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賃金カット容認、一時金ダウンなど不当なマイナス「勧告」
成績主義強化に反対し、職員の健康を守り・権利擁護、
市民サービスの充実に全力をあげる！
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2009年大阪市人事委員会「職員の給与に関する報告及び勧告」
に対する市労組連の声明 |
| 2009年9月11日・大阪市労働組合総連合執行委員会 |
１．大阪市人事委員会は、9月11日(金)に市長と市会議長に対して「職員の給与に関する報告及び勧告」を行いました。
その内容は、①月例給について、公民較差▲0.29％（▲1,245円）を解消するため引下げ、年功的な給与上昇の抑制するため昇給カーブのフラット化を考慮した改定。また、管理職手当の引下げ（▲1,000円）。②特別給（一時金）について、0.35月分引下げ。③行政職給料表3級の最高号給を切下げ。④持家にかかる住居手当のローン加算制度の廃止。⑤改定の実施時期は、条例の公布日の属する月の翌月から実施する。平成21年12月期の期末手当において、所要の調整措置を（医療(1)適用職員及び給与減額措置が実施されている職員を除き）講じること、などです。
公務員労働者の労働基本権剥奪の代償措置の機能を有すると述べる人事委員会がこの10年間行った勧告は、マイナス勧告と超低額勧告の連続でした。本年の勧告も、8月の人事院勧告を下回ったマイナス勧告であるとともに、平松市政による大幅な賃金カットを容認する勧告であり、職員の切実な生活改善の声にまったく耳を傾けず、公務員労働者の権利擁護機関の役割を自ら放棄するものです。強い不満と怒りを表明せざるを得ません。
２．市労組連は､本年3月18日に「2009年度市人事委員会勧告（報告）の基礎作業に関する申し入れ」を行い「真摯に労働基本権の代償機関としての責務を果た」し「諸々の情勢や外部の圧力に屈せず、中立・公正な第三者機関としての役割を発揮すること」を求めてきました。
また、9月2日には市労組連の交渉とともに、大阪公務共闘として「09人事委員会勧告」への要請行動が行われました。
しかし、「報告及び勧告」は、3年前に強行された民間給与実態調査における比較企業規模の「50人以上」への改悪を踏襲するものであり、しかも人事院勧告を下回る内容です。
民間給与実態調査方法の改悪は、人件費削減の意図を貫くために強行されたものでした。さらに、民間企業の賃金実態には、極端な男女の賃金格差が存在し、企業規模が小さくなるほど平均賃金を大きく押し下げています。男女の賃金格差を前提とした中小の民間企業の低い賃金水準を公務に持ち込み続けるものであることを厳しく指摘するものです。
このような人事委員会に対し、抗議の意思を表明するとともに、民間給与実態調査を「100人以上」に戻すことを強く要求します。
３．大阪市人事委員会は、成績主義強化を打ち出すなど「給与構造改革」を強める姿勢を一層エスカレートさせています。
「職務給の原則のさらなる徹底」として、昇給カーブのフラット化の方法や改定率を具体的に示すとともに、「行政職給料表3級の号給を最高号給から当面20号給カットする」「1年目は8号給カットする」と明記しました。
このことが実施されればこれまで昇任昇格で差別されてきた第一線で働くヒラ職員がおおよそ55歳付近で事実上の昇給停止となるものであり、職員をさらに分断支配する「給与構造改革」の本質を示す不当な内容です。さらに、年金の支給開始年齢の改悪と関連して「高齢期における職員の活用」を議論する状況に否定的影響を与えることは明らかです。
また、特別給は5月の「意見の申し出」にもとづく凍結を上回る0.35月を引下げ、年末一時金では、0.15月（期末0.1月、勤勉0.05月）の引下げを勧告しました。平成10年の5.25月から実に1.1月の削減となり、平均給与月額のマイナス5万円ダウンとともに大幅な賃金ダウンとなる不当なものです。さらに、住居手当のローン加算制度の廃止を打ち出しました。これは人事院が持家部分の廃止を勧告したことを契機にしたものですが、国家公務員との住居事情の相違を認めつつ「研究を進める」とする人事委員会の悪乗りと言わなければなりません。この間の賃金抑制・カットの連続によって、住宅ローンの返済が厳しくなっている状況であり極めて問題を持つものです。
