裏金問題にかかわる「誓約書」提出問題について：大阪市役所労働組合～大阪市労組～　【政策・提言】

裏金問題にかかわる「誓約書」提出問題について

2008年9月22日
大阪市役所労働組合執行委員会

(1) 9月19日、平松市長から「職員の皆さんへ」と題するメールが全職員に送信されました。これは、昨年来の一連の「不適正資金」（いわゆる裏金問題）に関するものです。

そのなかで「今回全ての職員の皆さんに、一切の不適正資金の取り扱いを行なわないこと及び関与しないことの決意を市民に対して誓約していただきたい」と述べられたのを受け、総務局長は各所属長に対し、9月末を期限として、すべての職員から「誓約書」を徴収するよう指示を出しました。

　また平松市長は、このような問題の「膿を出し切り、一刻も早く市民の市政や職員に対する信頼を回復」させたいという思いを述べています。この点では私たちも同じ思いであり、理解するものです。「不適正資金」問題が、市民の怒りを生み、市政や職員への信頼を大きく失墜させていることを、真摯に受けとめ市民のための市政実現につながる改革に結実させなければならないと考えています。

また、平松市長が第一線で働く職員が、厳しい視線を受けながら日常業務に励んでいることへの配慮を示されていることには敬意を表します。同時に、「不適正資金」に関与していない多くの職員がその中で強い憤りも持っていることにも理解を示すべきです。

(2)今週に入り、職場で「誓約書」提出を求める動きがはじまって以降、市労組には、「誓約するなら、管理職が、このような事態(不適正資金の意味)を部下に命じないことを誓約すべきですし、一般職員は相手が上司であれ、誰であれ、このような事態を見たり聞いたりしたら、法令等を遵守し、公正な職務を遂行することこそ組織をあげて誓約すべきです」、また、青年職員からは「システム自体を知らないし、してもいない内容・事件に巻き込まれ、責任を取らされ、詫び状を書かされる。誓約書は、まるで、えん罪事件の『自白調書』ではないか」との怒りの声など、多くの意見が寄せられています。

さらに、予算執行の事務権限が一切なく、「不適正資金」に関与できない保育所などの職場では、「休憩も取れない労働基準法違反は放置しながら、なんら関係のないことで誓約書なんて筋違いだ」との怒りの声が沸きあがっています。

(3) いわゆる裏金が組織的に、しかも、長期にわたって続けられていたという現実を前にし、その根深さに驚きを禁じえません。1989年の「公金詐取事件」(総務局長自身が公金で飲み食いしながら職員向けには綱紀粛正を厳しく指導していた)の教訓は生かされず、営々と続けられていたのですから。

　事件の再発を防止し、風通しのよい職場風土を築き上げるために、いま必要なことは、なぜ「組織慣行的」にこのようなことが続けられてきたのかという根本原因に迫ることです。

ところが「誓約書」には「市民に対し深くお詫びするとともに、二度とこのような事態に手を染め市民の信頼を損なうことのないように」となっており、不当にも「罪」のない職員も「罪」を認め「総ざんげ」することによって、責任を全職員に転嫁し、あわせて責任の所在を曖昧にし、薄めながら早々に終結をはかろうとするものと言わなければなりません。

(4)「いわゆる裏金」問題の本質は、それを必要とする組織風土が大阪市役所に存在したことです。それは、第一に、03年以前の市長選挙での支援勢力との癒着関係を維持するためであり、第二に、「飛鳥会」「芦原病院」問題に象徴される「同和行政」の歪みが蔓延していたことです。さらに、それらを執行しようとする一部幹部職員とそれを支える職員の間で、引き継がれてきた「職制上の負の遺産」であるといえます。

「いわゆる裏金」の一つの側面は、所属の幹部職員が予算執行に関与できる一部職員に命じて捻出し、その使途は、幹部職員の交際費用(連合組合への対策費を含む)や市政協力団体(連合町会や区選挙管理委員会はじめ各種団体)との「潤滑油」として活用されてきたのです。この点では規模の大小の違いがあるとはいえ「公金詐取事件」となんら変わるものではありません。一連の「不適正資金」問題は、このように市政を「支える」システムの一つとして存在してきたといえます。

平松市長が述べるように「ダメなものはダメなものとしてはっきり線を引かなければ」ならないことは言うまでもありません。しかし事実は、その立場で努力した職員が昇任から排除されるなど、不当な圧力を加えられてきたという事実を指摘しなければなりません。
1990年に提訴し、97年に勝利和解した「昇任・昇格差別裁判」はまさにそのことが問われた裁判であったのです。

(5)今回、職員に署名が求められている「誓約書」には、自らは「手を染めていない」多数の職員に「罪」を認めさせ「市民へのお詫び」をするという根本的な問題があります。これに対し「市職員全体の問題として受け止め、決意を表すもの」という説明がされ説得が行われています。

「誓約書」の意味がたとえそうだと強弁しても、その全文がマスコミ報道され、そのまま読むならば、全職員が手を染めてきたうえで、市民に「わび状」を書いたとの誤解につながりかねません。

また、「職務命令」だとして署名を強制する職場も出現しています。私たちとの合意のないまま強行した人事評価制度の基準日と「誓約書」の提出日が接近していますが、「ダメなものはダメなものとしてはっきり線を引く」職場をつくろうと言いながら、結局は組織全体の意向を優先し、納得できない職員を無理やり従わせるやり方は、旧体制の誤りの繰り返しでしかありません。

　さらに、経費削減(素案)の「職員数削減」「給与カット」が当然であるという市民世論をつくりあげるための職員「総ざんげ」の状況をかもし出す役割を狙っているのかとの疑念も持たざるを得ません。

　大阪市労組は、市幹部の責任回避を許さず、「いわゆる裏金」問題の本質を明らかにすることを求めるとともに、あらぬ責任を職員へ転嫁することで人権侵害も招きかねない総務局長の「誓約書」記載例について、撤回・再考を求めるものです。
そして、コンプライアンス意識高揚で職場の不適正を告発し、憲法・地方自治法・労基法などの法令を遵守すること、将来にわたって公正な職務を遂行していく決意を表明するものです。

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