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実態を無視した当局の人減らしは許されない
2007年10月1日
大阪市役所労働組合
大阪市は、05年9月27日に発表した市政改革マニフェストで、06年度から5年間にわたって新規職員の採用を凍結し、5,000人を超える職員を削減することにより、2010年度には職員数3万人台をめざすことをかかげました。

 さらに、新たな早期退職制度を導入することによる早期退職の促進や技能職員の活用と称する局をまたがる異動や1号職員の職域への流動化がすすめられるなかで、大量の定年退職者・早期退職者が出現したにもかかわらず、新規採用凍結方針により新採補充をしないことによる業務執行を考えることを推し進めてきました。

 具体的には、総務局から各局に対して07年度の業務執行にあたって一律6%のマイナスシーリングを示し、業務を「人員」にあわせる作業を強要することになりました。

 その後、07年4月からの新規採用がストップされ、その結果、たとえば市民窓口をかかえている区役所職場では、要員が減らされるだけではなく、流動化による技能職員も業務が限定されているにもかかわらず、当然、要員に計算されるなど、業務執行にかかわっての矛盾が大きくでてくることになっています。

 また、引き続き、08年度の業務執行にあたっての総務局の考え方として、各局に対して一律5.5%のマイナスシーリングに加えて、大阪市全体として一律1%のマイナス要素を加えていくことが示されています。当然、08年4月の新規採用は凍結されたままであることから、今まで以上の惨憺たる職場状況が出現することは火を見るより明らかであると言えます。

 実態を無視した人減らしによって、市民サービスの低下により市民生活に影響する一方、職員の健康状態が大きく蝕まれてきているといえます。職員の06年度中の在職死亡が50人、そのうち自殺者が11人、また、90日以上の病気休職者が326人、そのうちメンタルヘルス不全が226人と7割も占める結果であることが総務局から発表されています。今年5月に厚生労働省は、06年度の仕事上のストレスによるうつ病などの精神障害で労災認定を受けた人が、前年度の1.6倍で過去最多になったことを明らかにし、その原因が、長時間労働や成果主義の浸透にあることを発表しています。

 現在、大阪市は、給与構造改革の残り課題として「査定昇給」の導入が提起されてきていますが、まさしくすでに民間ですら破綻している成果主義を、最も馴染まない公務員の職場に導入しようとするものであり、これまで以上に働き甲斐のある職場を喪失させることにつながるだけではなく、職員の健康状況を精神的に侵すことをさらに促進することになるといわざるを得ません。

 市労組は、新規採用凍結をはじめとした人員削減や「査定昇給」などの成果主義の導入など、職場状況を悲惨なものにする動きを許さず、働きやすい職場づくりを取り戻すたたかいを引き続き強めていくことにします。

以 上

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