2009年賃金確定・年末一時金闘争の到達点と今後のたたかう課題に対する市労組連の声明：大阪市役所労働組合～大阪市労組～　【政策・提言】

ＷＴＣ府庁化を機にベイエリア開発を推進する平松市長
開発財源確保のための市民・職員犠牲を許すな！
市民サービス切捨ての露払い＝「賃金カット」と闘う秋季年末闘争

2009年賃金確定・年末一時金闘争の到達点と
今後のたたかう課題に対する市労組連の声明

11月3日・大阪市労働組合総連合

１．2009年賃金確定・年末一時金闘争は、9月11日に出された人事委員会勧告が、2年連続のマイナスとなる▲0.29％の引下げ、昇給カーブのフラット化、一時金は0.35月もの大幅ダウン、行政職給料表3級の最高号給の切下げ、住居手当のローン加算の廃止などを勧告し、通勤手当の2分の1加算制度の廃止を意見表明するなど、公務員の権利擁護機関としての機能を完全に放棄した人事委員会勧告が出される中でたたかわれました。
また、市側からは今年4月から強行されている賃金カットを「財政状況の悪化」を理由にして継続の意図が早々に表明される中でのたたかいとなりました。

２．市労組連は、10月14日に第38回中央委員会を開催し、2009年賃金確定重点要求を確認し、第1回団体交渉で要求提出を行うとともに、賃金カットの中止を求めました。また、技能労務職員が主任でない場合2級へ降格させ現給保障せずに賃金ダウンを強いる問題、労働基準法による労働時間管理の徹底、メンタルヘルス対策など職員の健康が危機的な状況にある中での市側のとりくみを求めました。

しかし、市側は第1回団体交渉から、賃金カットの継続を表明するとともに、人事委員会勧告を前提としたマイナス改定、一時金の削減、号給カット、住居手当・通勤手当の改悪などとともに成績主義強化の姿勢を示し、それに対する正面からのたたかいとなりました。また、年末一時金削減や「所要の調整措置」を前提に、10月末の決着をめざす市側の姿勢によって、10月28日の第2回団体交渉の直後の30日に第3回団体交渉が市側から求められ、重点要求への第一次回答など、他都市よりも1ヶ月も早く市側回答が出されてきました。

しかもその中身は、職員の賃金・労働条件の悪化ばかりであり、労使交渉のなかで市当局が負う労働条件改善の努力義務を放棄するとともに、労働組合の存在そのものを否定するものであり到底納得できるものではありません。

　　市労組連は、本庁前での退庁時宣伝を2度、11月2日には早朝宣伝行動を含めて、市労組連ニュースを発行して、市側提案の不当性を告発してたたかいました。
　　
３．11月2日、市労組連は午後6時から執行委員会を開催し、これまでの交渉経過を踏まえ、団体交渉に臨む態度を確認しました。そして、午後7時から第4回団体交渉を行い、市側から30日に出された第一次回答の修正点を含めて以下の回答が示されました。また、賃金カットの継続問題について、市労組連が繰り返し中止要求を行う中、3日未明の交渉において⑤のとおり修正提示されました。

①給料表について、人事委員会勧告を基本にマイナス0.28%の改定（フラット化も実施）を平成21年12月1日に実施する。

②賃金確定重点要求の修正点について回答する。

③年末手当について、期末手当は1.5月分を12月10日に支給する。また、勤勉手当は、0.7月分を原資とし、そのうち0.015月分を上位区分の割増支給の原資とした上で、勤勉手当の支給月数としては、評価区分が標準Ｂの職員は0.685月分、成績上位区分Ａの職員は0.685月プラス割増支給分、成績下位区分Ｃの職員は0.65月分、同じく成績下位区分Ｄの職員は0.615月分とし、成績下位区分と標準との差0.035月分及び0.07月分についても割増支給の原資とし、12月10日に支給する。また、再任用職員については期末手当0.8月分、勤勉手当0.4月分、合計1.2月分を12月10日に支給することとしたい。

④期末手当においての所要の調整措置は、「給料月額の減額措置」の適用を受けていない、市民病院及び弘済院に勤務する看護師、准看護師及び助産師に限り実施する。

⑤「給料月額の減額措置」について、課長代理級以上の管理職については引き続き5％カットを継続し、その財源により係長級以下の職員のカット率を緩和することとし、3.3％とする。実施時期は、本年度の給与改定に合わせ12月から減額率の変更を行う。なお、平成22年4月～平成23年3月については、地域手当並びに期末勤勉手当の基礎となる給料月額についても減額措置を行うことを基本に継続して協議したい。
　
４．市労組連は、賃金カットの継続は許せないこと、中止することを強く要求しました。
この最終局面の中で、市側から「継続して協議」と回答された課題は、①平成22年4月以降の賃金カット、②行政職給料表3級の号給カット、③住居手当のローン加算の廃止、④通勤手当の2分の１加算制度の廃止、などです。
また、成績主義強化をねらって市側から言及されていた成績下位の区分を増やし、標準を下回る人数を大幅に増やすこと、さらに勤勉手当の算定基礎額から扶養手当の原資を外すなどの改悪については押し返すことができました。

　　さらに、労働基準法に基づく労働時間管理の徹底や休憩時間の確保など法令遵守の課題、増え続ける精神疾患による休職者の増大という事実を前にしたメンタルヘルス対策の強化という課題、非正規労働者問題が社会的に大きな課題となっているなか市側が条例化をすすめる「任期付職員制度」の問題、現業の非主任の2級への降格と賃金ダウンの問題など、今秋のとりくみ強化とともに、越年してたたかう体制の強化が求められます。

　　市労組連執行委員会は、11月3日未明、以上の交渉経過を確認し、組織討議に付すことを確認しました。

５．秋季闘争は一つの区切りを迎えましたが、市側による賃金・労働条件の全面的な改悪意図はなんら撤回されておらず、「継続協議」として重大な課題を残しており、直ちにたたかいを開始することが求められています。同時に、市民サービスの充実をめざす市民団体と共同したたたかいに立ち上がることが緊急に求められます。

　　橋下知事が、国家公務員の給与削減を民主党政権に要求した際に、自らが府職員の給与カットをし、住民サービスに大ナタを振るったことに触れ「府民はここまで公務員が覚悟を示したなら、おれたちも我慢するとなる」と主張したと報じられています。平松市長も市民に犠牲を押し付ける前に、職員に血を流させることが今回の市側提案のもう一つの意味です。

　　橋下知事によるＷＴＣへの府庁移転問題を契機にして、財界・大阪府とともにベイエリアの「インフラ整備」が急浮上しています。市民・職員には「財政危機」を喧伝する市当局が、大規模開発への財政投入に踏み込むことは、市民・職員への二重・三重の背信行為と言わなければなりません。

いま、「構造改革路線」による「貧困と格差」の激化によって市民生活は危機に陥るとともに、「市政改革マニフェスト」によって職員の健康破壊と労働条件悪化は待ったなしの状態になっており、「経費削減の取組」の問題点を徹底的に批判し、たたかうことが求められています。

　　市労組連は、住民の福祉の向上を使命とする地方自治体の破壊を許さず、そこで働く教・職員の働きがい・生きがいを賭け、市民との共同行動を追及してきたたたかいの経験を踏まえ、引き続き全力で奮闘する決意を表明するものです。

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