４. 「組織活性化のための人材確保」として「長期的な視点から採用方針を改めて検討し、継続的かつ計画的に職員採用を行っていくことが必要である」との意見を述べています。採用凍結が将来の市政運営にどれほど大きな打撃を与えるのか真摯に検討し、市当局の方針変更を求める立場からこの意見を歓迎するものです。民間企業がリストラの推進によって採用の冬の時代を生み出したなか、会社運営に大きな支障が生じたことを大いに反省したという経験に学ぶことが重要です。
このことが、「働きやすい勤務環境の実現」で述べられている「超過勤務の縮減」「メンタルヘルス対策の推進」にとって決定的な課題であることは明らかです。
長時間労働・過密労働が蔓延し健康破壊の急激に進行している実態や住民サービスを維持する行政水準を維持するための体制が破壊されている職場の実態を直視するべきです。
「時間外勤務の縮減にかかる指針」が策定された以後も月100時間を越える超過勤務が横行する職場実態の改善を行うことは急務です。その際意見で述べられた「職員の勤務時間管理を適正に行う」ことは極めて重要です。また、「精神及び行動の疾患」による休職者数が昨年さらに増加しました。休職者の多くが退職を余儀なくされるなかでの増加であり事態は深刻化していることを踏まえたとりくみが必要です。
５．「人事評価制度」は、「周囲に気軽に相談できる風通しのよい職場づくり」というメンタルヘルス対策に逆行する制度です。
市労組連は、労使の合意がないなかで賃金リンクが強行された人事評価制度の運用の現状と問題点を指摘するとともに、関係労働組合及び職員との十分な協議と合意の必要性について、見解を明らかにすること、人事評価制度の運用の現状と問題点を調査して公表することを求めてきました。
これに対し、人事委員会は、「評価基準に対する職員の理解が十分ではない」ことを認めつつも、人事評価制度を推進する立場から、「制度に対する信頼性と納得性をより一層高めるため、絶えず検証を行い、改善を重ねていく」ことを求めています。
住民サービスの充実をめざす公務職場において、成績主義の強化がいかに職場を混乱させ、住民のいのち・くらしを守る業務に否定的影響を及ぼし、さらにメンタルヘルス不調の増加に繋がることは明らかであり、多くの事件・事例に学ばない姿勢は根本的な問題を持っていることを指摘せざるをえません。
６．「働きやすい職務環境の実現」では、「超過勤務の縮減」「メンタルヘルス対策の推進」とともに「両立支援の推進」「福利厚生制度の最適化」について述べています。
市労組連は、本年3月18日の申入れにおいて、「①職業生活と家庭・地域生活の両立支援について、大阪市特定事業主行動計画が策定されて4年目を迎えるが、育児休業の男女別の取得率、代替要員など支援体制の整備状況などを調査し公表すること。②超過勤務の縮減及び管理者による労働時間管理の実態について、労働基準監督機関としての機能を発揮し、職場巡視を含めたとりくみを行い、実態について調査し公表すること。③職員の福利厚生制度について、地方公務員法第8条2項の規定にもとづき、調査・研究を行い公表すること。」を要求してきました。
これらの要求の中で、大阪市人事委員会として始めて職場巡視を実施しました。労働基準監督機関として一歩踏み出したものであり評価するものです。また、育児休業等の代替要員の配置について、昨年の確定闘争で市労組連のとりくみにより代替要員配置に道を開く改善を勝ち取りましたが、「検討」に止まらない人事委員会の真摯なとりくみを強く求めるものです。
また、市労組連は大阪市で働く非正規労働者の賃金・労働条件の改善をめざし、人事委員会としてのとりくみを繰り返し求めてきました。昨年、人事院から非正規職員の給与改善へ「指針」が出されるなど、前向きな状況が生まれているなかにあっても、なんら触れられていません。引き続きとりくみを強める決意です。
７．これから2009年賃金確定闘争がはじまろうとしています。平松市政により昨年夏から始まった「経費削減のとりくみ」は、福祉・教育など市民向け施策を聖域なく削減するための露払いとして人員削減と賃金カットを強行しています。
昨年来の「経費削減（素案）」との正面からのたたかいは、大阪市自身が財界向けに財政は堅調であると宣伝している真実を知らせ、市民・団体を励ましながら共同の運動を大いに発展させてきました。その結果、敬老パスなどの施策が継続され、戦後初めて予算案が変更されるという成果を挙げています。
市労組連は、これらのたたかいの成果の上に、市民生活の向上と職員の勤務条件の向上を統一してすすめるため、怒りを総結集し全力をあげて奮闘する決意を表明します。 |
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