし、今期確定闘争から来年に向けた労使での重大な交渉課題です。しかも、成果主義賃金の導入をめぐっては、その前提となる新しい人事評価制度そのものが、評価者研修を終えたばかりであり、これからはじめて評価作業に入るという状況のもとで、人事委員会がいう「評価の客観性、公平・公正性、透明性を十分に確保」することが実態のともなわない空論を前提にした無理強いであること。また、勤務時間延長問題は、実質30分の拘束時間の延長であり、職員全体にとっても、とりわけ子育て時期の職員の生活サイクルにとっても重大な悪影響を及ぼす問題であり、大きな怒りが湧き起こっています。職場での矛盾や問題点を理解せずに報告が行われたものならば無責任のそしりを免れません。

  また、労働基準監督機関としての役割を発揮せよとの市労組連の繰り返しの要求に関連して、「労働基準法・労働安全衛生法の遵守」、「メンタルヘルス対策の充実」「管理職員が職員の勤務時間及び業務遂行状況を適切に把握すること」などを述べています。いずれも当然の内容ですが、現在の状況は人事委員会として具体的に何を行うのかが問われているときです。人員削減でますます苦しくなる職場状況は、メンタルヘルス不全を含めた休職者の増大を生むさらなる悪循環に突入しつつあります。「休憩時間がまともに取れていない」、「管理職による労働時間管理が行われていない」という職場の実態を踏まえ、労働基準監督機関としての役割をいまこそ発揮することを強く求めるものです。


5.市労組連はこれまで、賃金・労働条件は労使協議によって問題解決をはかることが基本との立場からとりくみをすすめてきました。

2006年賃金確定闘争は、市政改革マニフェストにもとづく大リストラ攻撃とのたたかいであるとともに、格差社会を作り出してきた政府・財界との正面からのたたかいともなります。「給与構造改革」、「成果主義賃金の導入」、「勤務時間・拘束時間の延長」など、職員にとっての重大な課題に対して、職場労働者の怒りを総結集して奮闘する決意です。

また、市民サービスの切り捨て、税や保険料・使用料の差し押さえも含めた徴収強化策など、市民に財政赤字のしわ寄せを強いる市政改革マニフェストとたたかうとともに、市民生活の向上をめざして、要求実現のため全力をあげてたたかうものです。
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