大阪市長選挙の結果について：大阪市役所労働組合～大阪市労組～　【政策・提言】

大阪市長選挙の結果について

大阪市長選挙の結果について

2007年11月19日　大阪市役所労働組合

　大阪市労組は、今回の大阪市長選挙闘争において、大阪市をよくする会から立候補した姫野浄さんの勝利のため奮闘いたしましたが、永年のオール与党体制が崩れ、有力４候補が激突する選挙戦になるなかで、結果は、姫野浄候補の113、201票（得票率12・64％）という得票で当選には結びつきませんでした。また、市民生活に犠牲を強いる市政にたまりかねた市民の思いが反映して、投票率が43・61％と大幅にアップするなかで、現職の関淳一候補が破れ、元毎日放送アナウンサーの平松邦夫候補が当選しました。

　この間、大阪市をめぐっては、市民や職員に対して異常な状況が続いてきていたといえます。２年前の突然の辞任・再選挙で再選を果たした関市長がすすめる「市政改革マニフェスト」路線は、ただでさえ高い国民健康保険料の計算方式を昨年から変えたことにより、低所得者の加入者に大幅な負担を強いることになったことをはじめ、市民生活を切捨てる路線であることがますます明らかになってきました。また、飛鳥会や芦原病院事件に象徴されるように、大阪市がこれまでいかに不公正乱脈な同和行政を継続してきたかが問われる状況にあったなかで、検察審査会が関市長等を背任罪で「起訴相当」と議決する事態を生み出しました。さらに、破綻３セクや信託事業、大規模開発へ公金を投入する一方、市民の財産である地下鉄を民間へ売り渡すことを表明するまでになっていました。

　一方、大阪市職員の状況は、大幅な職員削減により健康が大きく蝕まれています。具体的には、月数十時間におよぶ超過勤務の実態や休憩時間が十分にとれない状況のなかで、メンタルヘルス不全をはじめとした病気休職や在職死亡が増えてきています。同時に、新たな人事評価制度が導入されるとともに、成果主義賃金の導入が提案されるなど、ますますギスギスとした職場状況になってきています。そして、これ以上の職員削減は絶対に許されないとの叫び声が職員のなかで満ち溢れていました。

　市民や職員が置かれているこのような異常な状況に対して、姫野候補は、市民の税金をムダな巨大開発や乱脈同和に使い続ける市政を市民の手に取り戻す選挙として奮闘するとともに、福祉や医療、公衆衛生、学校教育などの市民サービスには必要な人員を確保するという、効率的で市民本位の市役所への改革を訴えてきました。大阪市民の変化を求める声に加えて、姫野候補のこれらの訴えや「起訴相当」という検察審査会の議決が、関市長の退陣という今回の市長選挙の結果を生むと同時に、具体的には、姫野候補の訴えが、中学校給食の実現や平松候補の公約に追加させたことや、敬老パスの存続を関候補に表明させたことなど、政策論戦で他候補を追い込んできたといえます。また、今後の市民生活や職場状況の改善を求めていく下地をつくってきたものともいえます。

　今後、市労組は、今回の市長選挙闘争の総括を深めると同時に、新市長の大阪市に対する変革の方向を見極めつつ、ひきつづき市民要求と市役所労働者の要求の実現をめざすとりくみを強めていくとともに、これからの大阪市の市政運営の流れを市民本位に変えるために全力をあげることを表明いたします。

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