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夏期一時金と夏季休暇の市側回答に対する市労組連の態度




2006年6月13日・大阪市労働組合総連合


市政改革マニフェストによる市民・職員リストラとの            
             全面的なたたかいのはじまり2006年夏季闘争
夏期一時金と夏季休暇の市側回答に対する市労組連の態度


1.2006年夏季闘争は、憲法や教育基本法への攻撃の強まりと地方自治と国民生活の破壊がいっそうすすむなかでのたたかいとなりました。同時に、市民と職員のリストラをすすめ市役所を民間企業に売り渡す「市政改革マニフェスト」との全面的なたたかいでもあります。

政府・財界総がかりによる公務員攻撃は、年金・介護・医療など社会保障の切り下げと消費税の増税という国民犠牲の政策を遂行するための露払いです。

市政改革の中心を担う上山信一氏は「大阪市役所の職員の厚遇の構図は、実は日本国政府の国民厚遇の構図と変わらない。前者の場合は、職員がタックス・イーターとなって市民の税金を食べる。後者の場合は、現役世代がタックス・イーターとなり、将来世代の税金を食べる」(日経メールマガジンのコラム2005年4月7日付)と述べているように、市民サービス切り捨てに躊躇せず、巨大な財政赤字の責任は市民がとるべきだと言わんばかりの驚くべき本音を語っていました。


2.大阪市の財政破たんの真の原因は、無駄な大規模開発に巨額の財政投入を行ってきたことです。さらにWTCなど破綻した第3セクターなどに向こう30年から40年間にわたり毎年家賃や共益費として数十億円もの税金投入を続けることであり、大阪ドームの売却と同時に100億円を超える債務放棄を行うなど、市民の生活感覚からかけ離れた無駄づかいであり、到底許されるものではありません。ところが、「市政改革マニフェスト」は、この事への対応策をなんら語っていません。

また、同和行政の歪みがいま噴出しています。芦原病院への貸付金130億円の放棄や補助金の流用、さらには部落解放同盟飛鳥支部の元支部長の逮捕など犯罪として捜査がすすみつつあります。関市長は全庁的な調査を指示していますが、同和行政の終結を求め、歪みを正すよう求めてきた労働組合として、歴代市長をはじめ、市幹部の責任は免れないことを強く指摘します。これまで大阪市は部落解放同盟との毎年の交渉において、市長・助役をはじめ局長ら幹部がそろって出席するという異例の交渉を行い、同和行政の継続を約束してきたということ。また、同和行政や部落解放同盟の運動に批判的な職員を同和事業にかかわる職場から排除するとともに、昇任や昇格で徹底して差別してきました。これらの事実の長年の積み重ねのなかで、部落解放同盟言いなりの無法がまかり通る職場風土がつくられてきたのです。


3.市労組連は、6月5日(月)に第1回団体交渉を行い2006年の夏季闘争にとりくみました。7日(水)には市政改革マニフェストとたたかう「黙ってられんわ市民のつどい運動交流集会」に労働組合として参加し、市民とともに、大阪市をとりまく全体状況と政府・財界からの攻撃の本質、大阪市当局の住民サービス切り捨ての真のねらいを告発しました。また、12日(月)夜には単組役員決起集会を開催し意思統一を深めました。これらのとりくみをふまえ、本日、第2回団体交渉を行い以下の回答を受けました。

第2回対市団体交渉では、最終的に市側から夏期一時金の回答として「期末手当1.4月分、勤勉手当0.725月分、合計2.125月分」、支給日については「6月30日支給」との回答が示されました。

この市側回答は、市労組連の要求内容から大きく隔たっており、しかも民間の好調な支給状況を反映していないことに不満を表明するとともに、「職務段階別加算制度」については、「市労組連としては合意出来ない」ことを明らかにしました。

また、夏季休暇については、昨年どおり「5日」との回答が示されました。

再任用職員については、一時金で「期末手当0.75月分、勤勉手当0.35月分、合計1.1月分」を6月30日に支給、夏季休暇については、フルタイム勤務職員が「5日の特別休暇」、短時間勤務職員は「週あたりの所定の勤務日数に応じて付与する」との回答が示されました。
市労組連は、この間の交渉・折衝経過も踏まえて「提示された市側の回答については持ちかえることとし、後ほど、改めて市労組連としての態度を表明することとしたい」としてきました。

なお、強い不満が残るものの今季闘争については終結することとし、市側回答については各単組討議に付すこととします。


4.市当局は、本日の交渉において「勤務時間の延長」を突然に提起しました。労働時間短縮は、長時間労働に対する国際的批判を踏まえた本来の課題です。それに逆行する国の指導に無批判に従う姿勢は納得できません。また、私たち地方公務員は労働基準法によって労働時間に関する事項が規定づけられます。他方、国家公務員は明確に労働基準法の適用除外です。また、労働基準法には労働条件の原則(第1条の2項)として「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない」と謳っています。コンプライアンスが叫ばれ法遵守が求められている大阪市にとって、国の違法ともいえる指導に従うことは問題です。労働基準法にあるように労働条件の「向上」にむけた協議こそが必要です。


5.1月12日に発表された「総務局長マニフェスト」において、今年度より5年間、新規職員の採用凍結とあわせ、5年間で5000人以上の削減をめざすとし、事務事業や部署の廃止と職種区分を撤廃し、これまでのエリアを超えた大幅な人事異動がすでに実施されてきており、50歳以上の職員は早く辞めろといわんばかりの早期退職制度の導入も表明されています。

また、民間においてすでに問題点が繰り返し指摘されてきている成果主義賃金の導入が叫ばれ、「試行期間」もなくいきなり「勤勉手当に成績率を導入する」「個々の勤務実績を反映した昇給制度を実施する」というまさに無謀かつ拙速な態度を示しています。

職場では、この間、メンタルヘルス不全による休職者の増大や勤務条件の悪化が極めて深刻になっている中で、このまま突き進めば、さらにそれに拍車をかけ、取り返しがつかないことになることを警告しないわけにはいきません。

労働基本権の制約を受けている私たち公務員労働者にとって、労働者の合意と納得のもとに労働条件の決定をしていくことが必要条件です。そのためには労使協議が十分尽くされ、その協議の経過と結果が十分周知されることが極めて重要です。

マニフェストという当局の一方的な表明によって、トップダウンで物事を決めようという姿勢は民主主義とも労使の健全な関係とも無縁であることを強く指摘しておきます。


6.今後、「市政改革マニフェスト」の実行によって大阪市民も職員も大きな犠牲を受けることは明らかです。関西財界幹部が参加する市政改革推進会議が3月1日に発足し、関西経済同友会の要求にそった市営地下鉄の「完全民営化」の方向が強められています。交通・水道などのライフラインや学校給食・ゴミ収集などを民間企業に売り渡す動きは、防災にとっても大きな危険を孕んでおり、企業の利益を優先し市民の安全・安心を放棄させようとする「市政改革マニフェスト」は百害あって一利ありません。

市政改革マニフェストは市民の参加をまったく保障せずに作成され、市民犠牲の方向が明確に強められています。今後、大阪市政を市民の手にとりもどすとりくみを強化し、市民版市政改革マニフェストの作成に全力を上げる決意を表明します。
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