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非常勤嘱託保育士の大量「雇い止め」に対する闘いについて(談話)
2010年4月1日
大阪市役所労働組合書記長  田所 賢治
大阪市公務公共労働組合書記長  武久 英紀
闘いによって、非常勤保育士103名中、92名の雇止めを阻止!

大阪市立保育所に働く非常勤嘱託保育士(以下非常勤保育士という)は、昨年11月から12月に本年4月以降の雇用継続の意思確認を口頭で受けていました。ところが本年1月に入り突然、選考試験の実施が通知され、100名を超える「雇い止め」問題が浮上しました。これは非正規職員の雇用や生活について全く考慮せず、職員を「使い捨てカイロ」のように扱う不当なものです。

私たち、大阪市役所労働組合(市労組)と大阪市公務公共労働組合(市公労)は、自治体版「派遣切り」とも言える「雇い止め」に対して数回に渡る懇談・相談会を開催し非常勤保育士の「大好きな保育士の仕事を続けたい」との声を結集するとともに、雨の中での決起集会の開催や市民・職員へのビラ配布、市公労による団体交渉、市議会への陳情書の提出、労働基準監督署への要請などをとりくみ、大阪市や平松市長の社会的責任を問う世論を市役所内外で大きく広げるために奮闘してきました。

そして、不当な「雇い止め」に対する市長の社会的責任を問う声が広がるなか、約100名の「雇い止め」者に対して、雇用する旨の通知がだされはじめ、すでに92名に雇用継続が実現し、4月から非常勤嘱託、任期付、臨時的任用等、採用形態はさまざまですが保育士としての就労が確保されました。後10名程度の雇用を確保すれば、不当な「雇い止め」が無くなるところまで来ています。

大企業の「派遣切り」より悪質な大阪市当局の対応は許せない!

このたたかいを通じて、明らかになったことは、この「雇い止め」は、自治体に働く非正規職員・不安定雇用の固定化を狙った総務省(4.24)通知の忠実な実施であり、昨年12月に条例化された「任期付職員制度」への置き換えを強引に推し進めたことによる「雇い止め」であったことです。特に、市側の行為は、ほとんどが女性である非常勤保育士をターゲットにしたものであり、非常に卑劣であり、許すことの出来ないものでした。

大阪市当局は、今回の「雇い止め」について、「大阪市嘱託職員要綱」(以下「要綱」という)に基づくものであり違法行為ではないと回答し続けていましたが、市公労との団体交渉において、「要綱」そのものを採用時に渡していないことを認めています。また、「要綱」では1年契約で2回更新可能となっていますが、実際には雇用継続を希望すれば、何年も、現に7年以上も継続して働いている事実が存在しており、今回の「雇い止め」が「要綱」に基づくという市当局の主張は成り立ちません。さらに、今年の4月からの更新についても昨年末までに保育所長から雇用継続の希望確認が行われており、非常勤保育士の雇用の期待権を完全に反故にする不当なものでした。

ご支援に感謝し、増大する非正規職員の労働条件向上へいっそう奮闘する決意です!

このたたかいの中で、非常勤保育士から「4月からの生活をどう保障してくれるのか」「突然の通知であり、4月までに仕事が探せない」「いままで安い給料で働かせるだけ働かせておいて許せない」などの怒りの声が寄せられるとともに、市公労に加入して団体交渉に参加し「雇い止め」撤回に怒りをぶつける姿が見られました。

また、この「雇い止め」が大阪市役所だけの問題ではなく、社会の規範となるべき自治体でこんなことは絶対に許せないと、大阪労連・大阪自治労連のみなさんや保護者をはじめとした多くの市民のみなさんの全面的な支援・激励を受け、たたかいが大きく励まされたことに感謝するものです。

また、この間の市長宛の抗議FAXや3万枚の地域ビラ宣伝、度重なる本庁舎前での宣伝抗議行動、とりわけ4回にも渡る淀屋橋での宣伝カーによる昼休み宣伝は、平松市長の社会的責任を告発するうえでも大きな効果を果たしたことは間違いありません。
ご支援いただいたみなさんに厚くお礼を申し上げます。

子どもの豊な成長めざす保育所へ、保育士不足・労基法違反の解消が急務!

私たちは、「雇い止め」が法的に如何に不当であるかを追求するとともに、大阪市立保育所の現状が、100名もの保育士を解雇できる状況ではない実態を告発してきました。

第一に、保育所に入所している障害児200名に対して保育士の加配がされておらず、大阪市基準できちっと配置すれば100名が必要です。第二に、休憩時間の確保や休暇取得さえできないという労働基準法違反の状態が大阪市当局も認めるなかで未だに放置されています。

大阪市は、待機児解消や延長・障害児保育などの市民要求に応えていくには、正規保育士の増員が急務であるにもかかわらず、安上がりの保育をすすめるために非常勤保育士を採用してきました。今回のような100名を越える非常勤保育士の「雇い止め」を強行するのではなく、非常勤保育士を正規職員に任用替えするなど、非常勤保育士の処遇改善をおこない、市民サービスを向上させるべきです。入所児童の安全と豊な成長をめざすことと、保育士の健康を守るうえからも強く実施を求めるものです。

市労組・市公労とともに保育内容・労働条件改善へとりくみましょう!

最後に「1年契約の非正規職員だからいつでも解雇できる」という傲慢な大阪市の態度は絶対に許せません。この態度がいかに非常勤保育士の心を傷つけ、働き甲斐を失わせたものであったのかは、継続予定の非常勤保育士が自ら退職し、4月に保育士の欠員状態でスタートした保育所が約10ヵ所生じる事態となって現れており、こども青少年局の失態であり人事政策の根本的な誤りとして指摘せざるをえません。

同時に、平松市長の社会的責任が厳しく問われています。市長は、貧困と格差と生み出すような愚挙は改め、均等待遇を実現させ、非正規職員の雇用と生活を守るための先頭にたつべきです。

 大阪市は、非正規保育士に対して誠実な態度で接すること、市公労と協議し、すみやかに「雇い止め」を撤回するとともに、正規保育士を配置して、保育所の保育士不足を解消することを求めるものです。

 みなさん、市労組・市公労とともに保育内容・労働条件改善に向けとりくみましょう!
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