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2008年度大阪市予算に対する市労組・行財政部長談話

大阪市は2月21日(木)2008年度大阪市予算案を発表しました。
2008年2月21日 大阪市労組行財政部長 斉藤 彰英

大阪市版「構造改革」・市政改革基本方針通りの圧縮予算であり市民的監視も必要な予算

 2008年度予算は平松市政最初の予算案であることから、市民から注目されましたが、予算編成の特徴は、大幅な民間委託・独立行政法人化などで経費を削減、市民の財産(市有地等)の売却により一時収入を確保するなどの圧縮予算となっています。

 大きく見れば、平松市長の初予算案は、関前市長の「市政改革基本方針」のほとんどを踏襲しているといってよいものになっています。しかも、WTCなどの「負の遺産処理」、夢洲を舞台にした「スーパー中枢港湾」建設、梅田北ヤード開発、国土交通省の事業を引き継ぐ淀川左岸線二期事業推進など、公共事業への予算化には手あつく、「都市再生」の名による開発予算では、新人工島のフェニックス計画関連を除く二区埋め立て休止で約50億円の削減が見られる以外は継続・踏襲の予算案になっています。

 ただ、市長公約であった地下鉄・市バスの「民営化」は撤回しました。

●財政構造について
財政規模を概観し、その特徴を列挙すると次のとおりです
─( )内は昨年比で示す─

 一般会計は1兆5923億円(△2.1%)で、7年連続の減となっています。経常的経費は1兆1782億円(△0・3%)、うち人件費は2529億円(△123億円) と大きく引き下げ、職員給与引き下げの予算編成です。扶助費は初めて4000億円を突破し、4004億円(59億円)です。公債費は21 0 0 億円( △66億円)、物件費等は1474億円(△76億円)、投資的臨時的経費は4141億円(△6・8%)の13年連続の減になっています。

 地方交付税が大きく減額され、三位一体改革の影響が大きな爪痕を残し、市民の財産売却代では129億円(△ 21・0%)を見込むなど、苦しい財政状況といえます。

 起債では、一般債・特別債を合わせた総額でも5年連続マイナス。起債残高は全会計で、5兆2646億円の見込みで3年連続の減になっています。

●市民生活関連では
 ─新たな市民施策の一方負担増が混じる予算案─

 乳幼児医療費の入院助成(小学校3年→小学校修了までに拡充・41億円→52億円)、妊産婦検診(2回→7回へ)、市営交通敬老優待パス制度の継続(87億円→88億円確保)では、私たちも評価できるもので、思い切りのよい施策打ち出しと言ってよいと思います。

 しかし、@国民健康保険料改定では平均1・2%の市民負担増。A高校授業料の改定(定時制)31200円→32400円(大阪府と同額)。
B重度障害者タクシー料金助成ではリフト付タクシー利用対象者を車いす常用者に限定。C高齢者の上下水道料金の福祉減免、市営住宅家賃の福祉減免、難病患者見舞金の見直し。D中学校昼食事業38校で業者弁当の選択制、既に実施してきた12校の給食は廃止等々の弱者への市民負担増は平松市長の公約に大きな疑問符がつくものです。

 また、多くの市民が利用している労働会館の廃止には問題があります。
 同和対策事業では前年度より6億円減の34億円を計上。委託事業・補助金・分担金・貸付金を見直し、東淀川区内の人権文化センター3館を飛鳥に統合するものの終結すべき同和行政の継続姿勢をしめしています。

 注目の「破綻事業処理」では、市道路公社の改善のため、赤字の土佐堀駐車場を市が引き継ぎます。また、フェスティバルゲートを26億円で売却(入札価格は8億円)することになりました。
交通局は既に200億円を負担してきたので、結局174億円と市有地を損失することになります。加えて、阿倍野再開発事業への一般会計からの赤字補填として46億円を計上。今後、毎年積み上げられることになるのでしょうか。歯止めが必要です。

●職員削減・民間委託化と市政改革マニフェストの修正

 生活保護事務嘱託職員・国民健康保険料の訪問徴収業務の一部を民間に委託(87人)のため1億3400万円を計上しています。こんなことで行政の公共性は守れるのでしょうか。弘済院の養護老人ホーム・第2特養における調理事務の民間委託化、工業研究所の独立行政法人化、計量検査所の定期検査業務、公立保育所の民間委託(新規5カ所)、長居・八幡屋公園管理の指定管理者制度導入、環境衛生・食品衛生・環境保全業務の集約化も進めるとしています。

 さらに市民病院の職員を106人削減、病棟再編成で21人、勤務体制の見直しで25人等の削減を盛り込んでいます。市内の救急体制の不備が叫ばれる中、市民生活の安全確保が危惧されています。食の安全、子どもの安全、高齢者、病人の生活を脅かすことにならないよう厳しい市民監視が必要な予算案になっています。

 また、大阪市は「市政改革基本方針に基づく今後の取組方針(案)」を2月19日発表し、市政改革マニフェストを一部修正しています。その中身の一つに、「新規採用を凍結する」を削除し、「一般行政職については、将来の大阪市を支える優秀な人材について必要最小限の範囲で採用する」と追記しました。

 しかし、10人程度の職員採用は凍結解除と言えるものではなく、管理部署への超エリート職員のみを採用することにしかなりません。医療・福祉・行政関連職場を中心として、市民生活を守り、公務に必要なマンパワー確保こそが市民的に求められているはずです。

●府の「暫定予算」強行によって受ける市事業への影響

 橋下大阪府知事が一方的に「7月までの暫定的」予算編成を強行したため、大阪市の事業も大きな影響を受けます。衛星都市では予算が組めないと悲鳴を上げるほどですが、府から市への府・市協調事業を含む補助金・交付金は合計849億円と大きいものです。市はこれまでの「負担割合」のまま通年見込みで予算計上しています。府からの補助・交付金は、医療費関係が中心で、@ 老人医療費が約42億円、A重度障害者医療費が約35億円、B乳幼児医療費が約21億円、C国民健康保険事業が約167億円(交付金、補助金ベース)が上げられます。引き続き大阪府の補助(補助率1/2)が必要なことは当然のことです。

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