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疲弊した市民生活を犠牲にし、職員の労働環境悪化と働きがいを奪う
「経費削減(素案)」とのたたかいの前哨戦としての秋季年末闘争
−2008年賃金確定・年末一時金闘争の到達点に対する市労組連の声明−
2008年10月31日・大阪市労働組合総連合
1.2008年賃金確定・年末一時金闘争は、9月4日に発表された「経費削減の取組について(素案)」にもとづく大幅な人員削減と5%の賃金カットを9年続けるという職員犠牲を露払いに、生活苦に喘ぐ市民へのサービスを切り捨てる非情な方針が明らかとなった中でとりくまれました。同時に、9月12日の市人事委員会による不当なマイナス勧告にそった給与改定と不利益不遡及の原則を踏みにじった「所要の調整措置」によって、平均約3万円ものマイナス調整という提案が出される中でたたかわれました。

交渉は9月29日の第1回団体交渉から、人事委員会勧告を前提としたマイナス改定と成績主義強化の姿勢が示され、それに対する正面からのたたかいとなりました。また、年末一時金で不当な「調整措置」を行うことを前提に、10月中の決着を求める市側の姿勢によって、他都市よりも1ヶ月も早く市側回答が出されてきました。

2.市労組連は、10月10日に第36回中央委員会を開催し、2008年賃金確定重点要求を確認し、10月14日の第2回団体交渉で要求提出を行うとともに、メンタルヘルス対策・長時間労働問題など職員の健康が危機的な状況にあるとの認識のもととりくみを強めました。

また、「経費削減の取組について(素案)」及び大阪市の財政状況にかかわって、市側に説明を求めるなかで10月22日に政策企画室・市政改革室・総務局・財政局との協議に臨みました。

この中で市労組連は、第一に、市民や職員に「危機的な財政状況」を強調するが、その原因は阿倍野再開発事業など3事業の赤字を穴埋めするための財源が不足しているということなのに、それを隠そうとしていること。

第二に、大阪市は財界・投資家向けには「大阪市財政は安心」だと強調し、不動産の所有状況、4000億円に及ぶ公債償還基金の残高、株式の所有などを具体的な資料で説明していること。第三に、8,400万もの関西電力株は、約2000億円の含み資産となること、などを指摘しました。さらに、市民や職員への犠牲を強いる不当性を告発するとともに「公債償還基金」の活用などによって市民・職員への犠牲なしに財政運営を行うことは可能であると指摘しました。

3.次に、重点要求など切実な要求の実現をめざして折衝・交渉を重ねました。その内容と特徴点は次のとおりです。

@人事委員会の報告・勧告とかかわって、改善が求められている大卒初任給や初任給基準(前歴加算制度)、東京勤務の地域手当、そして医師の初任給などの問題について市側の姿勢を質しました。

A急激な人員削減のなかでますます厳しさを増す職員の健康問題、とりわけ在職死亡(自殺者)の問題やメンタルヘルス対策について安全配慮義務が事実上放棄されている実態を厳しく追及するとともに、在職死亡や休職者が生まれる原因を調査し、健康破壊を未然に防ぐためのとりくみを行うよう強く求めました。

B長時間労働が依然として蔓延している事実を踏まえ、本年4月に策定された「時間外勤務の縮減にかかる指針」を空文化させないとりくみを求めました。その為には労働基準法の「臨時の必要」の規定の見地から、月100時間を越える長時間の超過勤務が違法であるとする断固とした姿勢を示すこと、職場巡視などのとりくみを行い実態の把握と改善に努めることを要求しました。

C次世代支援対策にかかわって、大阪市の「行動計画」に銘記されている代替要員の配置が、予算枠と配分の壁によって事実上空文化している実態の改善を求め、市側の改善措置を引き出しました。

D現業主任への選考基準について、連合労組の関与などによって透明性・納得性が確保されていない状況を改善すること。また、技能労務職員の配置転換によって年齢構成と主任の関係でイビツな職場が生まれており、平成22年4月の経過措置が終わる前に問題が解決されるよう強く求めました。

