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公務員労働者の権利擁護機関の役割を放棄したマイナス「勧告」
成績主義強化に反対し、職員の健康を守り・権利擁護、市民サービスの充実に全力をあげる！ |
2008年大阪市人事委員会「職員の給与に関する報告及び勧告」
に対する市労組連の声明 |
| 2008年9月12日・大阪市労働組合総連合執行委員会 |
１．大阪市人事委員会は、9月12日(金)に市長と市会議長に対して「職員の給与に関する報告及び勧告」を行いました。
その内容は、①月例給について、公民較差▲0.60％（▲2,563円）を解消するため引下げ、年功的な給与上昇の抑制するため昇給カーブのフラット化を考慮した改定。②配偶者にかかる扶養手当の引下げ。③特別給については、改定なし。④改定の実施時期は、条例の公布日の属する月の翌月から実施する。平成20年12月期の期末手当において、所要の調整措置を（医療(1)適用職員除き）講じること、などです。
また、職員の不祥事を念頭に置いた「職員の意識改革の徹底など」が言及されました。
公務員労働者の労働基本権剥奪の代償措置とされる人事委員会がこの10年間行った勧告は、マイナス勧告と超低額勧告の連続でした。本年の勧告も、8月の人事院勧告を下回ったマイナス勧告であり、公務員労働者の権利擁護機関の役割を自ら放棄し、組合員や家族の生活にさらなる打撃を与えるものでしかありません。強い不満と怒りを表明せざるを得ません。
２．市労組連は､本年3月10日に「2008年度市人事委員会勧告（報告）の基礎作業に関する申し入れ」を行い「真摯に労働基本権の代償機関としての責務を果た」し「諸々の情勢や外部の圧力に屈せず、中立・公正な第三者機関としての役割を発揮すること」を求めてきました。
また、8月1日には大阪公務共闘による「08人事委員会勧告」にあたっての要請行動が行われ、続いて9月2日には再度の要請行動がとりくまれました。これは、大阪市人事委員会の「報告及び勧告」が、その後の報告される堺市・大阪府に大きく影響を与えるという状況を踏まえ、とりくみが強化されたものです。
しかし、「報告及び勧告」は、一昨年に強行された民間給与実態調査における比較企業規模の「50人以上」への改悪を踏襲するなど、公務員労働者の権利擁護機関としての役割と機能を放棄し、政府・財界の賃金抑制政策にそって出され、しかも人事院勧告をまたしても下回る内容です。さらに、昇給カーブのフラット化や成績主義強化を打ち出すなど「給与構造改革」をさらに強める不当な姿勢を明かりかにしました。
このような人事委員会に対し、抗議の意思を表明するとともに、民間給与実態調査を「100人以上」に戻すことを強く要求するものです。
民間給与実態調査方法の改悪は、民間の賃金アップを公務員賃金に反映させず、企業規模別の労働条件の格差が近年ますますひどくなるなかで、人件費削減の意図を貫くために強行されたものです。
さらに、民間企業の賃金実態は、極端な男女の賃金格差が存在し、企業規模が小さくなるほど平均賃金を大きく押し下げている実態を見なければなりません。男女の賃金格差を前提とした中小の民間企業の賃金水準をそのまま持ち込む改悪であることを厳しく指摘するものです。
３．大阪市人事委員会は、「バランスのとれた給与制度に向けた取組み」として「昇給カーブのフラット化のさらなる推進」「初任給の改善」などについて述べました。若年層の賃金が民間に比べ低い水準にあり引上げこそ求められる中、マイナス改定を行わないことは当然のことです。
また、「暫定的な初任給基準の設定も含め、改善策の検討」とする点については「暫定」でない初任給基準の改善を求める立場を基本にしつつも、一歩前進をめざす人事委員会の姿勢については評価するものです。 また「前歴加算制度の改善」について触れていることも評価できます。
一方、フラット化はその対極として、3級以上の「最高号給付近では平均改定率の1.5倍程度の引下げ改定」を求めています。これは係員の等級である3級（旧5級）の引下げを特に意図しており、職員を分断支配する「給与構造改革」の狙いを強める不当なものです。
４.「多様な人材が活躍できる組織づくり」として「継続的かつ計画的な人材の確保」について触れました。しかし「職員採用の凍結方針が修正され」たと述べているものの、実際はほとんどピンポイントでしかなく、「市政改革マニフェスト」の枠内での採用に過ぎません。長時間労働・過密労働が蔓延し健康破壊の急激に進行している実態や住民サービスを維持する行政水準を維持するための体制が破壊されている職場の実態を直視するべきです。