4.さらに、成績主義強化をねらう市側は、勤勉手当の成績率及び昇給の成績反映において、成績下位の区分を増やし、標準を下回る人数を昨年と比べ大幅に増やすこと、さらに勤勉手当の算定基礎額から扶養手当の原資を外し、成績率の差別性を強めるために使う意図を明らかにしていました。

市労組連は、「住民のために良い仕事をすすめることと、成績主義とは両立しない」との立場から追求を行うとともに、この間の人事評価制度の研修の中で、職員同士が協力し合って業務をすすめることを阻害する事案があることを批判しました。また、厚生労働省が労働者の健康破壊の原因の一つに成果主義の浸透があることを認め、OECDの報告でも世界の公務員のモチベーションアップにつながらないとしていることを指摘し、民間の数多くの失敗例を真摯に検討するよう強く求めました。

 私たちの継続したたたかいもあり、職員同士の競争を煽り賃金に差別を持ち込む成績主義への批判は強まっています。その中で、成績主義強化をめざす当局と導入を容認する市労連の協議は矛盾を深めています。
その矛盾は、本年12月期の勤勉手当基礎額から扶養手当の原資を除くことを見送ることと、成績下位の区分の職員への昇給反映を実質的に21年1月期は見送る内容とするなど当局提案の変化となって現れました。

 一方、市労連傘下の単組の方針と労使合意を前提にして、技能労務職給料表1級に差別昇給を拡大する内容が提案され、行政職との違いが顕在化するという新たな障害が生まれました。

 さらに、市労組連への具体提案が、市側の最終回答の前日に行われるという状況のなか、重大な勤務・労働条件の議論をまったく保障せず、改悪の結果を押し付けてきました。市労組連は、批判的な労働組合を協議から外す労使協議のあり方を批判するとともに、成績主義の問題点を告発し、撤回を求め粘り強くたたかう決意を表明するものです。

5.本日、市労組連は午後4時30分から執行委員会を開催し、これまでの交渉経過を踏まえ、団体交渉に臨む態度を確認しました。そして、午後8時から、08賃金確定闘争勝利・経費削減(素案)撤回を求める市労組連決起集会を開催し意思統一を勝ち取りました。

午後10時30分から行われた第3回団体交渉で、市側から以下の回答が示されました。

@給料表について、人事委員会勧告どおりマイナス0.6%の給与改定(フラット化も実施)を平成20年12月1日に実施する。A賃金確定重点要求について回答する。B年末手当は、期末手当1.6月、勤勉手当0.75月を原資として12月10日に支給する。ただし、勤勉手当は0.75月の原資のうち、0.015月分を上位(A)区分(40%)の割増支給原資とする。評価区分が標準(B)の職員は0.735月分、また、下位(C=評価結果の合計点数1.5点以上1.8未満)は0.7月分、(D=1.5点未満)は0.665月とする。C再任用職員の期末手当0.85月分、勤勉手当0.4月分、合計1.25月分を12月10日に支給する。D期末手当から「所要の調整措置」を行う(4月から11月の月例給と6月の一時金の合計額の0.6%を差し引く)。

市労組連は、公務員の権利擁護機関である人事委員会が自らの機能を放棄して出したマイナス改定とそれもとづく「所要の調整措置」について、「極めて問題を持つもの」と発言し、市側の回答に強い不満を表明しました。また、メンタルヘルス対策、労働時間問題、次世代育成支援など、職場に山積する重要な課題について、この間の交渉経過を踏まえ引き続き協議としてとりくむことを表明しました。

市労組連執行委員会は、10月31日午後10時40分、以上の交渉経過を確認し、組織討議に付すことを確認しました。

6.秋季闘争は、一つの区切りを迎えましたが、直ちに「経費削減の取組について(素案)」に対するたたかいが本格化します。貧困と格差の激化による市民生活の苦境も「市政改革マニフェスト」の進行によって職員の健康破壊・労働条件悪化も待ったなしの状態になっており、「経費削減(素案)」による市民生活と職員の勤務・労働条件への破壊的影響は計り知れません。

 市労組連は、住民の福祉の向上を使命とする地方自治体の破壊を許さず、そこで働く教・職員の働きがい・生きがいを賭け、当面のパブリックコメントの提出行動を柱にしたたたかいに全力で奮闘する決意を表明するものです。
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