また、関経連では、リストラの推進によって採用の冬の時代を生み出したなか、会社運営に大きな支障が生じたことを反省し、新規採用数の目標を明確にしてとりくみを行っています。このような経験に学び「採用凍結解除」に人事委員会が積極的な役割を果たすことこそが今必要です。
また、年金制度の改悪により60歳以後支給ゼロの年金空白期間が生じる世代が、数年後には定年を迎えるなか、「検討していく必要がある」と述べています。
５．「人事評価制度」について、市労組連は、①労使の合意がないなかで賃金リンクが強行されたこと、関係労働組合及び職員との十分な協議と合意の必要性について、見解を明らかにすること、②人事評価制度の運用の現状と問題点を調査して公表すること、を求めてきました。
これに対し、人事委員会は、「評価結果の活用について、職員の理解が十分には得られていない」ことを認めつつも、人事評価制度を改善するという立場から、研修の実施や「評価項目及びその着眼点を職場の必要性に応じて整備」すること、「調整者の配置」の検証について触れています。さらに、管理職で実施されている目標管理制度の評価結果を新たに勤勉手当に反映する仕組みの検討を求めています。
住民サービスの充実をめざす公務職場において、成績主義の強化がいかに職場を混乱させ、住民のいのち・くらしを守る業務に否定的影響を及ぼすのか、多くの事件・事例に学ばない姿勢は根本的な問題を持っていることを指摘せざるをえません。
６．「働きやすい職務環境の実現」として、「超過勤務の縮減」「両立支援の推進」「メンタルヘルス対策の推進」「福利厚生の計画的な実施」などについて述べています。市労組連は、本年3月10日の申入れにおいて、「①職業生活と家庭・地域生活の両立支援について、大阪市特定事業主行動計画が策定されて3年目を迎えるが、育児休業の男女別の取得率、代替要員など支援体制の整備状況などを調査し公表すること。②超過勤務の縮減について、労働基準監督機関としての機能を発揮し、職場巡視を含めたとりくみを行い、実態について調査し公表すること。③職員の福利厚生制度について、地方公務員法第8条2項の規定にもとづき、制度ついての調査・研究を行い公表すること。」を要求してきました。これらの具体的な要求に応えるものになっていません。
とりわけ、人事委員会が労働基準監督機関としての権能を備えていることからみて、職員や管理職の仕事のすすめ方などの改善を一般的に指摘するだけであり、自らの役割を自覚しない無責任なものと指摘せざるをえません。
また、「経費削減（素案）」が発表される中、育児休業等の代替要員の配置やメンタルヘルス対策の充実に対して逆風となっていることは明らかであり、公的根拠・権限をもった人事委員会の真摯なとりくみを強く求めるものです。
また、市労組連は大阪市で働く非正規労働者の賃金・労働条件の改善をめざし、人事委員会としてのとりくみを繰り返し求めてきました。本年は、人事院から非正規職員の給与改善へ「指針」が出されるなど、前向きな状況が生まれているなかにあっても、なんら触れられていません。引き続きとりくみを強める決意です。
７．これから2008年賃金確定闘争がはじまろうとしています。同時に、人事委員会の報告・勧告を前に、「経費削減（素案）」が発表され、これとのたたかいは既に開始されています。
「経費削減（素案）」は、採用凍結を前提にした人員削減のさらなる推進とともの5％の賃金カットを2009年度から9年間も続けるとするとともに、福祉・教育など社会的弱者への市民向け施策を聖域なく削減することも打ち出しました。人件費削減が市民サービス切り捨ての露払いとされていることは明らかです。
この間とりくみの正面の課題としてきた「貧困と格差」を生み出してきた「市場主義」「構造改革」をすすめる政府・財界とのたたかいは、経費削減（素案）の発表によって新たな局面を迎えることになります。市労組連は、今秋以後のたたかいにおいて、市民・職員の生活と権利を擁護し、向上させるため全力をあげる決意です。
政府と財界、そしてそれに追随した市長をはじめとする市幹部の責任をまったく問わず、借金返済のしわ寄せを市民と職員に強いる「経費削減（素案）」「市政改革マニフェスト」の本質を暴くとともに、市民生活の向上と職員の勤務条件の向上を統一してすすめるため、怒りを総結集し全力をあげて奮闘する決意を表明します。 |
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